☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
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極東ニュース板の住人により
日本企業や製品を選択する→日本経済の向上→反日国家群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本ひいきにより日本経済を支えて、その上極東反日三国（ロシアもかな？）に圧力、
もしくは個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより
慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本製の製品のリストアップも歓迎いたします。 親日国家製品も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディスレーリ
☆☆ 行動する国産品愛好会part17 ☆☆
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512645582/ んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 宇部興産、検査未実施の製品出荷 ５０社に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180223-00000063-asahi-soci
2/23(金) 16:26配信
宇部興産は２３日、顧客と約束した製品検査を一部未実施のままポリエチレン製品を出荷していたと発表した。グループ全製品の品質調査を行っていた中で、昨年１２月に不適切な出荷を確認したという。
対象となる製品が出荷されたのは５０社にのぼり、状況を説明しているという。宇部興産は「製品の品質には問題がない」としている。２月２１日付で外部弁護士を入れた調査委員会を設け、原因を究明する。 設備投資、４．５％増＝経常利益は過去最高－１～３月期法人統計
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060100338&;g=eco
財務省が１日発表した２０１７年１～３月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、
前年同期比４．５％増の１４兆２９０１億円となった。プラスは２四半期連続。経常利益は好調な新型車販売などを受け、
２６．６％の大幅増。金額は２０兆１３１４億円で、１～３月期としては過去最高となった。
業種別の設備投資は、製造業が１．０％増。新型車生産や石油精製の設備能力増強で、輸送用機械や石油・石炭が増加した。
非製造業は建設業や不動産業が伸び、６．３％増だった。
経常利益は３期連続のプラス。大手自動車メーカーの工場停止の影響解消などで、製造業が７０％超の伸びとなった。
非製造業でも子会社からの配当が増えたサービス業や、資源価格の上昇で好影響を受けた卸売業が２０～３０％台と大幅な伸びを示した。
売上高は５．６％増の３５０兆６３６６億円で、２四半期連続の増収。（2017/06/01-11:13） 宇部興産、品質検査で不正 ポリエチレン製品の一部、５０社に出荷
https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180224/cpb1802240608001-n1.htm
2018.2.24 06:08
大手化学メーカーの宇部興産は２３日、千葉石油化学工場（千葉県市原市）で製造したポリエチレン製品の一部で
検査不正が見つかったと発表した。顧客と取り決めた検査を実施していないにもかかわらず、過去の実績を基にした
数値を検査成績表に書き込んでいた。
不正が発覚したのは、宇部興産と丸善石油化学（東京）の折半出資会社、宇部丸善ポリエチレン（同）が販売し、電
力ケーブルの被覆用などに使われているポリエチレン製品。出荷先は５０社に上り、数量ベースで同社が販売するポ
リエチレンの約７％にあたる。少なくとも１９９０年代から不正が行われていたことが判明しているという。
不正は、宇部興産が実施したグループの品質調査で昨年１２月１１日に発覚。同月２７日付で山本謙社長を本部長
とする対策本部を設置した。その後、品質確認や顧客への説明を最優先したため、公表に時間を要したとしている。
弁護士２人、社外取締役１人から成る調査委員会が原因などを調査中で、同社は３月中の公表を要望している。
東京都内で２３日記者会見した山本社長は冒頭で「ご迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と陳謝。製品の品質は
「問題はない」と話した。
子会社での品質検査の不正を発表し、謝罪する宇部興産の山本謙社長＝２３日、東京都港区
https://www.sankeibiz.jp/compliance/photos/180224/cpb1802240608001-p1.htm 米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9497.php
米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK>の通信機器について、
米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。
「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。
ファーウェイとＺＴＥは現時点でコメント要請に応じていない。両社は２０１２年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。
今回提出された法案は、共和党の下院議員２人が１月に提出した法案に似た内容となっている。 韓国人が「やっぱり日本製」と絶賛する品物＝韓国ネット「当然」「私も持ってる」
http://www.recordchina.co.jp/b164416-s0-c60.html
2017年2月20日、韓国のインターネット掲示板でこのほど、ある品物が「やっぱり日本製に限る」と紹介された。
スレッド主が写真を添えて紹介したのは、日本の包丁。昨年、お土産でもらいながら今になってようやく開封したというその商品は、
日本を代表する刃物販売メーカー・貝印株式会社の包丁のようだ。「重みも刃もいいし、包丁自体の形も手にぴったりフィットする。すっかり気に入った」と絶賛の様子だ。
これには他のネットユーザーからも、「貝印はいいよね。私も数本持ってる」「刺し身包丁は当然日本のものが良いでしょ」「日本製の包丁、欲しい！」と同意する声が多数寄せられている。
また中には、日本人顔負けに商品情報に精通しているユーザーもいるようだ。「私も今度日本に行ったら一つ購入したいけど、（貝印の）旬というブランドにするか、ヘンケルス（ドイツの刃物メーカー）にするか迷い中」との声のほか、
ミシュラン二つ星のすし店で働いていたというユーザーからは「プロ用では有次や正本もよく使うよ」と、日本の老舗刃物店の名が挙がった。（翻訳・編集/真） 日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。
バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。
その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。
四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 理研で365人が雇い止め 改正労働契約法の“抜け道”が生んだ悲劇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000067-sasahi-soci
2/25(日) 16:00配信
日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、
有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけでは
なく、法律にも向かった。
研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。
「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単に代替えがきくものではない。人事部に辞めさせられると困ると伝えたが、駄目だっ
た」
イイダさんだけの意見ではない。記者は今回、3月で雇い止めになる有期雇用職員9人に話を聞いた。8人が、自身、または近い知人が「6カ月たったら戻ってきてほしい」などと上司から言われたと明かした。（編
集部・澤田晃宏）
13年の改正労働契約法には抜け道がある。有期労働契約の間に6カ月の空白があれば、その前後の契約期間は通算しない。
つまり、半年たてばまた、理研と上限5年の有期雇用契約を結ぶことができるのだ。
研究アシスタントのトガワさん（女性・40）は、理研内のこんな現状も記者に明かした。
「4月に一気にいなくなると現場が混乱するのは目に見えている。先に何人かの秘書が順番に退職し、6カ月空けて戻って、誰かは残るようにしている」
雇い止めに遭うにもかかわらず、組織を思ってこうした行動をとる職員がいることを理研は知っているのだろうか。昨年12月、理研労は雇い止めの撤回を求め理研と交渉するも話が折り合わず、東京都労働委
員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
だが、命令発令までに早くとも1年はかかり、3月の雇い止めには間に合わない。申し立てに関わった菅俊治（しゅんじ）弁護士は、
「理研が16年に改正した就業規程は一方的な不利益変更で、法的には無効だ。今回、雇い止めを許すと、有期雇用の研究者にも影響が出る。日本を代表する研究機関がそれでいいのか」
改正労働契約法では研究者や教員などについては無期転換申込権発生までの期間を10年とする特例を認めている。このままいけば有期雇用の研究者は23年3月で雇い止めになるのだ。
理研の雇い止め問題を国会で取り上げた共産党の田村智子参院議員は、こう語気を荒らげる。
「民間企業とは違い、政府は独立行政法人には直接モノを言えるし、予算もつけられる。大量の雇い止めを生むようなら、働き方改革を語る資格はない」
事務業務員のサナダさん（女性・52）は取材中、涙を隠さなかった。理研で働いて17年。所内に知った顔がたくさんいる。
「労働契約法の改正がなければ、今も1年契約を繰り返し、働き続けられたと思います」
サナダさんは幼いころ、東京・上野の国立科学博物館に足しげく通った。科学の先端を走る理研に入ってからは、書類を見るだけでドキドキした。
まだ、転職活動はしていない。
「後任者が困らないように3月末までは仕事を全うしたい」と話す。記者が最後に理研に言いたいことはないかと尋ねると、
「また、よろしくお願いします」
半年間アルバイトでつなぎ、理研でまた働きたいという。（文中カタカナ名は仮名） んでいつスレ立てんだ？ｗ
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年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html ｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b 日産の不当労働行為認定＝派遣の所属労組と団交拒否－神奈川県労委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022700911&;g=eco
神奈川県労働委員会は２７日、日産自動車（横浜市）が元派遣社員３人の所属する労働組合との団体交渉に
応じなかったのは不当労働行為に当たると認定し、救済命令を出した。
命令書によると、日産は２００８年９月のリーマン・ショックの影響で業績が悪化した０９年３月、派遣社員の契約
を終了し、３人は派遣元から雇い止めとなった。所属する日本金属製造情報通信労働組合神奈川地方本部が１
５年１０～１１月に団体交渉を求めたところ、「使用者ではない」として拒否したという。
県労委は日産が使用者だと認め、同社に団交に応じることなどを命令した。県労委によると、派遣先を使用者
と認めるのは珍しいという。（2018/02/27-17:28） んでいつスレ立てんだ？ｗ
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http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html ↑
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神鋼が来月６日調査公表＝川崎社長の進退焦点－品質不正
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022700839&;g=eco
神戸製鋼所は２７日、製品データの改ざん問題に関する最終調査結果と再発防止策を３月６日に公表することを決めた。
川崎博也会長兼社長が記者会見する。川崎氏は最終報告を踏まえて経営責任を明確化する考えを示しており、進退が焦
点となる。
２７日午後に開いた取締役会で、外部調査委員会が進めている調査の進捗（しんちょく）状況を確認。報告書を受け取る
めどが立ったとして公表日を設定した。品質不正の事実関係、原因究明、再発防止策などを示す。
昨年１０月、神鋼はアルミ・銅製品で検査証明書のデータを顧客と約束した範囲内に収まるように書き換えて出荷してい
たと発表。品質不正は鉄鋼製品などでも見つかった。一部工場での不正隠蔽（いんぺい）も判明し、同社は弁護士で構成
