【そうだ、】安倍自民党研究第147弾【焼きそばを食べよう。】
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>>460
>＞自民党の信用を失墜させて、民主党政権を誕生させたのです
>その通り。アレは自民党が自民党をぶっ壊した結果だしね。その壊した連中が何気に涼しい顔して自民党に居座ってるのが現実やで。
だから心配してるのですよ。
小泉さんや小池さんは分裂した野党を、再び、1つにまとめる策略を考えてる最中ですよ。
安倍さんは小池さんの自滅で勝ったからといって油断してるとすぐに寝首かかれますからね。 中国・新空母の長い影に潜むもの
5/16(水) 0:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010000-fnnprimev-cn
米軍の準機関紙「Stars & Stripes（5月9日）」は横須賀基地発の記事として「空母ジョージ・ワシントンが、軍用ドローンを装備する初の空母となって、日本に帰ってくる可能性がある」と報じた。
この記事によれば、2019会計年度米国防権限法に米上院軍事委員会が「空母ジョージ・ワシントンに開発中のMQ-25Aスティングレイ軍用無人機の運用支援ができるよう改修するよう米海軍に求めている」とのこと。
また、米海軍はMQ-25Aを2023年にも4機導入し、運用できるようになるのは2026年としている。
MQ-25Aは、ステルス無人給油機で、空中で待機していても敵のレーダーには捕捉されにくい
そして、米空母から運用されるF/A-18E/Fスーパーホーネット戦闘攻撃機、EA-18Gグラウラー電子攻撃機、
それに、2021年にも空母への配備が開始されるF-35Cステルス戦闘機に空中給油を行う。
つまり、空母そのものからは離れた場所への作戦が可能となり、逆に言えば、空母を作戦エリアから、より離すことが可能になるかもしれないのだ。
空母をDF-26の射程外に置き、艦載機だけ作戦エリアに入ることができるのかどうか、気に掛かるところだろう。 MQ-25
https://youtu.be/T1F8GoVnonU
LockheedMartinVideos
2018/04/09 に公開
The Skunk Works® purpose-built MQ-25 unmanned tanker concept is designed to deliver robust refueling capability to support our combat strike fighters and extend the range of our aircraft carriers.
Our offering builds on our unmanned systems legacy including the RQ-170 to bring proven, low-risk approaches to our design. ID:KzJo5Pgd ID:b2eM3OUJ
ID:JQi4I0/j ID:K5YPWTdC
もうすぐ、自公アベノミクス朝日本で、
Ｊアラートの、ゲリラ 特殊部隊攻撃情報
(音は、弾道ミサイル警報と同じ)とか、
大規模テロ攻撃情報(音は、弾道ミサイル警報と同じ)
ここらが鳴ったりしてなw
自公アベノミクス朝日本で、もうすぐ、東京スタンピード巨大暴動が起きそうw
タナカ カクエイノミクス、高度経済成長末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動。
直後、オイルショックで、狂乱物価に。
自民党の、ショウワノミクス巨大投機狂乱バブル最末期。
当時、湾岸危機での、石油価格の急激な上昇開始。
1990年 西成警察汚職問題デモから、
西成暴動で、最大規模の第22次西成暴動発生。
1993年、自民党から新進党に政権交代。
1997年アジア通貨危機での、
インドネシア、スハルトノミクスからの、
出口戦略、構造改革、補助金大幅削減、為替規制排除で、
インドネシア、オイルショック、狂乱物価状態に。
インドネシア巨大暴動、預金封鎖で、
インドネシア スハルト政権崩壊。
ここらでも、体制崩壊直前まで、上記の国、地域は、社会が一応、
安定していて若年層のいわゆる賢者化、無気力化、ブラック化になり、
巨大暴動、急速な体制崩壊はないだろう、と推測されていたw >>467
石破派はわざと「疑念が！」「疑惑が！」と言いすぎですよ。
そうやって、世間に火をつけることをしてるのですよ。 “飲食店は原則禁煙”都の条例案に「丁寧な説明を」
5/16(水) 0:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180516-00000000-ann-soci
東京都・小池百合子知事：「吸う人も吸わない人も快適な東京を確保する一番の方策を見いだしていきたいと思います」
飲食店などの業界団体も小池知事に対し、「やり過ぎた規制では廃業になる店もある」などと条例案の見直しを求めました。 籠池被告、補助金１億円詐取を大筋認める方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00050132-yom-soci
籠池被告は大阪地検特捜部に逮捕された後、調べに黙秘していた。しかし、
関係者によると、被告の弁護団が今月７日、大阪地裁で今後開かれる予定
の公判では起訴事実を大筋で認めるとの内容の書面を地裁に提出したという。 長期失業者、20年ぶり低水準1〜3月期に57万人
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO30380770R10C18A5EA4000
1年以上にわたり仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が11日まとめた1〜3月期の労働力調査（詳細集計）によると完全失業者は169万人。そのうち長期失業者は57万人と前期から5万人減った。
デフレ経済になった直後の1998年以来、20年ぶりの低い水準。全国的な人手不足で雇用環境が改善した。働き方の多様化も進み、就業しやすい環境になっている。
失業期間1年未満の「短期失業者」は109万人と前期.. 2018年、１-3月期のＧＤＰ（速報値）が発表されました。
実質GDP -0.2％（年率換算 0.6％減）
名目GDP -0.4％（年率換算 1.5％減）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
マイナスに転じるんじゃないかと言われては居ましたが、結構大きめに来た感じですね。 >>473
この原票見ていて気になったのは、
https://pbs.twimg.com/media/DdR5z0IV4AAEYky.jpg
（原票全部見るのが面倒な方向けに、問題の箇所だけトリミングしました）
この「民間住宅」の下げ幅が凄いんだよね。
この数字が、国土交通省の住宅着工統計
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
と、なんか誤差があるような気がして仕方ないんですけど、合ってますかね？これ？ 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 532兆
2016 538兆
2017 546兆
2018 556兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 511兆
2015 518兆
2016 522兆
2017 531兆
2018 538兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html >>475
野菜価格が高騰など家計に影響が出ていたので、全般的に買い控えになり
