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週刊文春 2018年10月25日号
世界同時株安で思わぬブーメラン 消費増税安倍首相の誤算
ttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/10310
http://ch.nico video.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1685349
　誤算だらけの消費増税に踏み切る安倍首相。しかし、今回の世界同時株安で露呈したのは、日本経済の脆弱さだ。
その煽りは今後国民に襲い掛かってくる。
「顕著なのは〝虎の子〟の年金です」（官邸関係者）
　160兆円もの年金資金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）。国債中心から国内、外国株式の
保有比率を、それぞれ12％から25％に引き上げることでアベノミクスを下支えしてきたが。
「今回の下落幅をあてはめると、実に2.5兆円もの巨額損失が出たことになります」（同前）
　それだけではない。
「内閣府が今年7月に経済財政諮問会議に出した『中長期の経済財政に関する試算』では、現在0％の名目長期金利
が2017年度には3.1％～3.5％となります。金利上昇で株価も国債価格も下がるので、政府はＧＰＩＦの試算が減ると
公言しているようのものです」（シグマ・キャピタルの田代秀敏氏）
　では、年金の支給額はどれほど目減りするのか。
「物価などに給付額を連動させるマクロ経済スライドの導入や、株安でＧＰＩＦが損失を抱えることを踏まえれば、
年金は将来的に3割カットされると見ておいたほうがいい。…（略）…」（社会保険労務士）
　株高のもう一方の立役者は日本銀行の大規模金融緩和だが、安倍首相は総裁選で「出口戦略」を口にした。これに
より、今の局地的な不動産バブルは終焉に向かうと見られる。

　強引な経済政策によって株高を演出してきた安倍首相。「経済がよければ支持率も4割を切らない」と強気だったが、
ここに来て、その歪みがブーメランのように跳ね返って来ている。