する外部調査委に調査を要請した。
外部調査委は当初、昨年１２月末までの取りまとめを目指したが、神鋼による自主点検の不備などが見つかったため、
調査期間を延長。今月末をめどに調査を終えることになっていた。
品質不正をめぐっては、川崎社長が当初の発表を副社長任せとしたほか、鉄鋼製品での不正や法令違反を否定した発
言の撤回に追い込まれる事態が相次いだ。取引先などからは「トップの引責は免れない」との指摘も出ている。
（2018/02/27-19:16） んでいつスレ立てんだ？ｗ
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日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
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年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
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中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html ホンダカーズ千葉「不条理なジタハラ」の悲劇はなぜ起こったか
http://ironna.jp/article/9047
最近、「時短ハラスメント」（ジタハラ）という言葉がよく聞かれるようになった。見た目上、従業員の労働時間を短縮していると見せかけるために、仕事の総量を減らさないまま、定時になったら会社から
追い出すというような経営者・上司の行動のことを指すようだ。
時短ハラスメントが起こっている現場では、「従業員が会社で行う仕事の時間」が減るだけで、仕事そのものは減っていないので、従業員が持ち帰り残業を強いられたり、中間管理職にしわ寄せが行く
などの弊害が生じる。そもそも時短は、従業員の生活時間を確保したり、健康を維持・増進するために行うものなのに、これでは何のための時短なのか分からない。
形だけの時短を実現しようとして中間管理職に過大な負担がかかった末に、過労自殺という悲惨な結果が生じた事件があった。それが、当職が伊藤大三朗弁護士とともに受任し闘ったホンダカーズ千
葉事件である。
この事件では、ホンダカーズ千葉（ホンダ系列の販売会社）の元店長が、部下の残業時間を減らすため、自らが部下の分の仕事を引き取り、持ち帰り残業等も行うなど、極めて長時間の労働を強いら
れていた。結果、元店長は精神疾患を発症し、最終的に自殺に至った。千葉労働基準監督署は元店長の自殺は過大な仕事が原因であったことを認め、元店長の自殺を労災と認定した。遺族による民
事訴訟では和解が成立し、会社側は元店長の自殺の原因が過大な業務による心理的および身体的負荷を受けたことにあったということを認めた。
事件は広く報道され、多くの方々がＳＮＳ等で、この元店長の置かれた境遇に対し同情的な声を寄せてくださった。その中でも、次のような声が非常に多かった。
「うちの現場でも、全く同じことが起きている」
時短を実現しようとして、かえって一部の人に過剰な負担をかけ、揚げ句、過労死に至らしめる。このような悲劇は、２度と繰り返されてはならない。
時短を正しく実現するために必要なことは、なんといっても、今ある労働基準法をきちんと遵守することである。
現行の労働基準法において、長時間労働は、割増賃金制度によって抑制されると考えられている。余計な賃金を支払いたくないなら、残業をさせるな、というわけである。ふつう、仕事の時間が８時間を
超えれば、集中力は落ちるし効率も悪くなる。ところが経営者は、そのパフォーマンスの落ちている仕事に対して、余計な割増賃金まで払わなければならない。
合理的な考え方をする経営者なら、新たに人を雇って１人の労働者にかかる負担を減らそうとするだろう。これが残業代を通じた長時間労働規制の考え方である。
ところが、この残業代による長時間労働抑制が十分に機能しているとは言い難い。わが国では、どういうわけか、「管理職には残業代を払わなくても良い」という誤解が広く蔓延（まんえん）しているせい
である。
たしかに、労働基準法上、「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）については、必ずしも残業代の割り増しなどをしなくても良いとされている（労基法４１条２号）。しかし実務的には、「管理監
督者」に当たるとされる労働者の範囲は極めて狭い。実際の残業代の裁判において、この「管理監督者」に該当するとされた例も極めて少ない。法的観点から言えば、ほとんどの場合、中間管理職に対
しては、きちんと残業代を支払わなければならない。
また、「管理職手当」という固定残業代を払ってさえいれば、何時間でも働かせ放題だという誤解もみられる。しかし、固定残業代が有効な残業代の支払いだと認められるためには、その残業代の何時
間分の労働時間に当たるか明確化されていなければならない。実際の労働時間が、固定残業代でいわば「前払い」した時間分を超過した場合には、超過分を清算しなければならないというのが、法的に
は一般的な考え方である。管理職手当を払えば「定額働かせ放題」になるというわけではない。 336のつづき
前述したホンダカーズ千葉の元店長と同じような立場にある方にできるアドバイスとしては、経営者に対し、人員増を行う、業務量そのものの抑制を図る、きちんと働いた分の賃金を要求するなど、「正し
い時短」を求めるべきである、ということである。特に残業代請求がきちんと行われるようになれば、経営者は余計な仕事を増やさないために、業務量の抑制に努めるようになるはずである。わが国では、
残業代不払いの頻度に対し、これが裁判などで是正される例がまだまだ少ない。幸い、法科大学院や司法試験受験で労働法を勉強し、労働者の味方となって闘うことのできる弁護士の数は増えてきてい
る。職場で行われる「不条理な時短」に対抗するためには、しかるべき賃金の請求を行うことである。
経営者に求められるのは、仕事量や人員数、業務効率そのものの改善なくして時短の実現はあり得ないという正しい認識である。中間管理職に時短をせよと命じさえすれば時短を実現できるという甘え
た考えを持つことは、厳しく戒められなければならない。
正しい時短を実現するためには、時に厳しい決断を迫られることもある。やろうと思っていた事業拡張ができないという場面もあるかもしれない。しかし、時短の向こう側にあるのは、労働者の健康であ
り、生命である。はかりにかけるものを間違えてはならない。一人一人の労働者の向こう側には、それぞれの知識・経験・顧客からの信頼があり、それはかけがえのない会社の財産であって、失われたら
取り戻すことのできないものである。
ホンダカーズ千葉事件において、亡くなられた元店長は、非常に優秀な営業マンだった。ホンダの優れた車をたくさんお客さまに売り、会社からも顧客からも喜ばれる存在だった。その元店長は、新規
店舗開店という業務のために過重労働を強いられ、帰らぬ人となった。
ところが、実はこの新規店舗から約１・５ｋｍしか離れていないところに、既存の別店舗があったのである。どうして経営者が新規出店の判断をしたのか、私には知る由もないが、元店長が亡くなられた今
となっては、「その出店、本当に必要でしたか？」と思わずにはいられない。それに、出店なら人員に余裕が出てきたときにやり直しがきくが、元店長が持っていた知識・経験・顧客からの信頼は、取り返し
のつかないものである。結果、会社は、もはや１分も働くことのない元店長のために、賠償金の支払いをすることとなった。「誤った時短」が、経営判断としても誤りであったことは明らかと思われる。
人を守ることこそが、ひいては会社を守り、経営を守ることであるのだということを、世の経営者の皆さまには、肝に銘じていただきたいところである。 新幹線台車の亀裂 製造時の強度不足か ＪＲ西日本
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011345201000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_026
2月27日 18時55分
去年１２月、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、製造時の不具合によって台車自体の強度
が不足していた可能性があることがわかり、ＪＲ西日本は台車を製造した会社とともに詳しく調べています。
去年１２月、東海道・山陽新幹線の台車に破断寸前の長さ１４センチの亀裂が見つかった問題では、国の運輸安
全委員会が新幹線では初めて、「重大インシデント」に認定して調査しています。
国土交通省の検査マニュアルでは、走行距離が６０万キロに達するたびに台車の点検を行うよう定めていて去年
２月に行われた車体を含めた詳しい検査や直前の目視による点検でも異常はなかったことがわかっています。
ＪＲ西日本がさらに詳しく調べたところ、台車の亀裂は断面の状況などから長期間かけて次第に広がったのでは
なく、短時間で一気に広がった可能性があることがわかりました。
鉄道関係者によりますと、このため溶接など製造時の何らかの不具合によって台車自体の強度が不足していた
可能性があるということです。
ＪＲ西日本は、台車を製造した川崎重工業とともに詳しい原因を調べていて、その結果を２８日午後、公表するこ
とにしています。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26476040S8A200C1TJ1000/?nf=1
生産の国内回帰進む カシオは腕時計工場の能力倍増
エレクトロニクス サービス・食品
2018/2/2 21:00日本経済新聞 電子版
腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したり
する動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一
部を移管する。アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場
のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本
製」のブランド力を世界での販売に生かす。（後略） ｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b のぞみ台車亀裂 強度不足、ほかにも十数台
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201802/0011022703.shtml
2018/2/27 15:09
ＪＲ西日本の新幹線「のぞみ３４号」の台車が破断寸前のまま運行を続けた問題で、製造段階の溶接作業の不備
で強度不足となった可能性の高い台車が、問題の台車以外に十数台あることが２７日、神戸新聞社の取材で分か
った。また問題の台車にできた亀裂の断面には、亀裂の進行によって刻まれるスジ模様が広い間隔で残っていたこ
とも判明。断面も真新しい状態だったといい、ＪＲ西や台車製造元の川崎重工業などは、当日の運行中に亀裂が一
気に進んだ可能性もあるとみて調べている。（小西隆久）
台車の亀裂は昨年１２月１１日に発覚。乗務員らが異常に気付きながら運行を約３時間継続させたとして、国の運
輸安全委員会が重大インシデントに認定した。
亀裂が入った台車は、枠となる鋼材に部品を溶接した際、鋼材を削っていた疑いが明らかになっている。ＪＲ西な
どによると、台車は川崎重工業が２００７年に製造。同時期に製造されたのは計１６０台あり、うち十数台で同様の作
業をしたとみられる。溶接部位の厚さは設計で決まっており、厚さを一定にするため、鋼材を削っていたという。
亀裂の断面にできたスジ模様の間隔は、亀裂が進行するのにかかった時間を示すとされる。徐々に圧力がかかっ
て亀裂が進んだ場合は模様の間隔は狭く、数も多くなるが、今回のケースでは間隔が広く、数も少なかった。さらに、
亀裂の断面に酸化や汚れがないことからも、亀裂が新しく、急速に進行したと考えられるという。
国土交通省が定めた台車枠の検査マニュアルでは、台車枠の亀裂は「急激には進展しないことが明らか」としてお
り、今回の台車も目視できる傷があっても約１６万キロの走行が可能なように設計されている。また、同マニュアルは
「亀裂を小さいうちに発見して処置できれば、脱線などの重大事故が防止できる」としている。亀裂発覚の当日朝に
行った点検で傷は確認されておらず、今回のケースが極めて異例であることがうかがえる。
ＪＲ西などは近く、亀裂の原因などについて公表する見通し。神戸新聞社の取材に、川崎重工業コーポレートコミュ
ニケーション部は「運輸安全委員会の調査に全面的に協力している。調査結果の発表などを含め、現時点では分か
らない」とし、ＪＲ西の来島達夫社長は「調査中なので現段階ではお答えできない」としている。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
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年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 【ヘル朝鮮】韓国のコンビニ弁当、製造工場の驚くべき衛生状態が明らかに
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512864886/
2017年12月1日、韓国で一人暮らし世帯の増加などに伴いコンビニエンスストアの弁当が人気を集めているが、
その弁当が作られる現場のずさんな衛生管理実態がこのほど明らかになった。韓国・ヘラルド経済が伝えた。
韓国食品医薬品安全処は同日、今年10月23日から11月17日までコンビニ弁当製造会社などに食材などを供給する食品メーカー82カ所を点検した結果、11カ所に問題が見つかり行政措置を取ったことを明らかにした。