消費が低迷したと思います。
現在は、原油価格が上昇してるので、同じように他での買い控えが起きて
次のGDP速報も消費が低迷して、スマホや自動車、住宅の低迷が発生すると思います。
割とですね。生活に身近なところで、野菜やガソリン代など上がると、消費者心理の購買意欲が落ち込んで
全般的に、節約志向になって、消費低迷が原因で、GDPを押し下げるのです。
物価上昇（インフレ）は、必ずしも消費につながるとは限らないのです。 私は、スーパーなどで野菜がかなり高騰してたので、買い控えは起きるだろうと思ってましたので
この速報値に違和感はありません。 ＞輸出は０．６％増で３四半期連続のプラスを維持したが、前期（２・２％増）に比べ伸びが鈍った。
＞自動車の輸出は堅調だったが、アジア向けのスマホなど情報関連部品の需要が減少。輸入は個人消費の低迷で０．３％増にとどまった。
＞輸出から輸入を差し引いた「外需」は０．１％成長率を押し上げたが、内需の低迷をカバー仕切れなかった。
輸出企業は頑張ってくれたみたいですよ。
日本は外需で、国民の生活を支える国家ですので
これからも、自由貿易は柱となります。
茂木大臣はTPPとEPA頑張ってください。 「新たな活力見つける」 鈴木・日銀京都支店長が抱負
5/16(水) 11:40配信 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000013-kyt-bus_all
鈴木氏は調査統計局から転任。京滋経済について「訪日観光や精密部品で日本をリードしている」とし、
「伝統文化と地域経済が融合し、新たな活力を生み出す動きを発見したい」と意欲を語った。 >>480
金融経済において、日銀の支店長の仕事は極めて重い職責なのです。 >>482
ハッタリかまして、トランプさんの顔色をみてるのです。
直ちに、軍事圧力を高めるのです。 >>484
麻生さんは正論を言うタイプです。
世の中では本当のことを言うと人間関係が破綻します。
ですから、麻生さんが正論を言うタイプだと自覚すれば解決します。
麻生さんは正直な人なのですよ。
大人になると本当のことや核心には触れては言ってはいけないので
嘘ついて（１００万円をもらって獣医師会の利権のために奔走して）後ろから撃ちまくってる人たちに比べたら純粋な心を持ってます。 外環道・千葉区間が間もなく開業｜ひと足お先に”走って”きたぞ！[見学レポート]
5/16(水) 6:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010000-autoconen-bus_all
これにより外環道は計画の約6割が完成。関越道との接続部となる大泉JCT(東京都練馬区)から都心を抜けずに
東北道・常磐道・東関道を結ぶ大規模な環状道路ネットワークが出来上がった。
首都圏の物流がさらに効率化され人の往来も活発になるほか、特に狭い道が多い松戸市や市川市周辺の道路混雑緩和にも期待が集まっている。
今回、東関道との接続部となる高谷JCTから常磐道の三郷JCTまで、これまで首都高葛西JCT経由で約40分かかったところ、
イッキに約15分と劇的な時間短縮が実現する。確かにその経済効果は計り知れない。 石原慎太郎知事が現地を視察したりして、積極的な働きかけによって
止まっていた国や都は地元との話し合いが再び始まりました。
そして、その外環道は千葉までつながり、慢性化していた首都の渋滞を緩和し
効率的な物流ネットワークを作り上げようとしてるのです。
石原慎太郎さんが都知事として、この東京のはじめとする関東の未来をより良いものにしてくれたことは間違いありません。 私たちは都民は、石原慎太郎さんのように強いリーダーが国を動かし東京の未来を変えたことをよく知ってます。
ですから、強いリーダーである安倍さんにも期待をしてるのです。 安倍政権になってから、政権に媚びる一部の連中が特権階級化し、それ以外の国民は貧困化が止まらない。
今後は移民政策・働き方改革と合わせて、ますます人を安く使い倒す方向に進んでいくわけで、
無能だった民主党政権時よりもひどくなるとはな。 ＞民主党政権時よりもひどくなるとはな。
毎回、このスレで、民主党政権は安倍政権より有能と持ち上げるプロパガンダですね。 >>475
>>この「民間住宅」の下げ幅が凄いんだよね。
これと↓関係あるのかねぇ。
【話題】「タダでも欲しくない」不動産が日本中で増え続けている 東京郊外に行けば「100万円でも買い手がつかない」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14707061/
不動産市場は高騰を続ける首都圏の“局地バブル”に踊らされて狂乱状態となっているが、全国を見渡せばタダでも売れない空き家や無価値となったマンションなどが溢れ、その波はジワジワと都市部に押し寄せている。
今、日本では有史以来の大きな変化が起きようとしている。「タダでも欲しくない」不動産が、日本中で増え続けている。
ネットを見ると「タダでいいからこの不動産をもらってください」という情報をいくらでも見つけることができる。
あるいは、ほぼタダ同然の価格で不動産を譲りたいという物件を集めたサイトもある。
「空き家 無料」、「家いちば」、「空き家バンク」、「田舎の生活」などのワードで検索すれば容易に見つかるはずだ。
日本の土地の8割から9割は、ほぼ換金価値がなくなっている。
たとえ日本の首都である東京であっても、遠隔の郊外に行けば「100万円でも買い手がつかない」と判断できる古屋を見つけることができる。
あと10年もすれば、多摩ニュータウンの老朽マンションも、そういうカテゴリーに入ってくる可能性がある。
今、人口は増えていない。減り始めた。
しかし、都心部では世帯数という住宅需要は増え続けたので、住宅の価値は下がらなかった。
首都圏の都心部では建築コストが上昇したことと、人々の思惑によってマンションの市場価格は上がってしまった。
人口自体は減少し続けている。さらにインターネットの普及により物を売る店舗の必要性が減少した。
物を作る工場などの設備も、世界の工場と化した現代中国の出現によって必要性が薄れた。
すなわち、日本全体で不動産に対する需要が著しく減退した。もとより、食料を生産する農業の必要性も、貿易の自由化によって縮小してしまった。
日本の不動産＝土地に対する需要は、この20年で著しく減少したと言っていい。それが、遠隔郊外や地方の不動産の「無価値化」につながっている。
日本の少子高齢化や人口減少には歯止めがかからない。この大きな流れがある限り、日本中の不動産の「無価値化」が進行する。
NEXT MEDIA "Japan In-depth"
2018年05月15日 15:12
モリカケ問題、国民に徹底説明を 和田政宗参議院議員
http://blogos.com/article/297180/
【まとめ】
・麻生大臣は財務省の徹底調査に指揮をふるうのが何よりも重要。
・政府は徹底的に国民に説明していくことが重要。
・安倍総理が自民党総裁選で３選することに期待。 >>483
実施中の韓米演習にＢ５２参加せず 北朝鮮の南北会談中止と関連か
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/05/16/0900000000AJP20180516001300882.HTML
トランプはもうヘタれた、という情報があるんだが・・・・・・・・
しかし、北にいち早くボール投げ返して脅してる可能性もあるね。 長尾敬2018年05月14日 17:06
「欲しい回答」へと誘導する調査質問
http://blogos.com/article/296957/
国会が混沌としています。 マスコミはこれを更にかき混ぜます。
加計学園問題の論点は、加計理事長とお友達であった安倍総理が、
獣医学部創設に当たって便宜を図ったのかどうかですが、これが最大の論点なのでしょうか??
