逃亡者続出との由

国民、地方議員慰留に懸命　立憲くら替え続出
ttps://mainichi.jp/senkyo/articles/20180706/k00/00m/010/040000c
国民民主党が来年の統一地方選に向け、党所属の地方議員をつなぎ留めようと
躍起になっている。各種世論調査で政党支持率が低迷する中、女性候補への支援策や
擁立目標を打ち出すなど存在感をアピール。
旧民進党の地方議員が存続政党の国民に移行せず、立憲民主党へくら替えするケースも
続出しており、国民執行部は危機感を強めている。

大塚耕平共同代表は５日の記者会見で「地方議員の皆さんは新党に約８００人集まってスタートした。
（国民民主の）認知度と方向性の浸透を図る」と強調。国民に所属する地方議員は現在約８００人だと明かした。
旧民進党時代には約１５００人（昨年８月現在）いたが、ほぼ半減した形だ。
一方、立憲の地方議員は４２０人（３日現在）で、旧民進から直接の移籍が多い。まだ移籍先の
党を決めかねている地方議員も多いようだ。

国民は、来春の統一地方選で擁立する公認候補のうち３０％を女性とする目標を掲げ、
都道府県議選に初出馬する新人女性に対し、選挙資金など最大２６０万円を支給する方針。
ただ、地方選で候補を積極的に擁立している立憲との「共倒れ」を懸念する声もある。
４日の国民の党総務会では「自民党を利することにならないよう、立憲との候補者調整
を何とかしてほしい」との声が地方議員側から上がった。【遠藤修平】