不法移民 による虚偽の亡命要求に対する送還命令が1350%増加
投稿日：2018年7月5日
＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2018.7.3＞

トランプ政権によると、自国に戻ると「確かな懸念」があると訴えて
米国への亡命を求める移民の大半は、一旦国内に解放されると
実際には亡命申請をしておらず、その結果送還に多大な労力がかかっているという。

例えば今年の初め、シークレッツに提供された司法省のデータでは最近
「確かな懸念」を主張した移民の56パーセントが、亡命申請のための
次の段階を踏んでいなかったことを示しており元々の主張に疑問を投げかけている。

これは新しい問題でもない。元々は確かな懸念があったとして未解決になっていた
案件のうち、65パーセントが結果的には亡命申請につながっておらず、
2006年以来53パーセントは亡命申請をしなかった。

最新のデータによると、オバマ政権下では新たな移民が
制度の「抜け穴」を悪用することが非常に増え、2010年度から2017年度までに
「確かな懸念」を主張しても最後までやり通すことがなかったか、
要求が却下されて強制送還命令を受けた数は1350パーセント増加していた。

統計データは、寛大なオバマ政権下で亡命を求めることが
米国へのフリーパスと見なされていたことを示す最新の証拠だ。

移民研究センター（Center for Immigration Studies）の政策研究ディレクターで
移民の専門家であるジェシカ・M・ボーン氏は次のように話した。
「これらの数字が明確に示すのは、オバマの寛大な政策を利用して
不法に入国する人々のほとんどが、実際には亡命を申請するつもりでない
ということです。驚くべきことに亡命事案の65パーセントが未解決のままであり、
亡命申請を完了してもいません。なぜそうなのでしょうか？
彼らは求めていたものを手に入れたからです。それは米国への入国を許されることでした」