確かに重要なことではありますが、この問題を国会で取り上げて久しく、何も明らかになっていない。
明らかになっていないということは、そういった事実は「ない」ということで収束するはずなのですが、
「ない」ということでますます疑惑が深まったという方向へ話が展開していく風潮が全く理解できません。
岩盤規制が破られたことにより、関係する分野に対しては地方創生等に「利益」をもたらしたのではないでしょうか？
相変わらずここの部分は報道においてもスルーされています。
加計学園問題は内閣府・文部科学省の問題。 財務省や厚労省などのセクハラ問題も各省庁の問題。
森友問題も財務省の問題。 日報問題も防衛省の問題。 確かに総理は行政の最高責任者、トップですから無関係ではいられません。
しかし、あれもこれも総理の責任、総理の関与があったのではないかという話の進め方には、意図的な事を感じざるを得ないのです。 ＞実施中の韓米演習にＢ５２参加せず
実戦に備えて、オーバーホール作業中なのです。 ＞トランプはもうヘタれた、という情報があるんだが・・・・・・・・
金正恩みたいにヘタれることはありません。
金正恩は降伏するか死を選ぶかの二択です。 金正恩は開催を延期したら、トランプがヘタれたらいいなぁ〜と甘い気持ちでいるなら、
今すぐ、日米合同軍事演習の出番なのです。
防衛省の戦略広報局直属の動画撮影部隊は、空撮ドローンを用意して待機するのです！ >>359
>日出づる処の名無し2018/05/14(月) 18:50:29.41ID:6K9S2HTT
>北朝鮮は約束を守ったことなんてないですから、トランプさんは楽観的だけど 実務の人は大変だと思いますよ。
>韓国ですら日韓合意守らないで形骸化させてきますからね。
やはり、私の予想通りの展開で、未来予測は誤差なしの展開ですね。 ＞363葉月二十八 ◆HazukiXsAA 2018/05/14(月) 19:48:46.45ID:Tpa7Nsar>>364>>379
＞なんで約束を守らないと思いますか？
＞それこそ数百以上の意見があるとは思うんですが、一言に要約するなら、
＞「約束守らなくても、どうってことはない」
＞ミサイル発射や核実験も、どうってことは無いと思ったから、やったと言って良いと思います。
＞ところが、制裁決議が決まり、中国やロシアまで賛成する事態になり、どうって事になりました。
私の意見は葉月さんとも一致してますし、このスレの自民党関係者や自民党支持者の意見の未来予測はほぼ的中するのです。
希望的観測や政治的要素ではなく、過去の事実に基づいて客観的に判断してるからです。 約束を守らない国が約束を守らない国とアメリカとの間に立って仲介するという最初っから訳分かんない状態なわけで。
実務担当者には実に気の毒ｗｗｗ このスレには民主党関係者もいて、プロパガンダで洗脳するために工作活動してるのですが
野党的立場で反対意見を言ってくれるので、別に問題ありません。 だから言ってるでしょ
「日本蚊帳の外」は日本にとってどう転んでもプラスになる
だからメディアはさも悪いことのように宣伝する
北チョンがごねて反故にするのも、トランプが安倍総理に愚痴って日米が緊密になるのも、いつものパターンｗ ポルシェであおり運転→バイク転倒…命を救うはずの医師だったのになぜ
5/16(水) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000518-san-soci
恐ろしいことに、この杉本被告は元々は人の命を救うはずの医師だったというのだ。 >>505
医師免許取り消してほしいのですが、この医師を日本医師会は守る気なのでしょうか？ それから、自らの意思での危険なあおり運転などでの損害賠償請求は、一般の道路運転利用者の事故とは異なりますので
一般利用者の保険の負担で損害賠償を賄うのは除外されたほうが良いかと思いますね。
医師免許を取り消した上で、本人に損害賠償金を全額請求し、一生働いて返済すべきです。 >>491
デフレは景気循環の結果だから政策とは関係ないと言った誰かさんのことですね >>508
また、民主党政権が主張されていた「小泉政権の規制緩和がデフレの原因」を力説されるのかもしれませんが
一般論としては、世界景気（米国の消費）が上向きだとインフレ、下向きだとデフレに陥りやすいです。
オイルショックみたいな物価が上がるけど不況になるような例外もありますけど、
原則として、景気循環は、好景気はインフレ、不景気はデフレになります。
日本も失業率が高い不況の時はデフレだったと思います。
そして、完全雇用が実現した現在の好景気は１％前後のインフレになってます。 >>509
こうやって民主党政権時代のデフレは民主党の責任ではないし
安倍政権時代のインフレっは安倍総理の成果ではない
グローバルな景気循環の結果だから
というプロパガンダを展開するわけです >>302さんのように現実に目を向けましょう。政策によってデフレに陥るのです
>賃金が安い非正規制度などは産業競争力を促進するので
この場合、産業競争力とは価格が低下することを意味します。つまりデフレです。 >>510
資本主義の自由主義諸国は市場原理で動いてるのですから、安倍さんや黒田総裁のさじ加減はあるにしても
不景気や好景気を変えることはできないです。
資本主義国は見えざる手（invisible hand of God）によって需給調整が進んでいくのです。
政府がやるべきことは、規制緩和で自由化を促進したり、独占企業に対して競争を阻害するようなことをやめるように勧告したり
これから伸びる新産業を支援したりなど、様々な施策で自由で公平な民間企業の競争を促し経済を活性化することです。
グローバリゼーションが進んでますから、世界景気（米国の消費）の動向で日本の外需も内需も連動します。
日本は国家主権はありますが、経済は自由化が進んでますから世界の１つの地域・消費地や生産拠点に過ぎないのです。
現在は、米国という巨大な消費地を中心に、先進国や新興国が取り囲み、グローバル化の中で多国籍企業が自由に活動する世界です。 >>511
>産業競争力とは価格が低下することを意味します。つまりデフレです。
