屑野党・屑サヨク、焦る 「森友問題で安倍を追い詰めきれなかったら、今度は野党が批判を受ける」
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大串博志 だらしない野党！？
「森友学園問題で、しっかり安倍政権を追い詰めきれなかったら、今度は野党が『だらしない』と批判を受けるぞ」
今日、そのような率直なアドバイスをくださった方がいらっしゃいました。私もそう思います。しかし、今の野党においては、そのように追い詰め切れる体制がないことは明らか。残念です。本当に何とかしないと。
http://blogos.com/article/287483/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1522555277/ >>223
>>203
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） 【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php
内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る２年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。
政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。
内閣府幹部の１人は、過去２年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。
アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の９期ぶりマイナス成長に直面した。
この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。
日本生産性本部によると、労働者１人当たりの生産性は最新データの２０１６年でわずか０．３％の上昇にとどまっている。
２０１０年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ１４年度を除き、最低の伸びだ。 労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分 （2018年6月29日公表）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分結果の概要（PDF：374KB）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201805.pdf
【就業者】
・就業者数は6698万人。前年同月に比べ151万人の増加。65か月連続の増加
・雇用者数は5931万人。前年同月に比べ135万人の増加。65か月連続の増加
・正規の職員・従業員数は3511万人。前年同月に比べ74万人の増加。42か月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2079万人。前年同月に比べ76万人の増加。８か月連続の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると，「宿泊業，飲食サービス業」，「情報通信業」，「医療，福祉」などが増加
【就業率】
・就業率は60.3％。前年同月に比べ1.4ポイントの上昇
【完全失業者】
・完全失業者数は158万人。前年同月に比べ52万人の減少。96か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると，｢勤め先や事業の都合による離職」が７万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が27万人の減少
【完全失業率】
・完全失業率（季節調整値）は2.2％。前月に比べ0.3ポイントの低下
【非労働力人口】
・非労働力人口は4235万人。前年同月に比べ109万人の減少。36か月連続の減少 >>223
>>203
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） 【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣 立て直したw
円高でボロクソだっただけなのに、なに妄想してんだ負け犬パヨクw 立て直したw
円高でボロクソだっただけなのに、なに妄想してんだ負け犬パヨクw これでモリはおしまいかな
>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約８億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
（４）政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp アホー知恵遅れwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
共産主義こそ金持ち独裁だろバーカwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
アメカスこそ遅れた民主主義だろwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
アメポチ反日猿wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 日本軍乞食のブサヨ保坂は「てめぇらの否定する日本軍に寄生して批判して安穏と暮らしておいて良くほざくな」 戦争に負けて反日火病起こしてチンポ露出するブサヨ(笑) チンカスアニメ作っているブサヨ宮崎は下らない底辺猿 共謀罪(笑)にビビる反日半藤一利(笑)日頃の行いが悪いからビクビク ブサヨのセンゼンノニホンガーには笑うしかねぇわ
お前らこそそれなんだよ >>29
【ネトサヨ陥落】ネトサヨ嘘を認められずに死亡 反日ブサヨの半藤一利保坂正康は靖国神社の前で土下座して許しをこえ卑しい非国民
偉大なる大日本帝国に逆らう逆賊猿 【悲報】日銀短観 ２期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html
2018年7月2日 8時54分
日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を３ポイント下回り２期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、５月末から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を３ポイント下回り、２期連続で悪化しました。 【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化
2018/7/1 1:31
日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
４月時点では19年度の上昇率を1.8％とし、２％の物価目標に近づくと説明していたが、１％台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/ 物価値上げで困ってんのか、物価値下げで困ってんのかはっきりしろ
経済音痴の罰ゲームw 【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が４カ月連続で悪化 基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」
消費者心理、２カ月ぶり悪化＝実質収入減に懸念−内閣府調査
内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の４３．７となり、２カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する４指標のうち、「収入の増え方」が４カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は２カ月ぶりに悪化した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042 「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） 【悲報】GDPマイナス、更に下方修正
-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報
2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf ほとんど一緒じゃねえかw
なら増税凍結で大規模財政出動だな
パヨクはクニノシャッキンガー文句謂うなよ ほとんど一緒じゃねえかw
なら増税凍結で大規模財政出動だな
パヨクはクニノシャッキンガー文句謂うなよ え？
失業率の低下は三大都市圏でも地方圏1でも生じており、2007 年と 2017 年それぞれの失業率は例外なく今回局面の方が低い
2007・2017年失業率比較（都道府県別）
https://imgur.com/7XBuiw0.jpg
今回における就業者数増減率と上昇地点比率の関係を都道府県単位で見ると、三大都市圏だけではなく地方圏でも、就業者の増加率が高いところで上昇地点比率も高いという関係が見て取れる
また、前回と今回における都道府県別の銀行貸出伸び率を見ると、前回局面では比較的多かった貸出減少の都道府県が減り、今回は殆どで増加している（図表８）。
前回局面で貸出が増えていたところでも、今回の伸び率がより高くなっている