点検は、「一人暮らし世帯増加により需要が増えている弁当製品などの安全管理の強化」を目的に行われた。
主な違反内容は「衛生的取り扱い基準違反（7カ所）」「自社品質検査の未実施（2カ所）」「保存基準違反（1カ所）」「品目製造報告の未実施（1カ所）」。
このうち塩漬け食品を製造・販売するメーカーは、昨年1?11月にかけ、半年ごとに行うべき自社品質検査を1回も実施していなかったという。
また作業場内のクモの巣や作業器具のカビを放置したほか、防虫網が破れたまま放置していたために、食材が虫やネズミに汚染される危険があったメーカーも見つかった。
食薬処の関係者は調査結果を受け、「一人暮らし世帯の増加による生活パターンや食習慣の変化に合わせ、コンビニ弁当のように国民が普段から多く消費する食品の安全管理をより強化したい」としている。
衛生管理の驚くべき実態に、韓国のネットユーザーからは「これはひど過ぎる。作ってる本人たちは食べないんだろうね」「げえっ。安い理由はこれだったの？」「つまり細菌の塊を食べてたということか。どうりでコンビニ弁当を食べるとお腹が痛くなったわけだ」など悲鳴にも似た声が上がっている。
また「メーカー名を公表して。そうすれば会社も実質的な被害に遭うから衛生に神経を使うようになるはず」「すぐ廃業にすべき。関連法を強化しよう」といった声も。
（全文は配信先で読んでください） 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 川重、のぞみ台車の鋼材削り過ぎ…０７年製造時
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180228-OYT1T50068.html?from=ytop_top
2018年02月28日 21時20分
昨年１２月、新幹線のぞみ（Ｎ７００系）の台車枠で破断寸前の亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本は２８日、
２００７年の製造時に川崎重工業が台車枠底面の鋼材を削ったため、厚さは４・７ミリと、基準の７ミリを大幅に
下回っていたと明らかにした。
亀裂は底面から生じており、不適切な処置で強度が低下していたとみている。同様に鋼材が削られた台車は、
ＪＲ西、ＪＲ東海への納入分を合わせてほかに１４６台に上ることも判明。川重は「行ってはならない作業だった」
としている。
ＪＲ西によると、鋼材の厚さが７ミリ未満だった川重製の台車はほかに１００台あり、最も薄いケースでは厚さ４
ミリだった。１００台のうち、小さな傷が見つかるなどした１２台はすでに交換。残りについては、「ただちに運行に
支障はない」としているが、月１回、超音波を使った詳細な検査を行って安全性を確認しながら、順次、取り換え
を進める。川重側と費用補償についても協議する。 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10～12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 魚沼産コシヒカリ 食味ランキングで初めて「特Ａ」から転落
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346371000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
2月28日 17時39分
去年生産されたコメの味や香りを審査する食味ランキングの結果が公表されました。今の形による格付けが始まって以来、唯一、２８年連続で最上位の「特Ａ」の評価を保ってきた新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が、
初めて１つ下の「Ａ」の評価に落ち、産地間の競争が激しさを増しています。
農産物などの品質や安全性を評価している日本穀物検定協会は、毎年、コメの味や香りを評価して５段階で格付けしています。
２８日は、去年生産された全国１５１の銘柄のコメの格付けが発表され、前の年より１つ少ない４３の銘柄が最上位の「特Ａ」の評価を受けました。
一方で、現在の形による格付けが始まった平成元年から唯一、２８年連続で「特Ａ」の評価を保ってきた新潟県魚沼産の「コシヒカリ」は初めて１つ下の「Ａ」の評価に落ちました。
今回「特Ａ」の評価を受けたのは、北海道の「ななつぼし」や佐賀県の「さがびより」などの常連のほか、埼玉県県東産の「彩のきずな」、高知県県北産の「にこまる」、佐賀県産の「夢しずく」の３銘柄が初めて「特Ａ」
となりました。
日本穀物検定協会の井出道雄会長は「かつてはおいしいコメと言えば、圧倒的に新潟、特に魚沼産のコシヒカリだったが、各産地がこぞって努力して品種改良を進めてきた結果、必ずしもそうとは言えない状態に
なっている」と話しています。
どう決める？食味ランキング
この食味ランキングは、日本穀物検定協会の職員のうち、専門の訓練を受けた１００人の食味評価エキスパートが実際にお米を食べて各銘柄の評価を決めています。
最もおいしいとされる状態で試験を行うため、銘柄ごとにコメに含まれる水分を測定したうえで、最も適した水を加えて炊くようにしているほか、公平を期すために同じ炊飯器が使われます。
評価する際は、複数の産地のコシヒカリをブレンドした「基準米」と対象の銘柄を食べ比べて、味や香り、粘り、硬さなど６つの項目について、点数をつけます。そして、１００人の点数を総合して、最上位の「特Ａ」か
ら順に「Ａ」「Ａ’」「Ｂ」「Ｂ’」まで５段階で格付けされます。
前の年に「特Ａ」だった銘柄の評価が落ちた場合、念のため、同じ試験をもう１度行うことになっています。
新潟県魚沼産の「コシヒカリ」も２回、試験が行われましたが、いずれも「Ａ」の評価にとどまったということです。
産地では残念の声
代表的な産地、南魚沼市の市民からは、評価が落ちたことが残念だという声が相次ぎました。
魚沼産のコシヒカリを食べ続けてきたという８３歳の女性は「今まで魚沼産コシヒカリがずっとトップだったのでショックです。減反政策が終わったばかりなので、生産者の方はこれから大変だと思います」と話してい
ました。
実家で魚沼産のコシヒカリを生産しているという２７歳の男性は「魚沼産のコシヒカリは、地元にとっては大事な宝で、格付けが落ちたことはショックです。来年は巻き返してほしいです」と話していました。
６７歳の女性は「魚沼産コシヒカリは日本一おいしいお米だと思っていました。格付けが落ちてしまったことは残念ですが、この地域の農家の方はきっとまたおいしいお米を作ってくれると思います」と話していました。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
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http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
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川重社長が報酬５０％返上＝新幹線台車問題で
https://medical.jiji.com/news/12835
川崎重工業は２８日、金花芳則社長が月額報酬の５０％を３月から３カ月間返上すると発表した。鉄道車両部門の責任者
である小河原誠常務も報酬の３０％を返上。川重は同常務の専務昇格を取りやめ、新幹線「のぞみ」の台車亀裂問題を受け
て幹部の経営責任を明確化する。 （Ｃ）時事通信社
（2018/02/28 20:34 アイリスオーヤマ、総合家電メーカー目指し東京に新R＆Dセンター設立
https://www.bcnretail.com/market/detail/20180226_52731.html
2018/02/26 19:00
生活用品のメーカーベンダーであるアイリスオーヤマは2月26日、国内研究開発拠点がある宮城県角田市と大阪市に加
えて、東京都港区に「アイリスグループ東京本部（東京本部）」を11月に新設すると発表した。LED照明と家電製品のR＆D
機能を強化することで、家電事業のさらなる拡大を目指す。
東京本部が入居するのは、JR浜松町駅から徒歩2分の「日本生命浜松町クレアタワー」の19階。同ビルは地下3階、地上
29階で竣工は8月の予定。研究開発人員30人を含む従業員約250人体制とし、LED照明と家電製品の設計、デザイン、品
質管理のほか購買・調達、首都圏の法人向けビジネスの営業、人事、広報機能も兼ね備える。
アイリスオーヤマでは家電事業を最重点事業と位置付けている。2017年12月期のグループ全体の売上高は4200億円で、
昨年4月に発表した17年の計画値では、単体の売上高1550億円のうち家電事業は構成比で47％の730億円だった。グル
ープ全体では2022年に売上高1兆円を目指す。
13年に大阪にR＆Dセンターを設立した際は、経営難に苦しんでいたシャープなど大手家電メーカーでリストラされた技術
者を積極的に中途採用して、IHジャー炊飯器やエアコンなど、LED照明以外の白物家電を製品化。10年に100億円だった家
電事業は、17年に約7倍に拡大した。家電事業部の石垣達也統括事業部長は昨年4月のエアコン事業参入の発表会で「国
内家電メーカーの再編が進むなか、総合家電メーカーを目指す」と宣言している。
今回の発表でアイリスオーヤマは「関東圏における電機産業の経験豊富な技術者の中途採用を強化できる」としており、
大阪同様の手法で東京に本社がある東芝などの家電メーカーの技術者を積極的に採用するとみられる。オープンイノベー
ションの実現や技術交流・融合の促進で、開発のさらなるスピードアップと新規カテゴリの商品開発を実現させるという。 重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。
発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。 記憶容量、ＤＲＡＭの10倍以上へ 東北大が新素子
東北大学の大野英男教授らは電子の磁石の性質を利用しデータを記憶する半導体メモリー「ＭＲＡＭ」で、新型の素子を開発した。
携帯端末やパソコンに搭載するＤＲＡＭの10倍以上の記憶容量が期待でき、省エネにも役立つ。
企業と組んで５年後の製品化を目指し、ＤＲＡＭの代替を狙う。
開発したのはスマートフォン（スマホ）などの中で演算素子と組み合わせ、高速演算中のデータを保存するメモリー素子。
電流で磁石の向きを変えてデータを書き換える記録方式で「ＳＴＴ―ＭＲＡＭ」と呼ぶ。
電源がオフの状態でも情報を保つ。この方式は2018年度にも製品化される見通しだが、素子の線幅が約20ナノ（ナノは10億分の１）メートルにとどまっている。
研究チームは素子の形などを工夫し微細化を実現した。
線幅8.8ナノメートルの素子を作り、動作することを確かめた。
深見俊輔准教授は「数百ギガ（ギガは10億）ビットの大容量メモリーが実現できる」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27057540X10C18A2000000/ 「第4次産業革命」の本質を理解せよ トヨタが開発した「省ネオジム耐熱磁石」
■EV化で明らかになる社会のひずみ
EV開発は、そう簡単にはいかない。EVの技術開発に加え、原材料の確保が必要だ。
テスラの年間数万台の生産規模から、世界で数千万台の生産規模に拡大する夢が広がっているが、レアメタルの確保は容易なことでは進まない。
【こちらも】トヨタ、強力磁石の製造に新技術を確立 EV推進へ一歩前進
かつて排気ガス規制に乗り出したころ、世界の大手自動車会社は、いずれも「不可能」と排気ガス規制を否定していた。そこにホンダが「CVCC技術」を完成して世界に先駆けて発売したが、
トヨタなど大手自動車会社は、その陰で有害物質を取り除く「触媒」の材料を求めて激しく争っていた。そして順次、原材料確保の見通しが立ってくると、排気ガス規制に乗り出すこととなった。
その後、すべての車種に適合させるには「触媒」に頼ることが必要であるとなり、ホンダも触媒を使うようになった。現在では、原材料とリサイクルが当然となり、システムとして動いている。
こうした実用化に至るシステムを理解せず、最近まで「トヨタはEV化に消極的」と非難する記事が目立っていたが、その記事を書いたジャーナリスト、大学教授など、学歴も高く、
職歴も「ブランド」と言える人々が、物事をよく理解していないことは一体どうしたことだろう。
これを「教育の間違い」と考える向きもあるが、確かに「クイズに強い」人材を「エリート」とするより、「理解力」を育成する教育の確立が望まれる。
開発したのはスマートフォン（スマホ）などの中で演算素子と組み合わせ、高速演算中のデータを保存するメモリー素子。
電流で磁石の向きを変えてデータを書き換える記録方式で「ＳＴＴ―ＭＲＡＭ」と呼ぶ。
電源がオフの状態でも情報を保つ。この方式は2018年度にも製品化される見通しだが、素子の線幅が約20ナノ（ナノは10億分の１）メートルにとどまっている。
研究チームは素子の形などを工夫し微細化を実現した。
線幅8.8ナノメートルの素子を作り、動作することを確かめた。
深見俊輔准教授は「数百ギガ（ギガは10億）ビットの大容量メモリーが実現できる」と話す。 ■トヨタの「省ネオジム耐熱磁石」開発
EV全盛時代となると、モーターに使う磁石が不足する。そこで、トヨタが世界初の「省レアアース耐熱磁石」を開発、急速に進むEV化に対応する。
電動車には必ず必要になるモーターに使う磁石だが、車のモーターには「ネオジム磁石」が使われている。
「ネオジム磁石」には、鉄を中心として、ボロン、「ネオジム（Nd）」というレアアースが使われている。自動車モーターは高温（150～200度）となるので、