消費者の購買意欲が上がるので商品の奪い合いになり、価格が上昇します。
その結果、企業は利益を得るのです。
都心でのマンションの価格高騰が続いたり、生産量が決まってる牛肉の値段や、
ロボットや自動運転で需要のあるメモリーやグラフィックボードの半導体が価格高騰するのはそのためです。
確かに値段が下がることもあるのですが、それは今まで高くて買えない人たちが購入できることを意味しますので消費の拡大につながります。
不況で、売れなくて値段を下げるという意味とは異なるのです。 >>512
つまり民主党政権時代の不況も、安倍政権時代のインフレも時代の流れであり、政権の政策の結果ではない
ということですね。まさに民主党擁護の為の理論です。 https://kotobank.jp/word/%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A3%9C%E5%84%9F-169905
>北朝鮮に関しては、1990年（平成2）9月に金丸信(かねまるしん)、田辺(たなべ)誠を団長とする自由民主党・
>日本社会党両党の代表団が同国を訪問し、朝鮮労働党との間で日朝両国の早期国交樹立と政府間交渉の
>開始を内容とする共同声明に署名した。同声明のなかで、36年間の日本による植民地支配に加えて「戦後45年間に
>朝鮮人民が受けた損失」に対しても「十分に公式的に謝罪を行い、償うべきである」ことが盛り込まれ、いわゆる
>「戦後補償」の実施を表明した。
北が日本から、ん兆円ふんだくれる、と思ってる根拠はこれ。要するに自民党が言ったんだよ。
併合時代だけでなく、戦後も保障させることが可能だと北が主張するのは、金丸訪朝団の声明が根拠で、日本政府
ではない。 >>513
>消費者の購買意欲が上がるので商品の奪い合いになり、価格が上昇します
つまり景気回復に必要なのは購買意欲を上げる、つまり需要の創造であり
供給の拡大を目的とする構造改革や規制緩和ではないということですね
>それは今まで高くて買えない人たちが購入できることを意味しますので消費の拡大につながります。
賃金が下がれば相殺されて無意味ですね 基本的にいは投資した直後の新製品は値段が高いですが、その後、投資回収ができたり、
競合他社が現れて価格競争が起きれば、新しい技術の新製品がまた高い値段で市場に投入されるので
安い旧モデルの製品から高い新機能の製品（スマホなどそうですが）まで現れて、消費者にとっては
低価格から高価格までそろった多様な製品が並ぶことになります。
単に、競争が促されて低価格化が進むというのは不況時の低価格しか物が売れないときの話です。
デフレの時は、消費者心理が落ち込んでるので作っても物が売れないのは、生産供給が過剰になり、価格低下でデフレになるのです。
不況で、物が売れないことが、製品やサービスの価格を押し下げるのです。
好景気の時は高い新製品から安い商品まで、消費が拡大してどんどん売れますから、旧モデルが価格を押し下げても問題ないのです。 >>513>>517
>消費者の購買意欲が上がるので商品の奪い合いになり、価格が上昇します。
>>302さんによれば構造改革は「賃金を引き下げて競争力を高める」政策だそうですが
賃金が下がれば購買意欲は上がりませんね。やはりデフレ推進政策ですね。
必要なのは構造改革ではなく需要創造ということですね。意見が一致しました。 民主党政権が主張されていた「小泉政権の規制緩和がデフレの原因」を力説されるのかもしれませんが 、
今の金融経済は、世界景気（米国の消費）によって、先進国から新興国の消費や生産が促される仕組みとなってます。
世界の景気循環の中で、安倍政権が、様々な政策で、観光や自由貿易を促進してより経済を上振れさせるか
それとも緊縮予算で景気を下振れさせるかのさじ加減は可能です。
例えば、日本が保護主義になれば、外需は落ち込み日本の経済は悪化し、税が減ることで財政も悪化し予算が削減するような流れになりますし
自由貿易を促進すれば、外需と外需に連動して内需も上昇し、日本の経済はよくなり、税収も増え予算（再配分）の自由度が増えます。 ＞賃金が下がれば購買意欲は上がりませんね。
株価が上昇すれば円安となり、その結果、賃金は対ドルで上昇する余地が出ます。
基本的に賃金は円安になればなるほど上がりやすいものなので、景気をよくして株価を上昇させて円安にする必要があるのです。
円高だと株価は下がり、求人が減り、失業率が増加し消費も低迷します。
かつての民主党政権の時代が円高不況でした。
結局、日本は為替で賃金が決まるのです。
円が上がり続けると株価が下がり、賃金が下がり、失業率が増加するので、デフレになるのです。 >>519
構造改革を「賃金を抑制して競争力を高める」政策だと主張したのは>>302さんです
あなたの主張によれば景気拡大は購買意欲の高まりによって成し遂げられるということなので
302さんの主張に従えば、構造改革は賃金を低下させて購買意欲を減衰させるデフレ政策ということになります あと、あなたの主張は
景気やインフレ・デフレはグローバルな景気循環の結果であって
民主党政権期のデフレや、安倍内閣期のインフレは時代の流れで会って、政権の政策とは関係ない
という主張でよろしいのでしょうか？
私はあくまでインフレ・デフレは政権の政策によって対処できる問題であり、
民主党政権期のデフレは政権の責任という立場です >>522
＞構造改革は賃金を低下させて購買意欲を減衰させるデフレ政策ということになります
民主党政権が主張されていた「小泉政権の規制緩和がデフレの原因」を力説されるのかもしれませんが 、
低賃金を強調されてますが、能力や年齢に応じた賃金が支払われてるので、
資本主義の自由主義諸国は、賃金は見えざる手に（invisible hand of God）よって決まるので、構造改革は関係ないです。
そもそも構造改革は賃金を決める政策ではないのです。
景気によって賃金が自由に決められるようにしてるだけです。
労働需給が引き締まれば、労働市場は見えざる手に（invisible hand of God）よって、失業率が低下し、ゆっくりと賃金が上昇していくのです。 >>524
