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臨時国会、10月下旬召集で調整　外国人就労拡大が焦点
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35578940Q8A920C1PP8000/
　政府・与党は経済成長に向けた戦略を進めるための法案成立を急ぐ。外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案がその柱だ。人手不足が深刻な建設や農業、介護などの業種を対象に、19年４月に新たな
在留資格を設ける内容だ。
　国会質疑に向け、野党は対応を急ぐ。立憲民主党は党内に外国人の受け入れ拡大に関するプロジェクトチーム
を発足し、問題点の洗い出しを進めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国人の権利保護の観点から
問題がないかが大事な視点だ」と訴え、臨時国会前に党の考え方をまとめる方針を表明している。

　憲法改正をめぐっては、首相は20日の総裁選勝利を受けた記者会見でも強い意欲を表明した。
　９条改正案には主な野党が反対し、公明党も慎重な立場を崩していない。立民は安倍政権下での改憲論議の
土俵に乗ること自体、警戒感をあらわにしている。憲法改正に先立ち、改憲の手続きを定めた国民投票法改正案
は前国会から継続審議になっている。まずは同法案を臨時国会で成立できるかが改憲への試金石になりそうだ。