性能低下を抑えるために「ディスプロシウム（Dy）」や「テルビウム（Tb）」も添加し、耐熱性能を高めている。しかし、いずれもレアメタルなのだ。しかも、この2つは中国でしか産出されていない。
そこで最新のプリウスでは、すでに極少量しか使われていないようだ。しかし、ネオジムそのものもレアメタルのため、トヨタはこのネオジムの使用を抑えた「ネオジム耐熱磁石」を開発した。
こうした原材料確保のめどが立ち、量産体制が整うまで、大きな変動はできない事実がある。
テスラのイーロン・マスクCEOのような「先駆者」が必要なのと同じように、「実用化」に向けた開発・準備を整えることも必要なのだ。
「夢」だけで行動しても、実現できるのは「実験」の範囲に限られる。現実の「技術革命」をよく理解しておく必要がある。
トヨタは必ずしも完全EV化が進むとは考えていないだろうが、実現できる準備に取り掛かっていることは事実だ。
「EV化の夢」に踊らされずに、着実に準備を進める段取りを理解して「夢を語る」必要がある。
「品質管理」に使う「特性要因図」にして、一つ、一つ、技術開発を進めていく努力を無視した発言は控えねばならない。
トヨタの「省ネオジム耐熱磁石」開発、「全固体電池」開発など、膨大な基礎・周辺技術の開発を進めなければならない。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180226/428293.html カー娘が「おいしい」と食べていた韓国のイチゴ、ルーツは日本？
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=575757&;ph=0
平昌五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子日本代表の鈴木夕湖選手が、おいしいと称賛していた「韓国のイチ
ゴ」が、日本から「流出」した品種がルーツである可能性が高いと伝えた。
記事では、フジテレビの番組「ニュースJAPAN」の内容を紹介。韓国のイチゴ市場で一時は8割のシェアを占めた「レ
ッドパール」について、開発者の西田朝美さんが韓国人から種苗を分けてくれと懇願され、何度も断ったものの、最
後は根負けして5年間の有償栽培契約を結んだものだと伝えた。契約書には、契約者以外の人物とは許諾契約しな
いと明記されていたが、この韓国人は苗を他人に分け与えてしまい、韓国中に広まってしまったという。
その後、韓国では「レッドパール」と他の日本の品種を掛け合わせて「ソルヒャン」という韓国産ブランドを作り、現在
では韓国で1000億円市場にまで成長したという。しかし、この「ソルヒャン」は掛け合わせ品種であるため品種登録
の対象外となり、日本側にはお金が入ってこないと伝えた。
農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出し輸出機会が奪われたことによる損失は、5年間で最大220億円、ロイヤ
リティの損失は年間16億円になるとの試算をまとめているという。（翻訳・編集/山中） タカタが再生計画案提出 中国企業傘下の米メーカーに事業譲渡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346591000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_018
2月28日 20時18分
１兆円を超える負債を抱えて、去年経営破綻した大手エアバッグメーカーのタカタは、中国企業の傘下にあるアメ
リカの部品メーカーに事業を譲渡することを柱とした再生計画案を、２８日、裁判所に提出しました。
タカタは去年６月、エアバッグの大規模なリコールの影響で、１兆円を超える負債を抱えて裁判所に民事再生法の
適用を申請し、国内の製造業では過去最大の経営破綻となりました。
タカタは、その後、会社の再建に向けた手続きを進めてきましたが、２８日、具体的な再建策などを盛り込んだ再生
計画案を裁判所に提出しました。
計画案では、タカタが実質的にすべての資産や事業を中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、ＫＳＳ
＝「キー・セイフティー・システムズ」に譲渡するとしています。一方、欠陥のあったエアバッグのリコール対応につい
ては、当面タカタが続けていくことにしています。
タカタは今後、債権者の同意を得たうえで、裁判所による再生計画の認可を受けたいとしています。 設備投資4.3％増、半導体関連がけん引 10～12月 2018/3/1 10:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27538800R00C18A3MM0000/?nf=1
財務省が１日発表した2017年10～12月期の法人企業統計によると、全産業（資本金１千
万円以上、金融機関を除く）の設備投資が前年同期比4.3％増となった。５四半期連続
でプラスとなった。製造業で半導体関連を中心に生産能力を引き上げる動きが広がり、
全体を押し上げた。売上高や経常利益も前年同期を上回った。
製造業の設備投資は6.5％増。情報通信機械はスマートフォン（スマホ）や自動車向け
の半導体の生産能力を引き上げて38.6％増えた。電気機械は工場の自動化システム向け
に部品を増産する動きが相次ぎ20.3％増だった。
非製造業は3.0％増だった。運輸業・郵便業による船舶・航空機の取得などが寄与した。
経常利益は0.9％増の20兆9410億円だった。６期連続で伸び、10～12月期としては過去
最高水準となった。
利益もけん引役となったのは製造業だった。なかでも生産用機械の増益率は５割を超え、
最も上昇に寄与した。中国を含むアジア向けを中心に、半導体製造装置や建設機械の販
売が好調だった。自動化システム向けの部品販売が好調な電気機械やはん用機械も経常
利益が大きく伸びた。
非製造業は前年同期と比べてほぼ横ばい。建設業は商業施設など大型案件の反動があり、
29.7％減だった。卸売業・小売業は商社を含む卸売業で前年同期に海外子会社から受け
取る配当が増えた反動が出たほか、小売業でも人件費や出店費用がかさみ減益となった。
売上高は5.9％増の358兆2061億円と５期連続の増収だった。製造業は4.7％増。生産用
機械のほか、国内外で販売を伸ばした自動車を含む輸送用機械が好調だった。非製造業
は6.4％増だった。卸売業・小売業は資源価格の上昇が増収につながった。インバウンド
（訪日外国人）向けの需要増も寄与した。
今回の法人企業統計の結果は、８日に発表がある10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）改定
値の設備投資に反映される。速報値では実質で前期比0.7％増だった。 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10～12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 外資推薦の取締役が過半数に 日本ペイント、異例の事態
https://www.asahi.com/articles/ASL313PWFL31PLFA003.html
2018年3月1日14時51分
日本ペイントホールディングス（ＨＤ）は１日、筆頭株主のシンガポール塗料大手ウットラム・グループが求める取締
役会の半数超にあたる６人の選任を受け入れると発表した。独立した日本の上場企業で、外資企業が推したメンバ
ーが取締役会の過半を占めるのは異例だ。専門家からは「事実上の乗っ取りでは」との見方も出ている。
日ペＨＤは、同社株の約４０％を持つウットラム側の取締役選任の株主提案を受け入れ、会社提案として２８日の
株主総会に出す。取締役を今の７人から定款の上限の１０人に増やし、ウットラムのゴー・ハップジン代表のほか、元
ジャスダック証券取引所社長の筒井高志氏ら社外取締役５人の計６人を入れる。
日ペＨＤの経営陣はウットラム側に推薦する取締役候補の人数を減らすよう交渉してきた。だが、株主総会で委任
状争奪戦になった場合、より多くの支持を取り付ける見込みが薄く、受け入れざるを得なかった。企業法務に詳しい
山口利昭弁護士は「事実上の乗っ取りという印象。取締役会の中立性に疑念が出かねない」と指摘している。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html パナソニック、AI顔認証システムを発売 先駆者NECの背を追う
https://www.zaikei.co.jp/article/20180223/428046.html
パナソニックは20日、ディープラーニング顔認証システム「FacePRO」を8月より発売すると発表した。
【こちらも】パナソニックの顔認証ゲート、法務省が採用 空港等の出入国手続きを簡便化
顔認証技術といえばNECが広く知られている。昨年の3月、世界的権威のある米国国立標準技術研究所(NIST)が実施した動画顔認証技術のベンチマークテストにおいて、照合精度99.2%と第1位の性能評価を獲得ている。
他方、パナソニックはシンガポール国立大学と共同で顔認証システム「FacePRO」を開発。昨年5月には、NISTが公開しているベンチマークデータセットにおいて、世界最高水準の顔照合性能を実現したと発表した。
その実績もあってか、法務省は昨年10月、羽田空港の顔認証ゲートにパナソニック社製を採用。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加する訪日外国人の出入国に対応できるリソースを確保するため、顔認証技術の活用により日本人の出入国手続きを合理化する。
●「FacePRO」の特長
ディープラーニングと呼ばれる機械学習手法と、誤りを抑制する類似度計算手法を組み合わせた独自のアルゴリズムを採用。
左右45度や上下30度の顔向きが付いた顔やサングラス等で一部顔が隠れている場合でも照合が可能だ。加えて、顔認証に最適な顔画像を撮像段階から狙って自動調整する「iA(インテリジェント・オート)モード」を搭載。ネットワークカメラi-PRO EXTREMEと顔認証システムを併用し、カメラ側で切り出した顔認証に必要な画像のみをサーバー側に送る。
FacePROとiA機能搭載カメラを組み合わせることで、サーバー負荷が大きい画像解析はカメラ側で実行。ネットワークの負荷も低減し、リアルタイム性確保を狙う。
なお、最大で3万顔の登録が可能という。
●顔認証システム(パナソニック、「FacePRO」)のテクノロジー
認識が困難とされていた、斜め顔、経年変化、サングラス着装にディープラーニングで対応。8月の発売までには、マスク着装の顔も認識可能だ。
ネットワークカメラのiA機能が、シーンを自動識別。認識に必要なベストショットを生成。最小限のデータで、顔認識の精度を上げる。顔認証システムのコストを下げつつ、認識率を向上させることができる。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、セキュリティ対策は急務だ。そのような中で、パナソニックは顔認識技術でトップを走るNECの背を捕らえたのだろうか。（小池豊） 東芝、テレビ事業の売却完了
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022801128
東芝は２８日、経営再建の一環として進めてきたテレビ事業の売却が完了したと発表した。国内で同事業を手掛ける
全額出資子会社の東芝映像ソリューション（青森県三沢市）株式の９５％を中国電機大手の海信集団（ハイセンス）へ
譲渡した。売却益は約２５０億円。
東芝によると、税負担の軽減分と合わせて約６５０億円の損益改善効果がある。２０１８年３月期の業績予想には織り
込み済みという。（2018/02/28-19:32） 技術力こそ命 ワイヤーハーネスのオーナンバ
https://www.zaikei.co.jp/article/20180222/427764.html
周知の通りパナソニックが収益力強化策として「自動車（部品）の拡充」を打ち出した。
自動車の複雑に絡み合った部品の状況を見る機会を得た。部品は「ワイヤーハーネス」と呼ばれる「電線の結合体」でつながれていた。
ワイヤーハーネスとは複数の電線を結束体・チューブ・粘着テープなどでまとめ、端部に複数の電線を一度に接続できる多芯コネクタを取り付けたもの。
多くの電気配線を必要とする多様な機械装置に用いられている。代表格が「自動車用ハーネス」というわけだが、他にも「広範な産業用機械（ロボットを含む）」「（LED）照明用」「白物家電用」「事務機器用」等々その適用範囲はまさに広範。
ワイヤーハーネス業界の現状が気になった。混戦状態にあるのか、それとも寡占状態にあるのか。
結論を記すと「寡占」とまではいかないが、長年「首位の座」を維持している上場企業があった。オーナンバ。
失礼ながら、日頃あまり耳にする存在ではない。だがアナリストの評価は高い。「優れた技術開発力が、首位の座を守り続けている最大の要因」とする。
例えば前2017年12月期にも、こんな製品を開発している。『IoT-Finder』、そして『IoT-Finder×AEセンサー』。前者はワイヤーハーネスが用いられている工場では常に「機械が故障しラインがストップしたら大ごと」という不安を抱えている。
工事現場などでは「機械のメンテナンス費用と時間を短縮したい」という課題を抱えている。
例えば病院などでは「手術中に停電して機器が動かなくなってしまったら」という危惧と、背中合わせにある。
こうした問題に対し「設備や機器の状態を、見える化」し、異常を早期に把握できる製品。
「見張り役をつけなくても稼働状況を常時監視」->「設備・機器の予期せぬ故障を検知し、解析・判断する」->「その結果は契約担当部署にメールで通知する」製品。
後者はさらに懸念される微小な事態（歯車・軸受けの摩耗やワイヤーの断裂、プレス機のき裂などなど）でも、「正常・注意・警報」の3段階方式でパソコンや携帯電話などから無線通知する製品。