繰り返しますが、構造改革を賃金抑制政策であると主張しているのは>>302さんです
302さんの主張は間違っているということですか？ ＞私はあくまでインフレ・デフレは政権の政策によって対処できる問題であり
資本主義の自由主義諸国は見えざる手に（invisible hand of God）によって需給バランス決まるのです。
日本政府は公共事業や金融緩和など下支えなどでマクロ経済の補助係数を加算させたり減算させることは可能ですが
日本政府が、世界の景気循環の上昇や下降まで変えることは不可能です。
＞4月27日（金） 12時57分-経済総合（ロイター）
＞日銀：物価２％達成時期削除、期限でなく見通し−金融政策は維持
黒田さんが２％の達成時期を削除したのも、実は日銀単独でインフレやデフレを決めることは不可能だからです。
物価は、見えざる手に（invisible hand of God）によって決まるのが、景気循環理論です。
もちろん、「景気循環理論は存在しない！」と新説を唱えてる人がいることも承知してますし、そのようなレポートや本も読んだことがあります。
別に否定はしませんが、私は景気循環理論でマクロ経済を考えてます。結構、昔ながらの古典経済学が好きなのです。
あなたの立場は、見えざる手に（invisible hand of God）に頼らず、政府の力でインフレ２％を実現する！ですから
それはそれで立派だと思います。
いろんな経済理論があったほうがいいですし、資本主義で低賃金労働者を撲滅できる解決策があれば、自民党に電話して提言されるとよいですよ。 ＞繰り返しますが、構造改革を賃金抑制政策であると主張しているのは>>302さんです
＞302さんの主張は間違っているということですか？
非正規制度は賃金抑制策ではないですよ。
正規制度では雇用されない労働者に、正規より待遇は落ちるけどなんとか就職してもらう雇用対策ですよ。
経営者だって本音は全員正規雇用したいのですが、優秀な人材にしか、正規社員で高い賃金出せないのが実情なのです。 >>526
つまり民主党時代のデフレは時代の流れであって民主党政権の責任ではないというのがあなたの立場なのですね？ >>527
つまり賃金を抑制して競争力を高めると言う>>302さんの主張は誤りであるということですか？ >>528
＞つまり民主党時代のデフレは時代の流れであって民主党政権の責任ではないというのがあなたの立場なのですね？
財務大臣が「円高は国力」といって自由放任主義で、金融緩和を日銀に促さなかったことは無策だったかもしれないですね。
何もしないことがよいのか、何らかの金融緩和をすればよかったのかどうかは、実際にやってみないと分からない側面もあり、
世界の景気循環とリンクしますから、やっても無駄だったかもしれないです。
今となっては、民主党政権の政策がよかったのか悪かったかは、断定はできないですね。
そのような（金融経済政策は無策だった）疑いがあるという程度です。
結局、その時の世界の景気循環と照らし合わせて、日本の国内状況をみながら、
金融経済政策はやってみて成功するかどうかなので、やってみないとわからないのです。
私個人の意見は、
民主党政権が主張されていた「小泉政権の規制緩和がデフレの原因」を力説されるのかもしれませんが 、
構造改革がデフレの原因とは思ってません。
インフレもデフレも、基本的な流れは、世界の景気循環と国内の状況だと思ってます。 >>526
>>527
>景気によって賃金が自由に決められるようにしてるだけです。
>正規より待遇は落ちるけどなんとか就職してもらう雇用対策ですよ。
そうしますと不況時には賃金が低下して、購買意欲が低下し、さらに不況が悪化するスパイラルに陥ります
やはり構造改革よりも需要創造政策では賃金低下を阻止して、購買意欲を高めるようにするべきですね
>>530
デフレの原因は需要不足であり、需要は政府の政策で創出することができます
日本のデフレの発端は1997年で小泉政権以前からの問題で、これほど長期にわたってデフレ・低成長の続いた先進国は他にない以上
世界の景気循環の結果とする説には矛盾があります
1997年以降の緊縮財政、構造改革路線が原因であると見るのが自然です >>530
ところで>>334さんが、あなたのようにデフレの主因を民主党政権であることを否定する論者は
何らかの背景に基づいて発言していることを示唆する書き込みをなさいましたが、どういうことでしょうか？
あなたは>>334さんが言うように何かしらの勢力に属してプロパガンダとして書き込みを行っているですか？ >>531
＞日本のデフレの発端は1997年で小泉政権以前からの問題で、これほど長期にわたってデフレ・低成長の続いた先進国は他にない以上
＞世界の景気循環の結果とする説には矛盾があります
＞1997年以降の緊縮財政、構造改革路線が原因であると見るのが自然です
円高だから、企業の国際競争力が低下して、低賃金労働者しか雇えない状況だったかもしれないですね。
繰り返しですが、為替の影響を受けるのが賃金なのです。ドル換算で米国に製品を輸出してますから
賃金もドル換算となり、円高になるほど、円で支給される給与は下がっていくのです。 日本経済が良かったときは円安で、安くて高品位な製品を米国に輸出できた時です。
今は、円高で高くて競争力がないのです。企業は賃金を下げるしかないのですよ。
円高で低賃金労働者しか雇えない苦肉の策として、（産業競争力を維持するために）非正規制度が出てきたのです。
それでも安い労働市場ある新興国に日本の工場が流れてしまいました。
どうしても賃金を上げたいなら、為替を円安にするしかないです。
（日本が発展途上国の扱いで）円安だった時が日本が好調だった時なのです。 >>533-534
つまり安倍内閣は金融緩和などの為替政策と、金融緩和に必要な原資である国債発行に尽力すべきであって
緊急避難措置であり、>>302さんが主張するように賃金抑制につながる構造改革路線を政策の目玉に据えるのはおかしいということですね
>安い労働市場ある新興国に日本の工場が流れてしまいました
