働き方改革法案「今国会での成立不要」６９％　共同通信世論調査、内閣支持、微減の４８％　2018.3.4 18:06更新

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について
「今の国会で成立させる必要はない」との回答が６９．１％に上った。
今国会で成立させるべきだは１７．１％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の
不適切データ問題を受け、裁量制の適用拡大部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して
「削除は当然だ」が６０．９％に対し、削除する必要はなかったとの答えは２０．６％にとどまった。

　内閣支持率は４８．１％で、２月の前回調査から２．７ポイント減。不支持率は３９．０％だった。
　政府は、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設を含む
関連法案を今国会に提出する予定。削除する裁量制の対象拡大に関して賛否を問うと、
反対の回答（４６．４％）が賛成（２７．９％）より多かった。
　憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案の賛否では反対４８．５％、賛成３９．２％だった。
ttp://www.sankei.com/politics/news/180304/plt1803040011-n1.html
これは内閣総辞職待ったなしでしょ＿


ドイツの政治空白に終止符　第４次メルケル政権発足へ　ベルリン＝高野弦　2018年3月4日17時57分

　ドイツ連邦議会の第２党、社会民主党（ＳＰＤ）は４日、
メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）との連立について、
党員投票で過半数の賛成を得て承認したと発表した。投票は政権の発足に向けた最後のハードルで、
昨年９月の総選挙以来続いていた政治空白にようやく終止符が打たれる。
　ＳＰＤの約４６万人の全党員を対象に実施した投票で、
結果は賛成６６・０２％に対し、反対は３３・９８％だった。投票率は７８・３９％だった。
　ＳＰＤの発表を受け、今月中旬にも第４次メルケル政権が発足する見通しだ。
同盟とＳＰＤの２大政党が連立を組むのは２００５年〜０９年、１３年〜１７年に続き、３度目になる。
　ドイツでは昨年９月の総選挙後、第１党になった同盟が他党との連立協議を続けていた。
同盟とＳＰＤの執行部は２月、連立を組むことで合意。だが、ＳＰＤ党内には
「過去の連立の結果、党の存在感が薄くなり、地盤沈下を招いた」と反対する声が強く、
最終判断は党員投票にゆだねられていた。（ベルリン＝高野弦）
ttps://www.asahi.com/articles/ASL3451TWL34UHBI00B.html