中国は米中貿易戦争を回避しなければならない
7/18(水) 6:00配信 JBpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180718-00053568-jbpressz-cn

米中両国が貿易戦争に突入するのを防ぐには、中国はまともに報復すべきではなかった。
中国が貿易戦争を回避するメリットは以下の3点である。

第1に、中国から米国への輸出の6割は外資企業による輸出であり、その中心は米国企業である。
第2に、中国は現在、国内において次の3つの重要な構造改革を推進している。金融リスクの防止、貧困からの脱却、および環境汚染の防止である。
第3に、中国は最近、外資企業に対する技術強制移転政策や知的財産権保護の改善に対する取り組みの不十分さが指摘され、欧米諸国から厳しく批判されている。

もし中国が自由貿易を擁護する立場を堅持し、米国の挑発に乗らず、WTOのルールを尊重する形で冷静な対応を続ければ、米国以外の国は中国のそうした姿勢を評価するはずである。

■　4.日本が果たすべき役割

第2次大戦後、米国は日本からの輸入品に対する欧州諸国の関税を引き下げるため、その代償として自国の関税を下げて欧州にメリットを与え、日本向けの関税を引き下げ、自由貿易を促進した。
そうした米国の献身的な支えのおかげもあって日本は戦後の復興を遂げ、日本経済は奇跡的な回復を実現した。

しかし、現在、米国では伝統産業が衰退し、かつての重工業集積地は失業と貧困を背景に治安が悪化し、深刻な社会問題となっている。いまこそ同盟国として恩返しのチャンスである。
日本企業が米国企業と提携し、日本企業の技術力によって米国の伝統産業を復活させ雇用を創出する。その投資の有効性を高めるためにはその地域のインフラ整備により、産業基盤を強化することが必要である。

これは経済政策というよりむしろ安全保障政策である。短期的には日本企業の経済的メリットはあまり大きくないが、米国経済の回復促進、米中関係の関係改善を促すことは、日本の存立基盤にとって致命的に重要である。
かつて、戦後の米国が自国の利害を越えて世界経済のために貢献したのと同様、今この難局において日本がグローバル社会の安定のために果たせる役割は大きい。