安い労働市場との競争をすれば、為替で円安を維持しても賃上げには限界が生じ、景気回復に必要な購買意欲の向上につながりません
私は政府の需要創造政策による内需拡大が必要であると考えます
ところでデフレ景気循環説を唱えるあなたは>>334さんが主張するように、何かしらの勢力に属してプロパガンダ活動をしているのですか？ >菅直人首相は１４日午後の衆院本会議で、小泉純一郎元首相の構造改革路線が、
>「デフレ状態のなかでデフレ政策を実行し、格差が拡大するだけでなく経済も後退させた」との見方を示し、「小泉改革に戻ることは全く考えていない」と強調。
構造改革がデフレの原因と言ってるのは民主党政権関係者です。
いかにも自民党の構造改革がデフレの原因と言って責任を擦り付けてるだけなので、木を見て森を見ないということになります。
＞ところでデフレ景気循環説を唱えるあなたは>>334さんが主張するように、何かしらの勢力に属してプロパガンダ活動をしているのですか？
政府（内閣府）の資料に従ってご説明してます。
内閣府の資料
http://www.esri.go.jp/jp/archive/bun/bun166/bun166au.pdf
6 マクロ経済学と景気循環
6.1 マクロ経済学の視点による景気循環論の概観
本節では，近年の景気循環理論の展開を概観する．ここで取り上げるのは，主
に，「実物的景気循環理論」（リアル・ビジネス・サイクル理論）と呼ばれるグループに属する研究である．た
だし，ここでの議論からも分かるように，この分野の研究は，必ずしも「実物的」ではない変数（例えば貨幣供給や物価水準)
に対象を拡大しつつある．その意味では，「均衡景気循環理論」または「動学的一般均衡モデル」と呼び変えたほうがよりふさわしいのかもしれない．しかし
ここでは，通りのよい「実物的景気循環理論」で呼称を統一することとしたい．
本節ではまずこの理論の景気循環論全体の中での位置づけを概説する．その上で，基本的なモデルを中心にこの理論の展開を追っていくことにする． >>536
>構造改革がデフレの原因と言ってるのは民主党政権関係者です。
小泉政権の構造改革で賃金を抑制したと主張したのは>>302でありあなた(>>527)です
あなたは民主党関係者なのですか？
>政府（内閣府）の資料に従ってご説明してます。
つまり>>334は単なる誹謗中傷だということですか？ 柳瀬元首相秘書官さん。
池上彰さんや片山さつきさんを通じてでもいいから、
景気によって経済が動くことを、国民に分かりやすく、地上波とBSで説明をお願いします。
小泉政権の構造改革がデフレの原因と民主党政権の理論を振りかざす人が、
日本から減るようにしっかりとした説明をお願いします。 >>538
繰り返しますが小泉政権期の構造改革を雇用を守る為に賃金を抑制する政策だと看破したのはあなたです
デフレ対策に必要なのが為替対策であるというのなら、緊急避難的措置を経済政策の目玉に据える安倍内閣はおかしい、となるのは当然の結論です
あと334の書き込みは単なる誹謗中傷ということでいいのでしょうか？ >>537 >>539
誹謗中傷をしてると人格攻撃（反論ではなく個人への攻撃）をしてるので、ここで話は終わりにします。 >>540
？
デフレ民主党主因説の否定はプロパガンダである主張する>>334はあなたに対する誹謗中傷ではないかと言っているのですよ
それともあなたは334さんなのですか？そんなわけないですよね？あなたはデフレ景気循環説を主張しているのですから 日本が長期デフレに陥っている本当の原因は何か
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20130125/338094/
経済財政諮問会議を司令塔にして、小泉政権で構造改革を推進したことにより、日本はデフレを脱却して景気を回復させたというのが、一般に語られているストーリーです。
ただ、その後の展開を見てもわかるように、結果的には2008年9月のリーマンショックで日本経済は再び悪化し、デフレが続いている。これでは経済財政諮問会議が本来の機能を果たしたとは言えないでしょう。
そもそも小泉政権で景気が回復したのは、経済財政諮問会議の功績ではありません。
どちらかというと、小泉政権の最大の成果は不良債権処理であり、それを実行した竹中PT（金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム）こそが、大きな役割を果たしたのです。
当時はハードランディング路線だと強く批判された竹中PTでしたが、結果的に不良債権処理をうまく進め、2003年中頃から05年にかけて金融システムをきれいにすることに成功しました。
それが土台となって、世界的な好景気にうまく乗っかったのが、小泉政権における景気回復の本当の姿です。
この小泉時代の日本経済の復活劇は日本が自力で景気を回復させたというよりも、米国のサブプライム景気やBRICsの成長、ユーロ圏の経済ブームの、いわば危険な世界バブルのおかげで日本の輸出が伸び、
それにより日本国内の景気も良くなったことに由来します。
そうした他力本願の景気回復を、日本人はデフレ脱却だと思い込んでしまったわけです。
結局、経済財政諮問会議はデフレ脱却に向けた、根本的で有効な手を全く打ってこなかったのでした。
このように、相変わらずデフレ脱却のための抜本的な方法論を欠いたまま、経済財政諮問会議を形式的に復活させた安倍政権ですから、その経済政策（アベノミクス）も実体が欠けているといえます。
前回も書いたように、アベノミクスが生んでいるのは「期待景気」であり、「期待相場」です。今の経済政策の一番危ういところは、市場心理学、経済心理学に依存してしまっているところだと言えます。
安倍さんが「日本経済は良くなる」と口にして、それに市場が乗っかっている形ですが、今のところは実体が伴っていません。
本当にデフレ脱却するには、ドイツや米国、韓国・台湾・中国といった国や地域を上回る高度製造業を本当に持てる、産業構造の変身的転換の契機を組み込めるかどうかにかかっているはずです。 日本が長期デフレに陥っている本当の原因は何か（２）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20130125/338094/