アナリスト曰く、「こうした技術開発がストップしてしまった時、同社の首位も揺るぎかねない。厳しい業態といえる」。（千葉明） ２カ月半連続勤務…飲食チェーン店長の過労死認定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000079-asahi-soci
3/1(木) 19:35配信
うどん・そばチェーン店の３０代の男性店長がうつ病となり自殺したのは過重労働が原因だとして、母親が大阪市の運
営会社や役員に約８千万円の支払いを求めた訴訟の判決が１日、大阪地裁であった。北川清裁判長は長時間労働と自
殺の因果関係を認め、慰謝料など約７千万円の支払いを命じた。
判決によると、運営会社は同市内で複数の店舗を運営。男性は２００５年５月に調理師として働き始め、０８年５月に店
長となった。同９月にうつ病を発症して同１２月に休職。０９年４月に自宅で自殺した。遺族が労災申請したが認められず、
会社側に賠償を求めた。
判決は、男性がうつ病発症前、約２カ月半にわたり連続勤務をしていたと認定。０８年５～７月の時間外労働も各月１０
０時間超だったとして「業務による心理的負荷でうつ病となり自殺に至った」と判断した。
会社側は勤務時間表を提出し「男性は週１日休日を取っていた」と主張。同僚らが労基署に同様の説明をしていたこと
を示す証拠もあったが、判決は「勤務時間表には裏付けがなく、同僚らが口裏を合わせていた可能性がある」として、主
張を退けた。（釆沢嘉高） 燃えにくい安全なリチウムイオン二次電池、日立と東北大が試作に成功
https://www.zaikei.co.jp/article/20180220/427706.html
日立製作所と東北大学は、燃えにくい新しい電解質を利用した、安全性の高いリチウムイオン二次電池の試作に成功した。容量100Whのラミネート型電池で基本性能を確認し、釘刺し試験において不燃を実証したという。
【こちらも】【EV進出、古の日立造船】固体リチウム電池と自動運転で、自動車産業に挑む
日立と、東北大学の多元物質科学研究所（IMRAM）の本間格教授らの研究グループが作ったのは、燃えにくい、つまり通常よりも引火点が高い電池である。
充電や放電の電池としての特性は確認済みで、また、従来のラミネート型電池では発火してしまう、「釘刺し試験」と呼ばれる実験において、その高い不燃性が実証されている。
釘刺し試験というのは、電池の発火の原因となる内部短絡を釘を刺すことによって引き起こすことによる、電池の発熱・発火の耐性を調べる試験である。
さて、燃えない電池というのは、単に事故を起こしにくいというだけのことではない。従来の電池システムにおいては、発火が生じ得る電池を組み込むことが必然であったため、補強材や冷却システムを組み込む必要があった。しかし、それが必要なくなるか、あるいは縮小されるために、電子システム全体の小型化や、低コスト化をはかることができるのである。
ちなみに一般的なリチウムイオン二次電池の有機溶媒の引火点は20度を下回る。これが燃えないようにするために冷却機構などを組み込む必要があり、どうしても大型化してしまったのである。
しかし今回開発された電池では、高リチウムイオン電導性が従来よりも4倍以上高いのにも関わらず、有機電解液よりも100度以上高い引火点を実現することができた。
これにより、安全性の高い、高容量化・高エネルギー密度化されたリチウムイオン二次電池の、たとえば車載用、あるいは民生用のさまざまな応用が考えられる。
今後は、これをさらに性能向上していく方向で研究を進めていくという。（藤沢文太） 台車亀裂、揺らぐ日本ブランド 激しいインフラ受注競争に影
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180301/mca1803010500001-n1.htm
2018.3.1 06:15
ＪＲ西日本の新幹線のぞみで川崎重工業が製造した台車に亀裂が見つかった問題は、日本が官民挙げて推進してきたインフラ輸出にも影を落としかねない。他国企業との激しい受注競争を勝ち抜
くためには、高い安全性と品質が不可欠だからだ。政府は２０２０年に１５年比で１．５倍に当たる約３０兆円のインフラ受注を目指しているが、日本企業の信頼が揺らげば、この目標が遠のくことにな
る。
「全てのインド人のために、日本の官民が汗をかく」。昨年９月、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の現地での起工式。参加した安倍晋三首相は力強く宣言した。
政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。このため安倍首相を筆頭に“トップセールス”に励むほか、国際協力銀行
（ＪＢＩＣ）など政府系金融機関を活用した資金協力を通じ、日本企業の受注を支援する。
インドの高速鉄道では日本の新幹線方式に決まったことで、日立製作所や川崎重工など日本企業の受注が有力視されている。
もっとも、鉄道分野では世界的に受注合戦が激化している。売上高が約４兆円に迫る世界首位の中国中車は、中国政府の後押しを受けて海外進出を加速。昨年９月には、２位の独シーメンスと３位
の仏アルストムが鉄道車両事業の統合で合意し、売上高約２兆円の巨大メーカーの誕生が決まるなど、合従連衡による規模拡大も目立つ。
川崎重工など日本企業は技術力や納期の順守で高い評価を築き上げてきた。だが、海外との規模の差が広がりつつある中、品質問題でブランド力が傷つけば、いくら政府の後押しがあっても厳しい
受注競争で後手に回りかねない。
鉄道以外の分野でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなど素材メーカーで性能データ改竄（かいざん）、日産自動車やスバルでは無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築
いた“メード・イン・ジャパン”の信用が根本から揺らいでいる。
■日本企業で相次ぐ品質に関する不祥事（企業名／内容／公表時期）
日産自動車／無資格の従業員が出荷前の車の検査を実施／２０１７年９月
神戸製鋼所／アルミ・銅製品などの性能データを改竄／同１０月
スバル／無資格の従業員が出荷前の車の検査を実施／同１０月
三菱マテリアル／子会社がシール材や銅製品などのデータを改竄／同１１月
東レ／子会社がタイヤ補強材のデータを改竄／同１１月
シチズン時計／子会社がＬＥＤ部品のデータを改竄／１８年２月
宇部興産／ポリエチレン製品で一部検査を不実施／同２月 テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news
東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード（OLED）テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。
日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。
■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー
第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット（ヒューマノイド）で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。
ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。
成好哲（ソン・ホチョル）記者 本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ >>377
チョンの新聞社すら電通ｗ
馬鹿すぎる馬鹿チョンｗｗｗ
テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news
東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード（OLED）テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。
日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。
■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー
第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット（ヒューマノイド）で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。
ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。
成好哲（ソン・ホチョル）記者 大成元常務と鹿島幹部を逮捕 リニア談合の疑い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000050-asahi-soci
3/2(金) 14:45配信
リニア中央新幹線の建設工事で大手ゼネコン４社が談合したとされる事件で、東京地検特捜部は２日、独占禁止法
違反（不当な取引制限）の疑いで、大成建設元常務の大川孝容疑者（６７）と鹿島の営業担当部長、大沢一郎容疑者
（６０）を逮捕し、発表した。政府が財政投融資３兆円を投じたリニア工事は、大手ゼネコンの元幹部らが刑事責任を問
われる事態に発展した。
特捜部は大手４社のリニア担当者のうち、任意の調べに容疑を否認した２人のみを逮捕し、談合を認めた大林組と
清水建設の担当者は在宅のまま調べる。特捜部が独禁法違反容疑で容疑者を逮捕するのは、２００７年の独立行政
法人、旧緑資源機構が発注する業務の入札談合事件以来となる。
関係者によると、大川、大沢の両容疑者は２０１４～１５年ごろ、大林組元副社長、清水建設元専務らと共謀し、駅新
設工事について談合することに合意し、自由な価格競争を妨げた疑いが持たれている。
リニア工事は昨年までに２４件が発注され、４社は３～４件ずつ均等に受注。このうち、品川駅の工事では大手４社の
うち、１５年９月に清水建設の共同企業体（ＪＶ）が北工区を、同年１０月に大林組ＪＶが南工区をそれぞれ受注していた。
関係者によると、４社の受注調整は、大川容疑者が他の３社に連絡する方法で進められた。ＪＲ東海が発注工事の工
区を決めた２０１４年ごろに工事配分で合意し、大川容疑者と大林組元副社長が中心となって大沢容疑者や清水建設
元専務に働きかけていたという。
これまでの特捜部の任意の調べに、大川容疑者は自社が希望した名古屋駅の工事の受注に失敗したことなどから
「談合が成立していたのであれば希望工事を受注できたはずだ」と説明。大沢容疑者も「（鹿島の社内で）工事の受注
希望を決める権限はなかった」と供述しているという。一方で、大林組元副社長と清水建設元専務は談合を認め、法人
としての両社も独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度を使い、公正取引委員会に談合を自主申告したという。
◇
逮捕を受け、ＪＲ東海の広報担当者は「今回、当社の中央新幹線の建設を受注している建設会社の関係者が逮捕さ
れたことは、極めて残念である」とコメントした。 失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621
1月の失業率は2.4％と、12月の2.7％(季節調整の改定によって2.8％から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64％、労働力人口も同0.24％となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。
1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6％までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。
研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。
過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3％から2％に低下するわずか1％のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2％台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。 スバル社長、交代会見で燃費データの不正認める
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180302-OYT1T50105.html
2018年03月02日 18時15分
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長は２日、社長交代の記者会見の席上で、出荷前の車の燃費データを書き換
えた疑いがある問題について、「燃費および排ガスのデータの書き換えは実際に行われていた」と述べ、不正があっ
たことを認めた。
ただ、データを書き換えた車種や台数、動機などの詳細については、「別途、最終報告をまとめる」と説明するにと
どめた。
吉永氏は「書き換えは、品質に対する影響が生じない範囲だが大きな問題だ。根っこは当社の企業風土で、反省
しなければならない」と述べた。３月中に国土交通省に報告する予定だ。
データの書き換えは、資格のない従業員に完成車両の検査をさせていた問題が昨年１０月に発覚したことを受け、
第三者の弁護士が社内の聞き取り調査などを行った際、従業員からの証言で疑いが浮上した。スバルは同１２月、
「事実関係の徹底した調査に着手する」としていた。 経常利益が過去最高
