今後我が国では労働人口が減少しリタイア世代が増えていくことが予想されるので、
個人や法人への所得課税を中心とした現在の税制から、全ての世代から広く徴収できる消費課税がメインになっていくのは仕方ないことだと思う
ただ消費税には逆進性という欠陥があるから、それを補うために一定の低所得者層に対し給付付税額控除などの対応をしなければダメ
軽減税率については、現場の混乱や事務負担、徴税コスト増、そして軽減対象品目をめぐる政治的な思惑（新聞！）を考えると絶対反対と言わざるを得ない