冷静崩壊後、世界は一体化し、市場経済が地球規模になると言われました。
世界は大競争時代に入ると言われ、1990年代半ばには「ユニクロ」ブランドが中国製の安価な衣料品を大々的に展開します。
日本人はその辺りで認識が止まってしまい、海外から入ってくるのはせいぜい繊維や雑貨、簡単な金型や機械くらいだろうとタカをくくってきたように思います。
新興国に技術供与をする余裕もありました。
ところが、本当のグローバル化は2003年頃にやって来ました。その頃からBRICsがものすごい勢いで成長を始めたのです。鉄鋼・造船・機械、
さらにはIT、先端技術製品まで、新興国が高度な製品・サービスを手がけ、日本を脅かすようになってきます。
その後、リーマンショックを経て、新興国の強さに磨きがかかることになります。先進国が後遺症に苦しむなか、新興国はいち早く立ち直りました。
世界の主要な製造業やIT産業は、すでに新興国が抱えてしまっていたのです。
先進国の産業が停滞し、雇用も失われていく一方で、新興経済が世界経済で大きな地位を占めるようになったという現実が2010年初めにはあらわとなりました。
もはや新興経済は単に市場が大きいとか、賃金が低いというだけでなく、より高度なものを作るだけの技術力を持つグローバルなパワーとして浮上してきています。
さまざまな良質で安い製品がどんどん日本に入ってくることが、新しいデフレ圧力となっています。これが「第二ステージのデフレ」の本質です。 日本が長期デフレに陥っている本当の原因は何か（３）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20130125/338094/
現在のように資本や情報、技術や人材が簡単に国境を越えて動くようになると、経済活動が賃金のより安い国さらに市場成長がより速い国に引きずられて、日本の賃金が上がらないようになってきます。
その結果、日本では賃金が上昇せず、雇用も良くならないから、モノを買わなくなる。みんながデフレ心理で凝り固まって安いモノを求めると、ますます安い製品が海外から入ってくるようになる。
そうした21世紀的な新しい現実に、否が応でも日本は直面しているのです。
日本の電機メーカーも、新興国に対抗する力を失いつつあります。中小企業だけでなく、大企業もだんだんと事業構造が錆び付いてきて、
「円高が悪いんだ」と現実逃避をしているうちに、日本企業は競争力を衰えさせてしまいました。この10年間に東京都だけで4人以上の製造業事業所は41％も減っています。
経営者の慢心や油断もありました。自社の状況を冷静に見る診断力を欠き、「まだ日本は大丈夫じゃないか」という甘い判断をしてしまった。
大改革をすることに抵抗があり、挑戦心も失われてしまった。業界横並びのコンセンサス体質で、たとえば電機メーカーはどこもテレビを作るなど、ムダな投資が多かった。こうした油断が日本企業をダメにしてきました。
結局、新しい現実がリーマンショックを契機に表面化してきたにもかかわらず、世界の競争環境の激変を直視せず、それに適応することを日本企業は考えようとしなかったのです。
適応力を身につけない限りは、企業は給料や雇用を増やせませんし、価格を上げることもできない。デフレ脱却は難しいということになります。 日本が長期デフレに陥っている本当の原因は何か（４） おわり
http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20130125/338094/
経済学者の中には、2000年8月11日のゼロ金利解除が景気後退の原因だったと指摘する人もいます。確かにそれも一因ではあったでしょうが、それだけですべてを説明することはできません。
このとき、日銀は政策金利を0.1％ から0.25％へと、0.15％引き上げました。このわずか0.15％の利上げのみで景気は屈折したのでしょうか。
同じように、2006年3月9日の量的緩和解除、同年7月14日のゼロ金利解除についても、後付けで日銀が批判されていますが、デフレ脱却に失敗した原因のすべてをそこに押しつけるのは無理があります。
2006年当時にゼロ金利解除についてノーと言った専門家はほとんどいなかったはずです。
デフレの根底には、グローバル化によって新興国が日本の産業基盤を次々にしかも着々と侵食していることがあるのです。
米国やドイツは、韓国や台湾、中国などに真似されないものを作ることで、強い製造業を維持しようとしています。
アベノミクスで一時的に景気は浮揚したとしても、本当に強い高度製造業をつくり上げない限り、日本の将来は暗いと言わざるを得ません。 ＞現在のように資本や情報、技術や人材が簡単に国境を越えて動くようになると、経済活動が賃金のより安い国さらに市場成長がより速い国に引きずられて、日本の賃金が上がらないようになってきます。
参考 三菱銀行
アジア各国と日本の賃金比較
http://www.bk.mufg.jp/report/insasean/AW20170515.pdf 自由貿易による新興国との競争が賃金を低下させ、日本国民の購買意欲を減退させ、デフレを悪化させたということですね
つまり日本に必要なのは需要創造政策と産業保護というわけですね >>461
毎度、違法性はないのに〜言ってるのいるけど、違法ならその時点でアウト、違法性が無いなんて大前提で当たり前の事、殊更に声高に言っちゃうのがまた
別に違法性のみ問うてる訳じゃねーよ？
違法性はない、印象操作ですよ！
噛み合わない、解ってない感じがいいよね やっと気付いたんだけど、ここも隔離スレになってるんか・・・
自民一強長期政権の専スレが何で過疎ってんだ？とは思ってたけどな・・・ 「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051601002&;g=pol