https://this.kiji.is/276159567998305782
財務省が1日発表した4～6月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比22.6％増の22兆3900億円で、全四半期を通じて過去最高となった。増加は4四半期連続となる。
経常利益は製造業が46.4％増と大きく伸びた。輸送用機械や電気機械など幅広い業種で増加した。非製造業も12.0％増と好調だった。
設備投資は1.5％増の9兆4506億円だった。増加したのは3四半期連続。製造業は7.6％減となる一方、非製造業は6.9％増と堅調だった。
全産業の売上高は6.7％増の327兆9184億円だった。 ＜新幹線＞のぞみ台車トラブルで臨時停止が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000048-mai-soci
3/2(金) 16:57配信
新幹線「のぞみ」の台車に破断寸前の亀裂が見つかった昨年１２月以降、ＪＲ西日本が異音などを理由に山陽新
幹線の運転を止めるケースが急増し、３月１日までに１０件に達した。昨年４月から亀裂発見まではわずか１件。結
果的に大きな異常は見つかっていないが、今後も安全を最優先して停止させる方針だ。
ＪＲ西によると、１０件は乗客や乗務員が異音などに気付き、駅や駅間で点検して１０分以上の遅延が生じたケー
スだった。異常が確認できなくても、念のため乗客が別の車両に乗り換えたこともあった。
昨年４月から亀裂が見つかるまでの期間、異音などの報告は約１００件あったが、うち１件で運転を止めて点検し
ただけだった。
亀裂問題では、３０件の異変が報告されながら列車を止めなかった点が厳しく非難された。従来の指令のマニュア
ルでは、異音の場合、「ゴゴゴ」や「カコンカコン」という音がしたら停止して床下点検をすると定められている。ただ、
判断が難しい場合があり、ＪＲ西は問題発覚後、グレーゾーンだった「異常がないと確認できない場合」について、迷
わず停止するよう徹底している。【根本毅】 【DHC会長】 「日本には驚くほどの数の在日がいる 似非日本人はいらない。母国に帰れ」★２ [03/02]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1519962914/
▼HPより一部抜粋
創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。
この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。
同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。
問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。
芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。
問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。
似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。
私どもが扱っている商品を見てみましょう。まず化粧品です。化粧品を扱っている会社の多さにみなさんはびっくりしませんか。厚労省の調べでは化粧品の製造業者・製造販売業者の数はあわせて約 7000 あるそうです。
（中略）
サプリに関して言えば、DHC は断トツの日本 NO.1 の会社です。DHC は本物です。何が本物で、何が偽物・似非ものなのかよくお分かりになったと思います。
本物は常に正義を追求します。本物は自主性と創造性を持って行動します。本物は他人のために尽くします。本物はつらいことに遭遇してもじっと耐えます。本物は並外れた勇気と根性を持っています。本物には揺るぎない一貫性があります。 カー娘“もぐもぐタイム”で注目の韓国イチゴは「日本流出の品種」 斎藤健農水相が指摘
http://www.sankei.com/life/news/180302/lif1803020041-n1.html
2018.3.2 20:28更新
斎藤健農林水産相は２日の閣議後会見で、平昌五輪で銅メダルを獲得したカーリング女子「ＬＳ北見」のメンバーが
試合中の休息時間「もぐもぐタイム」で食べて注目された韓国のイチゴについて、「以前に日本から流出した品種を基
に、韓国で交配されたものが主だ」と指摘した。その上で、日本の品種保護を強化していく方針を示した。
斎藤氏は「海外でも知的財産権を取得し、仮に流出が発見された場合は、栽培や販売の差し止め請求などを行うこ
とが重要だ」と強調。海外での知的財産権の取得を支援するため、「今年度の補正予算や、新年度の予算案で対策費
を計上している」と説明した。
また、「日本の農林水産大臣としては、カーリング女子の選手には、日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきた
い」と話した。 【イチゴ戦争】 韓国で日本の「とちおとめ」のパクリ品種出回る…農水省は実態調査に乗り出すも、韓国側は「解決済み」という認識［1/5］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1515112633/ 理研、脳の深部を可視化する人工生物発光システムを開発
https://www.zaikei.co.jp/article/20180227/428393.html
理化学研究所（理研）脳科学総合研究センターの宮脇敦史チームリーダーらは23日、ホタルが産生する化合物（基質）とタンパク質（酵素）をベースに新規の人工生物発光システムAkaBLIを開発したと発表した。生きた動物個体深部からのシグナル検出能を飛躍的に向上させたという。
【こちらも】理研、脳が単純な基本単位回路を持つことを発見
ホタルの発光を人工的に作り出し、マウスや猿の高次脳機能をこの発光で可視化したという。具体的には、マウスの大脳皮質下の標識神経細胞からの発光を、マウスを傷つけることなく、また無麻酔かつ自由行動の状態で可視化することに成功。同様に、猿の成体でも可視化を実現したという。
理研では、マウス海馬のわずか数十個の神経細胞がさまざまな環境の変化に応じて興奮する様子を動画で配信。
現在、脳深部を観察する光学的技術として蛍光内視鏡が注目されているが、体を傷つけるにも関わらず、観察視野が狭い。AkaBLIは個体を傷つけることもなく、高等動物の高次脳機能をより自然な状況で解析するための技術だ。
本研究の詳細は、米国の科学雑誌「Science」に掲載されている。
●人工生物発光システムの原理
生物発光は基質と酵素から構成され、基質が酵素によって酸化されると、エネルギーを波長として放出し発光が起こる。例えば、ホタルは長い進化の過程で、基質と酵素のペアを最適化し発光を実現したと考えられている。
今回の研究は、このホタルの酵素を試験管内で進化を施せば、さらに効率よく酸化できるだろうという仮説を出発点とする。
図2を見てほしい。ホタルの天然基質と天然酵素の組合せでは、ホタルの黄緑色の発光が見て取れる。これに対して、明るさ指向の試験管内進化を施す。天然基質を人工基質へと変異させたものでは、近赤外に。最終的には、天然酵素にも28個のアミノ酸変異を施した人工酵素と組み合わせて、近赤外の人工生物発光システムAkaBLIを開発。
人工酵素は天然酵素に比べて10倍の酸化反応活性を示す。また、マウスの実験では、AkaBLIは天然基質と天然酵素に比べて、100～1,000倍のシグナル量増加を確認。
●人工生物発光システム（理研、AkaBLI）のテクノロジー
AkaBLIは、ホタルの発光原理を模した人工の基質と酵素からなる。人工基質は2013年に開発済。今回開発した人工酵素と人工基質の組合せがAkaBLIだ。
AkaBLIを含む水をマウスや猿に与え、脳の可視化に成功。また、がん細胞の発光も確認した。自然に近い状態での脳の機能の観察やがん細胞の動きなど応用研究が期待される。（小池豊） 電機、銀行…リストラの嵐が吹き荒れる「限界業界」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180228-00000017-sasahi-soci&;p=1
業績不振が続く電機・ハイテク業界、地銀中心に再編・統合の最中の金融業界。「限界業界」から聞こえてくる悲鳴をリポートする。
メガバンクにいた50代の元行員は出向・転籍前のときをこう振り返る。
「出向させられる直前の50歳ぐらいになると意識する。相手先により処遇に違いがあるが、給料はだいたい半分になる」
黄昏の日本に高度経済成長という時代があった。半世紀近くを経て有効求人倍率はその末期以来の高水準にある。だが、この人手不足の最中に企業の構造改革、人員リストラが止まらない。
今年に入りNECや富士ゼロックスが人員リストラを相次ぎ打ち出した。
NECは1月30日、2020年度に向け国内で3千人を削減する構造改革を発表。他社に比べ多い間接費の削減を狙う。国内8万人を対象に、退職による自然減を含まず希望退職者募集などで減らす。
翌31日は富士フイルムホールディングスが傘下の富士ゼロックスを再構築し、新会社が世界で1万人を減らすと発表した。
電機・ハイテク関連業界は韓国や中国勢の躍進が著しく、日本勢は劣勢で事業撤退や再構築を加速させている。最近は人工知能（AI）や自動運転技術などの開発競争が激化し、先端分野への取
り組みも必要だ。
電機・ハイテク関連業界で「開発部門の人材を採りにいっている」というのは、組織・人事コンサルタントの秋山輝之・ベクトル副社長。人材配置を見直すリストラが増えているという。昨年はニコンや
ウシオ電機などが希望・早期退職者を募集し、東京商工リサーチによると、主要企業の募集件数が5年ぶりに増えた。
求職者に対する求人数割合の有効求人倍率は昨年平均で1.50倍。厚生労働省によると1973年の1.76倍に次ぎ過去2番目に高い。リストラ増加について、秋山氏は「転職先がある状態になり企業が
リストラする環境が整った」と話す。
電機・ハイテク関連業界にとどまらず、高給で安定イメージの強かった銀行業界もリストラの最中だ。
地方銀行105行には規模の利益を求め、地域を超えた経営統合で生き残りを目指すところが少なくない。
新潟県の第四銀行と北越銀行が目指す経営統合は昨年末に公正取引委員会が認めたことを受け、今年から本格的に動き出す。総資産は8兆円規模となる。
地銀の総資産をみると、横浜銀行と東日本銀行が経営統合したコンコルディア・フィナンシャルグループ（東京）を筆頭に上位10に10兆円規模がひしめく。
千葉銀行と武蔵野銀行（埼玉）の包括提携や、青森銀行と秋田銀行、岩手銀行の東北3行連携、百十四銀行（香川）と阿波銀行、伊予銀行、四国銀行（高知）の四国アライアンスなど緩やかな業務
提携もある。歴史的な低金利など厳しい収益環境で、今後は利益を求め経営統合し、大規模なリストラに乗り出す可能性もある。
日本銀行が春秋に公表する金融システムレポートで昨年10月の資料は、日本の金融機関は国際的にみて収益性の低さが目立つと指摘。「可住地面積当たりの金融機関店舗数で、日本は突出し
て多い」とし、「従業員数や店舗数は需要対比で過剰の可能性」があるという。全国銀行協会によると、3メガも含め116行の総職員数は約30万人。このほか嘱託や臨時従業員もいる。
大手行では、みずほフィナンシャルグループが昨年11月に構造改革を発表した。26年度までに約1万9千人を削減する。非正規も含め連結ベースで8万人の従業員が対象だ。自然減だけで対応で
きず、本格的な人員リストラとなる。
みずほは第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が統合して誕生したが、統合直後から大規模なシステム障害が相次いでいた。その対応に「大量の人員を投入して伝票など処理作業に追われ
ていたはずで、それにめどがつき今回のリストラになったのではないか」とライバル行の関係者はみる。
一方、大手行再編で誕生した3メガの他の2グループは統合直後から人員削減を進めていたとみられる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は昨年11月発表の23年度までの経営計画で9500人分の業務量削減を目指し、うち6千人程度は自然減で対応する。自然減分を差し引いた業務量削減
分の3500人相当は成長分野などへ人材投資する計画だ。 388のつづき
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は昨年5月に発表した3カ年の中期経営計画で、4千人分の業務量削減を打ち出した。店舗改革や作業効率化などが柱となる。中期計画後に海外部門な
どで人員を増やすのか、減らすのか、未定としている。
3メガでみずほ以外は人員リストラを計画していないというが、実施の可能性はある。正規に比べ雇用期間など身分が不安定な非正規従業員が金融機関には多く、今後継続雇用されるかが焦点だ。
4月からの法改正で、有期雇用の従業員は5年を経て自ら申し出ると無期雇用に転換できる。
有価証券報告書によると昨年3月末の証券などを含めたMUFG全体の従業員は11万5275人、ほかに嘱託7100人と臨時従業員2万8600人がいる。SMFGの同期の従業員は証券などを含め7万720
5人、このほか嘱託・臨時従業員が1万9432人いる。
3メガについて、元行員は「一般企業と違い、毎年リストラしているようなもの」と話す。大手行では定年が60歳ながら52、53歳で取引先などへ出向し、1年の猶予期間後は出向先に再就職する慣行
がある。
冒頭の元行員は、出向前に現職のままの人と検査関連業務など待機ポストに移る人に分かれるとし、「検査などに移ると給料が下がり憂うつになることがある」と話す。「出向先が銀行関連企業なら
