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【一つの】安倍自民党研究第152弾【区切り】

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0001日出づる処の名無し
垢版 |
2018/07/06(金) 17:46:21.28ID:Kq2HB6yD
自民党公式 http://www.jimin.jp/
安倍晋三公式 http://www.s-abe.or.jp/
安倍晋三twitter https://twitter.com/AbeShinzo
安倍晋三インスタグラム https://www.instagram.com/shinzoabe/
自民党広報twitter http://twitter.com/jimin_koho
自民党インスタグラム https://www.instagram.com/jimin.jp/
官邸公式インスタグラム https://www.instagram.com/kantei/

自民党ネットサポーターズクラブ http://www.j-nsc.jp/
第4次安倍内閣 http://www.jimin.jp/member/s_cabinet/index.html

【映像】
youtube http://jp.youtube.com/ldpchannel
ニコニコ動画  http://(ニコニコのURL)/channel/ch90

スレ立ては>>950。立てられない場合は随時指定の程お願いします。

【強固な日米同盟の】安倍自民党研究第145弾【絆を発信したい】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1523944648/
【そうだ、】安倍自民党研究第147弾【焼きそばを食べよう。】
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1525843387/
【菅と】安倍自民党研究第148弾【菅】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1526790785/
【石井浩 井上貴 小田原 越智 津島 中泉 原田義 村井 山崎 山田美】安倍自民党研究第149弾【頑張れ】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1527589631/l50
【世界が直面する課題に】安倍自民党研究第150弾【しっかり処方箋を】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1528626748/
※前スレ
【台湾との国交正常化】安倍自民党研究第151弾【日米同時にやろう】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1529769684/
0804日出づる処の名無し
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2018/07/18(水) 15:28:47.49ID:f8Ij+6Ya
貿易戦争でWTOに存続の危機、専門家が警鐘
7/18(水) 15:16配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000059-reut-m_est

大国も小国も全て、効率的でルールに基づく多国間の貿易システムから大きな利益を得ている
0805日出づる処の名無し
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2018/07/18(水) 15:32:33.00ID:f8Ij+6Ya
中国が「一帯一路」で目指すパクスシニカの世界秩序
7/18(水) 7:20配信 ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00010001-newsweek-int

中国の世界戦略「一帯一路」は「おともだち圏」を拡大しながら、西側の民主主義や自由主義とは異なる世界秩序「パクスシニカ」を追及する構想

中国が「一帯一路」の発展の先に描いている「人類の運命共同体」や「政治体制の多様性を尊重した公正で合理的な国際秩序と国際体系」と呼んでいる世界観は、
自由主義や民主主義といった普遍的価値観とは異なる世界秩序に作り替えられる世界観です。

一帯一路」の一翼を日本が担っていこうと語ることは、日本の安全保障環境と如何に向き合っていくのかという選択でもあります。
また同時に、パクスアメリカーナを支持し続けるのか、それともパクスシニカへの構築へ乗り替えていくのか、という選択でもあります。
0806日出づる処の名無し
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2018/07/18(水) 15:35:51.86ID:f8Ij+6Ya
米中貿易戦争の落としどころは「北朝鮮非核化に中国協力」か
7/18(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00174851-diamond-cn

● 日米貿易摩擦の教訓 輸出自主規制で米国の雇用増えず

1980年代後半、米国の貿易赤字の50%近くを占めていた日本は、貿易不均衡問題で米国の制裁の脅しにさらされ続けた。
筆者は、日米摩擦が激化した1985年からの2年間、外務省で日米経済関係の担当課長だった。

だが当時は、多くの場合、実際に制裁措置がとられる前に、精力的な日米交渉の結果、合意が作られ、実際の制裁関税などが実施されることにはならなかった。
この時、26の協定が日米で合意された。多くは日本の市場を開放するものだったが、中には日本からの輸出の自主規制の合意もあった。

日本は安全保障を米国に依存していることから、米国の制裁に対し対抗措置をとるという発想にはならなかったからだ。
だが日本の輸出自主規制で、実際に米国からの輸入増や米国の雇用拡大につながったかどうかは、はなはだ疑問だ。

例えば日本は1981年から対米自動車輸出の自主規制(1981年度168万台、その後、1993年度の230万台をもって終了)を行ったが、
米国内の日本車に対する需要は減らず、価格は騰貴した一方、米国自動車産業の回復ははかばかしくなかった。

むしろ米国の雇用拡大に明らかな効果があったのは、日本メーカーによる対米投資の拡大だった。
今や日本メーカーの米国内での生産は377万台と、輸出の174万台を大きく上回る(2017年)。

(日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均)
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