内閣改造 海外メディアの反応は　2018年10月2日 21時20分

安倍総理大臣の内閣改造について、海外のメディアも今後の政権運営の見方を伝えています。

このうちＡＰ通信は、先月の自民党の総裁選挙で、安倍総理大臣が３選を果たしたものの、
「党内での影響力を強固なものにしなければならない」と伝えたうえで、「閣僚の半分以上に
腹心を起用することで念願の憲法改正を前進させたい考えだが、ハードルは高いままだ」と報じました。

またロイター通信は、先月30日の沖縄県知事選挙で、自民党が推薦した候補が、
野党が支援した候補に敗れたことを「安倍政権にとって打撃だ」と伝えました。
さらに、19人の閣僚のうち女性が１人しかいないことについて、
「安倍総理大臣は女性の社会進出を推し進める『ウーマノミクス』を推進しているが、
中身が伴っていないことが露呈した」とする専門家の意見を伝えています。

中国メディアは…
中国国営の新華社通信は、顔ぶれを詳しく伝えたうえで、憲法改正と来年の参議院選挙に対応するために
安倍政権の求心力を高めることを目的とした布陣だとする見方を伝えています。

この中で、憲法改正に関連して、自民党の憲法改正推進本部長に下村氏を起用し、
総務会長に加藤氏を起用したことに触れ、２人とも安倍総理大臣と関係が近く、
憲法改正を加速させるための布陣だと指摘しています。
また、参議院選挙に関連しては「盟友の甘利氏を選挙対策委員長に選んだ」と指摘し、
今回の人事について「選挙対応と憲法改正の加速が
安倍政権にとっての２つの重要任務であることを示している」という分析を伝えています。（続く）