直前に知らされ、融資・取引先なら2、3カ月前に面接がある」という。
転出先として銀行関連企業は数が限られ、「給料がすごく下がることがある」が、「クビにはならない」と元行員は語った。
一般の企業の場合は「クビになったり、給料を下げられたりすることがある」が、「偉くなる人もいる」と話す。
コンサルタントの秋山氏は銀行業界の正社員についても「かつてのようにグループ会社や取引先に引き受けてもらう余裕がなくなってきている」と指摘する。実際、「メガバンクからの人材流動化は始
まっている。昨年後半から転職希望者が増えている」と話す。（本誌・浅井秀樹） https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170219/Recordchina_20170219008.html
韓国に過去最悪の就職氷河期到来、「日本との比較で一層悲惨」と韓国紙
レコードチャイナ 2017年2月19日 09時10分 (2017年3月22日 12時54分 更新)
2017年2月18日、韓国の若者が過去最悪の「就職氷河期」に直面している。企業の多
くが内外の不透明感から大卒者の採用規模を縮小しているためだ。「大学卒業＝失業」
になりかねず、韓国紙は「若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較する
と、韓国の現状は一層悲惨に感じられる」と嘆いている。
韓国メディアによると、特に今年から19年までの3年間に4年制大学を卒業する若者は
史上最悪の「就職氷河期」に直面する見通し。3年間の大学卒業者が過去最多で、そ
れが就職市場に流入するのに対し、企業は採用枠を削減しているからだ。（後略） １月貸出残高２・３％増 プラスは６年４カ月連続
2018.2.8
日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比２・３％増の４５４兆９１１１億円だった。
６年４カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。
大手銀行などの「都銀等」は１・１％増の２１２兆８０１０億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は３・４％増の２４２兆１１０１億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、３・８％増の６９３兆９２１０億円だった。
http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html 気付けば格付け先進国・日本企業75%がA格、米の2倍
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000
日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。
バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。
その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。
四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。 チョンの新聞社すら電通ｗ
馬鹿すぎる馬鹿チョンｗｗｗ
テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news
東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード（OLED）テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。
日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。
■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー
第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット（ヒューマノイド）で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。
ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。
成好哲（ソン・ホチョル）記者 スバル、排ガス測定値も改ざん 社長「企業風土根っこ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000084-asahi-bus_all
3/2(金) 23:03配信
スバルは２日、出荷前の車の燃費などを確認する「抜き取り検査工程」で、測定値の書き換えがあったと明らかにした。これまで
改ざんの疑いがあった燃費に加え、燃費を算出する際に使われる排ガスの測定値も書き換えていた。社長交代の会見で吉永泰之社長は
「大きな問題。根っこは企業風土にある」と話した。
改ざんの疑いが浮上したのは昨年１２月。無資格者に完成車の検査をさせていた問題で実施した調査に、「燃費の測定値の変更行為
があった」と発言した検査員がいた。スバルは「書き換えの可能性がある」として改めて調査を外部の弁護士に依頼。今回初めて改ざ
んを認めた。
検査はカタログ値に示した燃費通りかどうかについて、完成車を任意で抜き取って走行時の排ガスなどを調べる。
国土交通省などによると、燃費の検査行為は道路運送車両法の保安基準の対象外。だが燃費の測定に必要な排ガスの検査は保安基準
の対象だ。今回、新たに排ガスの改ざんも認めたことで、道路運送車両法に抵触する可能性がある。
排ガスも燃費も一定の基準値を超えた車は出荷できないが、スバルは今回の改ざんは基準値の範囲内だったと説明。改ざんの動機な
どを調べた上で、３月末までに国交省に報告する予定だ。現時点では対象車のリコール（回収・無償修理）はしない考えだ。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
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年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html んでいつスレ立てんだ？ｗ
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http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html Ｆ２後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討
https://www.asahi.com/articles/ASL3443MHL34UTFK004.html
2018年3月5日05時02分
防衛省は２０３０年ごろから退役する航空自衛隊の戦闘機Ｆ２の後継機について、国産開発を断念する方向で最
終調整に入った。今週中にも米政府に対し、日本が必要とするＦ２後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を提出
し、米企業からの情報提供を求める。防衛省は今後、国際共同開発を軸に検討を進めるが、米国製の最新鋭ステ
ルス戦闘機Ｆ３５Ａを追加購入する代替案もある。
航空自衛隊の戦闘機はＦ１５（約２００機）、Ｆ４（約５０機）、Ｆ２（約９０機）の３機種のほか、Ｆ４後継機のＦ３５Ａ（１
機）がある。Ｆ２は日米で共同開発され、００年度に導入。現在は空自三沢基地などに配備されている。日本周辺で
中国やロシアの軍事活動が活発化するなか、老朽化後のＦ２の切り替えが大きな課題となっている。 <<んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html タカタの負債総額、１兆８２３億円 リコール費用の大半放棄で当初見通しからは圧縮
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180305/bsa1803051720001-n1.htm
2018.3.5 17:20
欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタが、２月末に東京地裁に提出した再生計画案の負債総額が約１兆８２３
億円だったことが５日、分かった。トヨタ自動車への負債が約３３１２億円と最も多い。トヨタなど主要な自動車メーカー
が立て替えていたリコール（回収・無償修理）費用の大半を放棄したため、当初見通しの約１兆７千億円から圧縮され
た。
タカタが今後開く債権者集会で再生計画案が認められれば、負債総額は確定する。
自動車メーカーでトヨタの次に多いのがホンダの約２３９７億円だった。マツダの約１３１１億円、日産自動車の約７６
４億円が続いた。
タカタは主要事業を中国系の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）に譲渡することで合意してお
り、４月中旬までに手続きを終える予定だ。 韓国ロボット産業の屈辱...中にも競争力で先を越され
韓国ロボット産業の競争力が日本、米国、ドイツと比べて大幅に低下するという診断が出た。
後発走者だった中国にも実質的に抜かれた。
ロボットは4次産業革命で人工知能（AI）と一緒に重要な産業として挙げられる。
未来産業の競争力がそれだけ遅れる意味なので、ロボット産業の活性化案が急務である。
5日、ロボット産業協会と光云産学協力団が共同で研究した「2017ロボット産業の競争力調査」報告書によると、韓国のロボット産業は、日本、アメリカ、ドイツなどの先進国に比べて競争力指数が16?17点劣ることが分かった。
韓国の技術水準を100点で見ると、製造用ロボットの分野では、日本は116.91点、米国は116.20点、ドイツ（ヨーロッパ）は115.94点で大きく上回った。今回の調査は、国内のロボット産業従事者と学界、研究界の専門家87人を対象に行われた。
昨年9月に開催された「2017ロボットワールド」に訪れたロボット産業産・学・研の専門家対象に、オフライン調査を行った。
評価は、価格、品質、製造、人事、技術など5項目で構成された。
製造用ロボットだけでなく、掃除ロボットなどの個人サービスロボットの分野でも、日本が116.93点で1位を占めた。
ドイツが113.86点、米国112.89点の順となった。
医療用ロボットなどの専門サービス用ロボットの分野でも、日本が116.42点、ドイツ113.51点、米国112.39点など先進国が大きく強気を見せた。
ロボット部品分野でも、日本が120.15点で大きく上回った。
ヨーロッパ（ドイツ）が118.53点、米国が116.93点で後に続いた。
韓国は4つの分野のうち、3つの分野で、中国に押された。
中国は製造用ロボット分野100.79点、個人的なサービスロボット分野103.77点、専門サービス用ロボットの分野101.90点を記録した。
ロボット部品分野のみ99.10点で韓国に押された。
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=030&aid=0002688670&date=20180305&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=105 トラックの実働率、実車率が改善
生産性向上の成果が徐々に
トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会（坂本克己会長）の景況感調査（２０１７年１０～１２月期）によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率（輸送効率）が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。
全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は１１．６と前回調査より１２．１ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２８．１％）が３割弱となった。
実車率は９．３となり１０．０ポイント改善。「大幅に上昇」（１．２％）、「やや上昇」（２３．４％）が２割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。
トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html 紙はもう必要ないのか！？ 紙離れで苦境にあえぐ製紙業界
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00010000-nkogyo-ind&;p=1
3/5(月) 14:30配信
■原燃料高が直撃、価格転嫁追いつかず
情報化の進展に伴う“紙離れ”が止まらない。日本製紙連合会（馬城文雄会長＝日本製紙社長）がまとめた2018年の紙・板紙内需試算は前年実績見込み比0・9％減の2638万4000トンで、8年連続の
マイナスとなる。内訳を見ると板紙は段ボール原紙がけん引し同0・8％増の1199万9000トンと堅調だが、印刷・情報用紙を中心とする紙は同2・3％減の1438万5000トン。板紙は16年から3年連続の増
加になるが、07年から12年連続で減少する紙の落ち込みを埋めるほどの力強さはない。
業績面で需要減退に追い打ちをかけるのが、原燃料費の高騰だ。特に大きく影響しているのは、原料の約6割を占める古紙相場の上昇。中国向け輸出価格に引っ張られて16年度下期から上昇カー
ブを描き始め、「17年度上期の古紙購入価格は想定より約2割上昇した」（阿達敏洋大王製紙専務経営管理本部長）という。
