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社説：就労外国人　改正入管法成立へ　国会を空洞化させた自民
ttps://mainichi.jp/articles/20181208/ddm/005/070/140000c
　法案についての自民党内の事前審査は紛糾し、法務部会の開催は６回に及んだ。それだけ重大な法案だと自民党も認識していた。
ところが、おざなりな国会審議で済ませた背景には、深入りして議論したくない事情があったと考えざるを得ない。
　第一に指摘できるのは外国人労働者の受け入れ拡大を嫌う右派の存在だ。安倍晋三首相のコアな支持層であり、国会で自身が
答弁する場面をできるだけ減らしたいという思惑が働いていたようにみえる。
　もう一つは法案の構造的な欠陥だ。来年４月の統一地方選で人手不足対策としてアピールはしたいが、入国管理政策の転換と
位置づければ支持層の離反を招きかねない。そう考えた結果、問題の多い技能実習制度を土台とする応急的な制度の立て付けに
なったのではないか。
　「議論したらキリがない。いくらでも問題点が出てくる」と衆院法務委員会の自民党理事が漏らしたのは本音だろう。参院法務委では
与党が約１時間の質問時間を放棄した。