「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。
麻生太郎副総理兼財務相は１６日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、
６月１２日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。
麻生氏は自民党が政権に復帰した２０１２年の総裁選にも触れ、
「暗いやつを選ぶか、あまり頭の良くないやつを選ぶか。だったら、おなかの悪いのが一番いい」と評していたことを振り返った。
順に石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、安倍晋三首相を指すとみられる。
国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。 消費、設備投資にブレーキ＝アベノミクス停滞―GDP2年3カ月ぶり減・1〜3月期
5/16(水) 19:55配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000112-jij-bus_all
野菜やガソリンなど身近な物価の値上がりで個人消費は低迷し、企業の設備投資にもブレーキがかかった。
企業業績の回復を消費拡大につなげ、景気の好循環を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」には停滞感が漂う。
個人消費は、天候不順による野菜の高騰などで小幅ながら2四半期ぶりに減少。
内閣府幹部は「雇用者報酬は増加した」と所得環境の改善を指摘するが、
「生活必需品の値上がりは意識されやすい」（有田賢太郎みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）とされ、
幅広い分野の消費低迷につながった。 >>552
野菜が高騰すると、だんなの趣味などの遊興費はカットされるのです！ ＜ＧＤＰ年０．６％減＞野菜高、消費に影響 １〜３月期
5/16(水) 21:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000101-mai-bus_all
「野菜の値上がりで食費が増えたので、ここ数カ月は外食を一切なくした。夫の趣味のゴルフや美術展巡りも控えている」。
今月１５日、東京都練馬区のスーパー「生鮮市場アキダイ関町本店」で夕食の買い物に来ていた近くの主婦、石岡早苗さん（５０）はそう嘆いた。
別の主婦（６１）も「４月から乳製品が高くなり、孫が好きなヨーグルトを買い控え自家製にした」とため息をついた。
天候不順で昨秋から野菜の価格が急激に上昇、ガソリン価格も値上がりした。
加えて、この春の乳製品などの値上げが家計を直撃しており、消費者は切り詰めた生活を余儀なくされているのが実情だ。
スーパーでは、サケやイカなどの魚介類やグレープフルーツなどの輸入果物の値段も上昇。
アキダイも例外でないが、日曜朝に開いている特売セールには少しでも安い食材を求め、開店前から２００人もの行列ができるようになった。
秋葉弘道社長（４９）は「今まで以上に高値が長引き、しびれを切らした消費者が特売に集まるようになった」と話す。
今回のマイナス成長の主因は、ＧＤＰの６割を占める個人消費の低迷だ。前期比０．００１％減と、小幅ながら２四半期ぶりにマイナスとなった ※夕方の報道と私の感想文は同じです。誤差なしです。
477日出づる処の名無し2018/05/16(水) 11:42:35.52ID:K5YPWTdC
野菜価格が高騰など家計に影響が出ていたので、全般的に買い控えになり
消費が低迷したと思います。
現在は、原油価格が上昇してるので、同じように他での買い控えが起きて
次のGDP速報も消費が低迷して、スマホや自動車、住宅の低迷が発生すると思います。
割とですね。生活に身近なところで、野菜やガソリン代など上がると、消費者心理の購買意欲が落ち込んで
全般的に、節約志向になって、消費低迷が原因で、GDPを押し下げるのです。
物価上昇（インフレ）は、必ずしも消費につながるとは限らないのです。
478日出づる処の名無し2018/05/16(水) 11:43:19.03ID:K5YPWTdC
私は、スーパーなどで野菜がかなり高騰してたので、買い控えは起きるだろうと思ってましたので
この速報値に違和感はありません。 ＜対北朝鮮＞米韓、虚突かれ当惑 会談中止示唆で
5/16(水) 21:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000105-mai-int
米ＣＮＮテレビは「トランプ政権は北朝鮮の発表に、完全に意表を突かれた」と報じた。
トランプ大統領は「ニュースを通じ事態を初めて把握した」という。 >>557
トランプさんにアジアでのビジネスの基礎を教えてあげるのです
日本人の「できません」 → 能力も実力があるが謙遜する民族性
韓国人の「できます」 → 見栄を張るが失敗する民族性
中国人の「できました」 → 仕事がいい加減で「てきとー」な仕事をする民族性
これらは信じてはいけません。 >>558
ちなみに厚労省の年金事業団の中国委託問題は、中国人に発注して「できました」の結果ですね。 韓国人は（能力がないのに・無能）見栄を張って「ウリはできるニダ・誇らしいニダ」と言って、大失敗するケースです。
戦車作っても潜水艦作っても、「できるニダ！」と言ってやってみたら見事に失敗するのが韓国人です。 日本人は、できませんという謙虚さが美徳とされてますが、実際は米国をしのぐ技術の先端技術の開発が可能です。
非常に日本人は優秀でノーベル賞も取るぐらいですから、研究開発にお金を投じればそれなりの結果が出ます。
しっかりと、投資して、日本は先端技術で、世界をリードしていくのです。日本の頭脳は極めて優秀なのです。
優秀な日本人には高いお給料を出しましょう！（勉強しないで遊んでる子は人並みの給与です） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
