韓国政府の「誤った経済政策と景気停滞」が日本に教えてくれること
5/31(木) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180531-00055891-gendaibiz-int

第一点は、公共投資の激減である。

韓国の場合、財政状況はかなりよい(2017年の財政収支はGDP比で+2.8％、総国家債務残高もGDP比で39.8％)。
そのため、景気後退局面には、公的部門の建設投資(公共投資)が景下支えのために発動されてきた。

だが、文政権の財政政策では、雇用・福祉関連支出への配分が大幅に拡大されたため、公共投資の景気下支え機能の多くが失われつつある。
また、個人消費は安定しているものの、その伸び率はリーマンショックを契機に低下したままであり、改善の兆しはまだみえていない。
つまり、公共投資の減少分を消費増が相殺するという状況にはなっていない。