前回と今回の銀行貸出伸び率比較（都道府県別）
https://imgur.com/vF45vHp.jpg
調査月報 2018年7月号〜地方圏に拡がる地価上昇の背景
http://www.smtb.jp/others/report/economy/75.pdf 【悲報】アベノ不況で実質４割しか納めていない国民年金
17年度の国民年金納付率、実質は40％ 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/
厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。
ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。
保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。
都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2018.06.20
厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ 実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 470 名前：名無しさん＠ｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰ！[] 投稿日：2018/07/08(日) 04:41:54.28 ID:METz/H3O
レイプ面、とっとと目を付けてる女子店員を自慢の筋肉で犯すなりしろや・・・
本当にやる事の全てが中途半端で面白くねえなレイプ面は 【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然
https://www.quick.co.jp/6/article/15781
それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約３カ月ぶりの大きさだ。
５月21日の週から６月18日の週に海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png
次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png
この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。
市場の一部では日銀のＥＴＦ買い入れペースが話題だ。
１〜６月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてＥＴＦの買い入れメドを年間６兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば１年間で７兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。
決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png んでなにが問題なんだ？
サヨクによれば株価と景気は無関係なんだろ？ 【アベノ不況】５月の消費支出が４カ月連続マイナス なんと3.9％もマイナスに！！
実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/
総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。
４カ月連続のマイナスで、下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。 はあ？
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 【アベノ不況】５月の景気動向指数悪化、消費支出は４カ月連続でマイナス
下げ幅は１６年８月以来の大きさ
５月の景気動向指数、４カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．４ポイント下落の１１６．１となり、４カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。
一方、総務省が同日発表した５月の２人以上世帯の家計調査は、１世帯当たりの消費支出が２８万１３０７円と実質で前年同月比３．９％減だった。
マイナスは４カ月連続、下げ幅は１６年８月以来の大きさとなった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm はあ？
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質ＧＤＰ上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇
なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/
2018年07月10日 04:45
ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。
物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13〜17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1％で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。 また実質かよw
名目はどうなんだ、経済音痴のパヨクw 【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字
内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all
7/9(月) 18:29配信
内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。
内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP（国内総生産）の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。 >>275
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） 【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで５月の実質ＧＤＰは2.1%マイナス
５月の実質ＧＤＰ2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/
2018/7/10 22:31
日本経済研究センターが10日まとめた５月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1％低下した。
輸出が3.8％減と落ち込み、外需が1.8％分押し下げた。
個人消費は0.2％減、設備投資は2.1％減で内需も振るわなかった。 はあ？
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 【アベノ不況】小売り・外食 急失速 ３〜５月、６割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３〜５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。 はあ？
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 【アベノ不況】小売り・外食 急失速 ３〜５月、６割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３〜５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。 はあ？
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加
１〜６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１〜６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 過去最小記録更新してたのに、ちょっと増えたら騒ぐアベガーパヨクw 【悲報】アベノ不況で飲食業の倒産件数２割増！！
2017年、飲食業の倒産件数は前年比19・2％増の762件に⇒ネット「景気は良くなっていない！」
http://%e5%81%a5%e5%ba%b7%e6%b3%95.jp/archives/37991
東京商工リサーチは、2017年の飲食業の倒産件数（速報値）が前年比19・2％増の762件だったとする調査結果をまとめた。
14年以来、3年ぶりの750件超えとなった。仕入れ価格の高騰や人手不足による人件費増加などコスト増のほか、景気実感の乏しさを背景とした個人消費の鈍さが影響したとみられる。
17年の負債総額は同23・7％増の416億6500万円と、2年連続の増加となった。
負債10億円以上の大型倒産は前年と同じ4件だったが、同1億円以上5億円未満が同48・0％増の74件と大幅増となった。 過去最小記録更新してたのに、ちょっと増えたら騒ぐアベガーパヨクw 【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録！！
人口、最大の37万人減 生産年齢人口は６割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/
