訪日客急増「オフィスよりホテル」

大阪市内のオフィス不足には、訪日外国人客の増加にともなうホテル建設ラッシュも影響している。

ホテルへの投資は通常、客足の増減が経営リスクとなるが、観光庁がまとめた２９年の宿泊旅行統計調査（速報）によると、
大阪府の宿泊施設の客室稼働率は８３・４％で全都道府県中トップ。

大阪市内に限れば稼働率は９０％を超えているとみられ、オフィスビルよりも収益力が高いホテルの建設が勢いづいている。

大阪の不動産各社には、企業から「増床移転したいが、いくら待っても物件がない」「３００坪以上の空きがほしいが、見つからない」といった相談が増えているという。
不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の山口成樹関西支社長は「（業績が好調な）製薬系や人材会社のほか、
自社ビルからの移転を希望する企業が広いオフィスを探しているが、移転できない状況だ」と説明する。