小池知事、今度は「認知症診断無償化」　あす就任２年　2018年8月1日21時09分

　小池百合子・東京都知事は１日、就任から２日で２年になるのを前に、都庁で朝日新聞のインタビューに応じた。
受動喫煙防止条例の成立など、「種まきから、少し芽が出てきている」とこの２年を振り返り、
「これからの２年はまさしく五輪・パラリンピックに向けた節目。あとは邁進（まいしん）するのみ」と語った。

　小池氏はまず、就任後の都政運営の成果として待機児童対策を挙げ、
「都立公園内に保育施設をつくるなどして、２９万人に保育サービスが提供できている。
待機児童は３１７２人減った」と強調。「女性の生き方にプラスになる環境づくりだ」として、
今後も子育て支援策を拡充する考えを示した。

　一方、新たな方向性として「今度は『子どもファースト』から高齢者に的を絞って進めたい」と言及。
増え続ける認知症患者の対策として「認知症の診断を無償で提供できるようにしたい」と述べた。
来年度予算案への計上に向け、検討を進めているという。
　さらに「バリアフリー、車イスなど、高齢者に優しい街づくりにつなげる」との思いも表明。
都は今年度、首都大学東京に５０歳以上を対象とした学習コース「１００歳大学」の予算を計上しており、
高齢者の社会参画を促す施策を進める考えを示した。

　最重要課題である２０２０年東京五輪・パラリンピックについては「２年間、種まきと水やりをしっかりやっていく。
ロンドン大会のように観光客が増えるなど、その後も街として発展するような仕込みをしていきたい」と語った。

　東京は現在、２３区の大学定員の抑制や、都の税収減につながる税制見直しなど、
国に押し込まれる場面が目立つ。小池氏は「コップの中の話に終始せず、
強い経済の担い手として東京のビジョンを示していきたい」と主張。昨秋の衆院選で希望の党を立ち上げ、
政権与党と対立したことについては「影響はないようにしていきたい」と語った。

　朝日新聞社が７月下旬に都内の有権者を対象に実施した世論調査では、小池氏の支持率は４９％で、
昨年６月下旬の前回調査から下落した。「一喜一憂しないことですね。
数字はね、株も為替も変動があるので」と述べたうえで、「やるべきことにエネルギーを注いでいきたい」と話した。
　知事任期の折り返しを迎え、２年後の知事選の対応について尋ねると、
「今は目の前の仕事を徹底して進めていくこと以外にない」と述べるにとどめた。
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