総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。 高齢化が進んでるだけなのになんでもアベガーのキチガイパヨクw 【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html 過去最小記録更新してたのに、ちょっと増えたら騒ぐアベガーパヨクw 【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％、「評価する」３２％
５日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html
2018年7月16日04時57分
朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。
豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。 【悲報】日本の成長率下方修正 アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す
ＩＭＦ 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
2018年7月16日 23時26分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
ＩＭＦは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため１％にとどまると分析し、３か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。
また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2％に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9％で据え置きました。
さらに日本とヨーロッパについて、ＩＭＦは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html 嫌韓なのはネトウヨだけ、というレッテル貼りはなんだったのか
日本国民の72%、「韓国を信頼できない」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387242707/
韓国「信用できない」７割、「賠償金支払うな」８割 産経・ＦＮＮ世論調査
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111812150003-n1.htm
前回の調査結果（平成23年10月調査結果をいう）と比較して見ると，
「親しみを感じる」（62.2％→39.2％）とする者の割合が低下し，
「親しみを感じない」（35.3％→59.0％）とする者の割合が上昇している。
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-gaiko/2-1.html
｢頭が空っぽ｣｢非常識な恥知らず｣｢売春大国｣ 嫌韓本が日本で大人気
http://blog.naver.com/PostView.nhn?blogId=shhanpark&;logNo=30186418708
【噴水台】再び大韓民国には生まれたくないって？
「生まれ変わるなら、大韓民国に生まれたくない」（５７％）という回答が
「生まれ変わるなら、大韓民国に生まれたい」（４３％）よりも多かった。
http://japanese.joins.com/article/416/182416.html
前スレ
【日本でも】嫌中韓こそ民意【韓国でも】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1400814264/ 【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1J4STGL1JULFA010.html 過去最小記録更新してたのに、ちょっと増えたら騒ぐアベガーパヨクw 【大悲報】アベノ不況で日本の成長率がさらに下方修正
日本の成長率、１％へ下方修正 ＩＭＦ見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm
2018.7.17 06:07
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１〜３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。 【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」
赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
2018年7月19日19時12分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。
１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。 まだ自衛隊出動させるような水害もおきてなかったろ、その頃は
難癖パヨクw 【アベノ不況】国難安倍政権でついにマイナス成長に落ちた日本の景気
ついに"マイナス成長"に落ちた日本の景気
世界経済は回復基調にあるのに……
http://president.jp/articles/-/25251 はあ？
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス 消費支出は4カ月連続マイナス
5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査
2018年7月8日 20:59
総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。
収入支出ともにマイナスが続く
6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告（2人以上の世帯）を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比（変動調整値）は-0.3%（実質、以下同じ）だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月（-3.3%）や3月（-3.8%）と比較して、4月（-0.2%）、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月（-3.8%）を超え、16年8月（-4.6%）に次ぐ水準となった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html はあ？
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ７ポイントも下落 不支持47％ 支持45％
内閣支持率45％、７ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/
2018/7/22 18:14
日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。
不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。
ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。 【悲報】３３兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww
投資信託 家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。 【朗報】安倍内閣支持率続落 ５ヶ月連続で不支持が上回る ANN世論調査
支持38.2％(-1.2)不支持45.6％(+1.1)
豪雨対応53％が「評価しない」
2018/07/23 11:51
ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53％に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53％で、「評価する」人は30％でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2％で、支持しないと答えた人は45.6％でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28％、石破元幹事長が23％、安倍総理が22％でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html 【悲報】アベノ不況で2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げ検討
20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html
07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。 え？物価高で庶民は苦しむってパヨクの設定はどこいったの？ 【朗報】報道各社の世論調査で安倍内閣支持率下落
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。 ほとんど変わってねえなあ、三選も確定だし
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