税制の大幅要件緩和で中小企業の相続しやすく　今後起こりうる問題点とは？
4/22(日) 13:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000002-wordleaf-bus_all

企業のオーナーが自社株式を大量に持ったまま亡くなってしまうと、その株式に対して相続税がかかる。
遺族は相続税の支払いのために、やむをえず廃業するケースが少なくなかった。
そこで、中小企業が次世代にバトンタッチしやすいように、相続税と贈与税の納税を猶予するという「事業承継税制」が平成21年に作られた

今回の改正では、対象株式数の上限が撤廃され、その株式にかかる相続税、贈与税に関する税負担は「実質ゼロ」になるという。