【一つの】安倍自民党研究第152弾【区切り】
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>>870
>あんま言うことじゃないのかもしれないんですが、私、積極財政に今ひとつ消極的じゃないですか？
ちょうど、タイムリーに財政危機関連の記事が出てたので紹介します。
※今日の財政危機問題関連の参考記事
財政の「ゆでガエル状態」は、どれだけ危険か
7/19(木) 5:00配信 東洋経済オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00229545-toyo-bus_all
■長期金利が上昇すれば危機が始まる
結局のところ、ゆでガエルが出来上がるのは次のうちのどちらかだ。日銀が力説するように、異次元緩和を続け、経済の体温を上げていけば、いずれどこかで物価は上昇し始める。
そのとき異次元緩和は出口に向かわざるをえず、長期金利の上昇が始まる。それにより、国債費(利払い)がジワジワと増加し、公的債務等残高(対名目GDP比)は上昇に転じていくことになる。
もう一つは、何らかの外的ショックで、日銀の緩和にもかかわらず長期金利が上昇したときだ。
きっかけとしては、日本の経常収支の赤字化、日本から他国への資金流出、ドル金利上昇の影響などが考えられるが、現時点では予想がつかない。
日本のゆでガエル状態の長期化は、将来の財政破綻の規模をどんどん巨大化させる。
早く負担増に舵を切り、負担増と社会保障維持を確保するか、あるいは、気づいたときには、膨大な利払いに追われ、増税と社会保障費削減の悪夢を余儀なくされるか。
政府や日銀がぬるま湯状態から脱却しようとしない中、国民はこのことに気づくだろうか。 経済成長を殺すような緊縮財政をすれば、かえって財政健全化は遠のきかねない
日本は政府純債務／ＧＤＰだけではＯＥＣＤ諸国の中でイタリアに次いでリスクが高いが、「経常収支／ＧＤＰ」「対外純資産／ＧＤＰ」「政府債務対外債務比率」の３指標も合わせてみれば、相対的に財政リスクが高い国ではない。
日本は政府純債務／ＧＤＰだけではＯＥＣＤ諸国の中でイタリアに次いでリスクが高いが、「経常収支／ＧＤＰ」「対外純資産／ＧＤＰ」「政府債務対外債務比率」の３指標も合わせてみれば、相対的に財政リスクが高い国ではない。
名目ＧＤＰ成長率と税収伸び率（1995〜2016年度）
http://or2.mobi/data/img/206842.jpg
税収が上がりやすい環境の背景
http://or2.mobi/data/img/206843.jpg
過去20年間の税収弾性値（2.9程度）を前提とすると、税収という卵を産む鶏すなわち経済成長を殺すような緊縮財政をすれば、却って財政健全化は遠のきかねないことになる。
Economic Trends 景気配慮の財政再建が必要な理由(2)〜プライマリーバランスが全てではない
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/naga20180423zai02.pdf 庶民こそ警戒すべき黒田日銀の5大リスク
7/19(木) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00025223-president-bus_all
■庶民の生活を直撃する黒田日銀のリスク
黒田日銀は2期目も引き続き、インフレ率2％を目標に掲げた。しかし今後の展望に明るい材料は見当たらない。それどころか予想されるリスクが5つほどある。
まず、次の世界経済の不景気がきたとき、打つ手がないことだ。現在、国債の金利にこれ以上の下げ余地はない。
景気の落ち込みによって海外の中央銀行が金利を下げれば、強烈な円高に向かいやすい。それにつられて株価も下落するだろう。
第2のリスクが、超低金利が続くことによる、金融機関の経営の圧迫である。この状態が長く続いたら、経営が困難となる金融機関が増加し、世の中のお金の巡りはかえって悪化する恐れがある。 財政が背負う三重苦を乗り切れるか --- 中村 仁
7/15(日) 18:19配信 アゴラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180715-00010002-agora-pol
今朝の新聞によると、土木関係の識者が自分たちの出番が巡ってきたとばかり、「国を挙げて治水対策を急げ」（藤井京大教授、読売新聞）と、主張しています。
洪水や土砂災害対策の必要性を列挙しています。藤井教授はかねてから強硬な財政膨張主義者です。
財政節度派の吉川東大教授との論争では、「財政の基本が分かっていない」と、何度もたしなめられています。
問題は財源をどう確保するかです。「住宅ローンのようにまず対策を完了させてから、対策の恩恵を受ける将来世代も、費用を公平に負担する」と、藤井氏はおっしゃいます。
財政でカバーするのが災害対策費だけならともかく、日本の財政はすでに1000兆円もの国債を発行し、将来世代の負担になります。
将来の負担は減らさなければならない時なのに、この論者は逆に「増やせばいい」といいうのです。
懸念すべきは、財政再建計画の黒字化目標（基礎的収支の黒字転換）を当初の20年度から25年度に先送りするなど、政権に財政の健全化に対する悲壮感がないことです。まるで平時がずっと続くような感覚なのですね。
異常気象は恒常化し、震災の発生は切迫、さらに北朝鮮の非核化費用、防衛予算の増大がのしかかってくるのに、「なんとかなるのではない」という感覚です。 社会保障・財政再建の両立へ 経済回復政策、組み直しを
7/12(木) 11:20配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000502-fsi-bus_all
財政政策では、企業にも家計にも給付を連発しているが、財政赤字が膨らむばかりで、国民の将来不安を増幅している。（上智大学名誉教授・大和田滝惠）
また、専門家たちが力を入れるべきだと主張する成長戦略は、それに応じることができるように国内総生産（ＧＤＰ）の６割近い個人消費を中心とした需要が盛り上がらないと、企業は失敗を恐れて取り組めない。 国債発行額の推移は以下のようになってる
2007年度（福田） 25.3兆
2008年度（麻生） 33.1兆
2009年度（鳩山） 51.9兆
2010年度（菅） 42.3兆
2011年度（野田） 42.7兆
2012年度（安倍） 47.4兆
2013年度（安倍） 40.8兆
※中略
2017年度（安倍） 34.3兆
国債発行額ベースで見ると、戦後最大の財政拡張を行ったのは鳩山内閣ということになる
問題は、10年度以降はそれが持続しないどころか減少し、11年度は震災が起こったにも関わらず、国債発行額が伸びていないところ
鳩山→菅の間に、民主党政権が劇的に変質したと分析することもできる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
