中銀デジタル通貨発行、強力な政策効果＝中島教授
https://jp.reuters.com/article/blockchain-digital-currency-idJPKCN1G6073

［東京　２２日　ロイター］ - ブロックチェーン技術（分散台帳技術）を応用すれば、デジタル通貨にマイナス金利やプラスの金利を付与することができ、現在の金融政策よりもダイレクトに効果が出る──。
具体的には「デジタル通貨が銀行券のように広く普及した世界においては、金融緩和による金利引き下げの代わりに、中央銀行が台帳の残高を一定期間ごとに一律に減らしていけば、電子的な形で、マイナス金利を付けることができる」と説明。
「１０００円が１年後に９９０円に減るようにすれば、１％のマイナス金利を実現できる。そうすれば人々はなるべく早く通貨を使うようになり、消費や投資が刺激され、景気が上向くことが期待できる」と解説する。
逆に「プラス金利の場合は台帳上の残高が増えていくことになり、景気過熱が抑制されることになる」と話し、現行の金融機関を仲介した金融政策よりも、緩和や引き締めの効果が強くなるとみている。
すでにイングランド銀行の論文では、デジタル通貨を「第２の金融政策手段」と呼んでおり、景気変動に対する機能が大幅に強化されると予想しているという。