難民申請者、過去最多の１万９千人超　認定は２０人　小松隆次郎　2018年2月13日18時18分

　日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万９６２８人（前年比８７２７人増）で、
７年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは２０人（同８人減）にとどまり、
難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。

　法務省が１３日、速報値を発表。申請者数は７年間で約１６倍に急増した。
短期滞在などの在留資格があれば申請の６カ月後から働くことができた運用が背景にあるとみて、
同省は今年１月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限し、抑制を図っている。

　同省によると、申請者の国籍は計８２カ国。フィリピン（４８９５人）、ベトナム（３１１６人）、
スリランカ（２２２６人）、インドネシア（２０３８人）などアジア諸国が大半を占めた。
上位１０カ国の申請者に難民認定者はおらず、
同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。

　一方、難民認定された２０人を国籍別でみると、エジプト、シリア（各５人）、アフガニスタン（２人）など。
シリア（４人）、ミャンマー（３人）、イラク、コンゴ民主共和国（各２人）などの計４５人は
難民には認定されなかったが、人道的な配慮から在留を認められた。（以降登録記事）

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