製紙各社はコストアップに対応するため17年2月下旬から3月上旬にかけて、まず量が多い印刷・情報用紙で4月1日出荷分からの値上げを相次いで発表。これを皮切りに家庭紙のほか、産業資材の
白板紙や段ボール原紙でも値上げを表明し、需要家と交渉を進めた。だが、価格転嫁が追いついていないのが実態だ。
特種東海製紙の関根常夫取締役常務執行役員は「重油や電気代を含めて、原燃料費がおしなべて上昇している。クオーター（四半期決算）が進むごとに前年同期に比べ、原燃料コスト上昇によるマ
イナス幅が広がっている」と懸念する。
中国政府では環境汚染を引き起こす企業・工場の排除とともに、主に欧米からの輸入古紙や廃プラスチックなどの資源ゴミに混入する異物の多さを問題視。環境負荷の増大につながることから昨夏
以降、輸入ライセンスの更新見送りなどで徐々に規制を強め、17年末に全面輸入禁止とした。同国では廃業に追い込まれる製紙会社も出ている。
これにより古紙需給が緩み、17年度下期を迎えて相場は落ち着きをみせているが、中国の資源不足が根本的に解消されたわけではない。インターネット通販市場の急拡大などで、中国における段ボ
ールや古紙の需給は逼迫（ひっぱく）している。中国の正月である春節明けの2月末以降、部分的に資源ゴミの輸入が再開される可能性もあり、相場動向は予断を許さない状況だ。
■採算割れ続出―市況悪化で海外に軸足
国内製紙各社が取り組んだ値上げ交渉は難航を極め、ほぼ決着したのは17年9月末。それも値上げ幅は最小限にとどまったもようだ。各社の四半期決算におけるセグメント分類に若干の違いはある
ものの、本業の製紙事業で採算割れが続出している。
北越紀州製紙の岸本晢夫社長は「洋紙メーカーの営業赤字は業界全体で上期に約300億円。それが下期には500億―600億円に膨らむ」とみる。その上で、「製品値上げ以上にコストが上がっている。
情報化の進展で国内洋紙市場の需給ギャップはさらに拡大し、1年前よりも悪くなった」（岸本社長）とする。同社では「供給過剰が続く限り、国内の洋紙事業で利益を上げられない状況が続く」（同）と断
言し、海外展開に軸足を移す方針だ。
他方、産業資材の板紙は国内経済が回復軌道に乗り、着実に成長している。段ボール原紙のユーザー団体である全国段ボール工業組合連合会（全段連、大坪清理事長＝レンゴー会長兼社長）がま
とめた17年の生産量（確報）は前年比1・7％増の142億1622万平方メートルとなり、2年連続で過去最高を更新した。
需要部門別では約4割を占める飲料を含めた加工食品が需要全体をけん引。また、比率は1割に満たないものの通販・宅配・引っ越し用がインターネット販売の拡大で10％に迫る突出した伸びをみせ
た。18年についても同1・3％増の144億平方メートルで、3年連続の過去最高を見込む。
製紙各社にとっては板紙の需要は堅調だが、洋紙市況の低迷も足かせとなり、再値上げに踏み切るのはなかなか難しい。段ボール原紙を購入して加工する製段・製函業者は中小企業がほとんどで、
薄利多売の事業を強いられている実情もある。 406のつづき
■王子・三菱紙が提携拡大―生き残り“待ったなし”
こうした状況が製紙各社の設備集約による効率化や、設備改造で生産品目を変える転抄といった自助努力を超え、業界を再編へ突き動かした。王子ホールディングス（HD）は2月上旬、三菱製紙の第三
者割当増資を引き受けて持ち分法適用会社にすることを決めた。
両社は07年に資本・業務提携し、王子HDが三菱紙に2％余り出資して情報用紙のOEM（相手先ブランド）供給を受けている。王子HDは三菱グループ5社からの株式取得を含めて約100億円を投じ、持
ち株比率を33％まで高めて提携範囲を業務全般に広げて、厳しさを増す製紙業界の経営環境に対処する狙いだ。
原燃料や資材の共同調達、物流の共同化などにより営業利益で21年度に両社それぞれ25億円以上、合わせて50億円超の収益改善効果を見込んでいる。鈴木邦男三菱紙社長は「17年を迎えて洋紙
市況が一段と悪化し、アライアンスを深めるために資本関係を強化することにした」と背景を語る。
製紙業界では15年に日本製紙と特種東海製紙が産業用紙事業で提携し、共同出資会社を設立して16年秋から販売を一本化している。市況の悪化が新たな業界再編を引き起こした格好だ。 「世界の革新的な企業」日本からは34社入り アジア各国中 抜きん出る
ハザードラボ 2017年01月12日 14時39分
http://a.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Hazardlab_18650.html
国際的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社は11日、世界で最も革新的な企業･機関を選出する「トップ100グローバル･イノベーター2016」を発表。100社のうち、日本からはキヤノンなど34社が選ばれ、米国に次いで2位となった。
同社は、過去5年間で独創的な発明のアイディアを知的財産として取得・登録した企業・機関を分析し、「特許数」や「特許申請に占める成功率」「グローバル性」「影響力」の4項目を基準にトップ100を選出。
世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2017/TOP100/
世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター IP&Scienceを前身とする、クラリベイト・アナリティクス（本社：米国フィラデルフィア、日本オフィス：東京都港区）は、
保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表いたしました。 のぞみ台車亀裂問題 不良台車１年内に全交換、費用は川重
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000000-kobenext-bus_all
3/5(月) 5:55配信
ＪＲ西日本の新幹線「のぞみ３４号」の台車が破断寸前のまま運行を続けた問題で、この台車と同じく川崎重工業で
の製造段階に底面の鋼材が基準より薄くまで削られた台車について、ＪＲ西が１年以内に全て交換する方針を固めた
ことが４日、神戸新聞社の取材で分かった。２００７～１０年にＪＲ西が購入した川重製計３０４台のうち、破断寸前とな
った台車以外に基準に満たない台車は１００台あり、既に交換した分を除く８８台が対象となる。費用は全て川重が負
担する。（竹本拓也）
これらの台車はＮ７００系（１６両編成）と呼ばれる車両に使われている。交換完了まで使用が続くことになるが、ＪＲ
西は「外見では見えない傷も新たに導入する超音波検査で確認しながら使う。いずれも台車枠の強度に影響はなく、
使用上は問題ない」とする。
ＪＲ西によると、昨年１２月に破断寸前となった台車は、０７年に川重の兵庫工場（神戸市兵庫区）で製造された。部
品を溶接する際、厚さ７ミリ以上という設計上の基準がある台車枠底面の鋼材を、最も薄いところで４・７ミリまで削っ
ていたことが判明。ほかに厚さ不足が確認された１００台の中には、４ミリまで削られていた例も見つかった。
この１００台を超音波で検査した結果、１０台で溶接部分内の鋼材に傷が見つかり、うち４台は当該箇所の厚さが７ミ
リ以上だった。この１０台のうち８台は既に取り換えられており、残る２台は厚さ７ミリ以上の箇所に傷があり、ＪＲ西は
この２台を優先的に交換する方針。 409のつづき
一方、厚さは基準を満たしているものの、超音波で部材内部に傷が見つかった台車も１２台あった。うち８台は交換
済みで、残る４台は超音波検査で経過を見ながら使用を続ける。
この問題を巡っては、ＪＲ東海でも所有する川重製台車１３０台のうち、４６台で台車枠底面の厚さが基準未満だった
ことが判明しており、板厚の薄い台車から順次取り換える方針。
新幹線「のぞみ３４号」の重大インシデント
昨年１２月１１日午後、小倉駅を出た直後の博多発東京行きのぞみで異臭が発生。その後も保守担当社員や乗務員、
指令員が３０件の異音や振動などに気付きながら、ＪＲ西日本は運行を約３時間継続した。新大阪駅で引き継いだＪＲ
東海が名古屋で運行を取りやめ、点検したところ、台車が破断寸前だった。国の運輸安全委員会が重大インシデントと
認定した。２月２８日、ＪＲ西と台車製造元の川崎重工業が相次いで会見。台車枠底面の鋼材が製造段階で削られすぎ
ていたことなどが明らかになった。 また、超音波検査で傷が見つからなかった９０台のうち、４台は交換済み。残りの８６台については、車体から台車を
切り離して分解・点検する「全般検査」などの機会に順次交換する。その際、板厚の薄いものから優先的に手掛ける。 揺らぐものづくり、２社に苦言 神戸商議所会頭「ふんどし締め直して」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180305-00000016-kobenext-bus_all
3/5(月) 22:27配信
神戸製鋼所（神戸市中央区）のデータ改ざんに続き、川崎重工業（同）で新幹線部品の欠陥が明らかになり、兵庫県
内の経済関係者から落胆の声や苦言が相次いでいる。製造業に支えられる「工業県」にとって、けん引役の重厚長大
２社の品質トラブルは重い。
「ふんどしを締め直してほしい。日本の製造業はまだまだ強い」。神戸商工会議所の家次恒会頭（シスメックス会長兼
社長）は５日の会見で、会頭職を交互に担ってきた両社への配慮をにじませた。２０１６年秋の就任時から双方の支援
による「オール神戸」の財界運営を掲げており、「２社の役割の大きさは変わらない」とした。
神鋼は６日、経営責任を含めた最終報告書を発表する。退任の検討が報じられた川崎博也会長兼社長について、井
戸敏三知事は５日の会見で「（不正を防ぐ）点検システムの構築にめどが付いたという発表を期待している」と言及。川
重には「新幹線の安全を担う会社。原点に戻って対応してほしい」と苦言を呈した。
１４年度の兵庫県内総生産のうち製造業は２２・５％を占め、全国平均より２・６ポイント高い。東京商工リサーチ神戸
支店によると、県内に神鋼と直接取引する下請けなどの企業が約６００、川重と直接取引する企業は約８００ある。川重
のある下請け会社社長は「ごく一部の不正で、しっかりやっている企業も含めた製造業のイメージ低下を招く。ものづく
りの誇りを取り戻してほしい」と訴える。
企業風土にも注目が集まり、就職活動中の関西学院大３年生（２１）は「命を預かる意識を持って仕事をしているのか
と疑った。２社以外の企業にも通じる問題なので、社風にも関心を持って活動したい」と話した。製造業の現場に詳しい
中沢孝夫・兵庫県立大客員教授は「ものづくり全体の信頼性に結び付ける議論は早計」とした上で、「品質問題の背景
には細かすぎる設計や人員削減による現場の疲弊がある」と指摘している。
（横田良平、内田尚典、山路 進、竹本拓也） んでいつスレ立てんだ？ｗ
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http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
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職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html ｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b 経常黒字、リーマン後最大 ２９年、２１兆８７４２億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html
財務省が８日発表した平成２９年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比７・５％増の２１兆８７４２億円の黒字だった。
増加は３年連続で、リーマン・ショック前年の１９年（２４兆９４９０億円）以来、１０年ぶりの高水準を記録した。 >>415
そりゃ偽装とかばっかりすりゃ儲かるわな んな会計透明度世界最下位のバカチョン国じゃないんだからw
バカチョンの負け犬の遠吠えw >>401
朝日のデマに騙されたシナチョンパヨクｗｗｗ
「国産断念との事実はない」Ｆ２後継機開発で小野寺五典防衛相
小野寺五典防衛相は６日の記者会見で、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機に関し、同省が国産開発を断念したとの報道について「現時点でどのような判断を行うかは何ら決まっておらず、国産開発を断念したという事実はない」と述べた。
防衛省が米国や英国の企業に行った情報提供依頼（ＲＦＩ）は「さまざまな情報を収集する一環で、決してこれをもって国内開発を断念したことが決まったわけではない」とも強調した。
2018.3.6 11:12
http://www.sankei.com/politics/news/180306/plt1803060012-n1.html 神鋼会長兼社長が辞任表明「あらためて深くおわび」
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011043661.shtml
2018.03.06
神戸製鋼所は６日、アルミ・銅製品のデータ改ざん問題について、東京都内で記者会見を開いた。川崎博也会長兼
社長（６３）が４月１日付での辞任を表明。６月末の株主総会で取締役からも退く。社長の後任人事は今後調整する。
会見で川崎氏は「多数の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、あらためて深くおわびします」と謝罪するとともに、信頼
回復に向けて「新しい体制が必要」と述べた。
問題公表からの約５カ月を振り返り、「今後とも当社としては最優先事項として安全性の検証に取り組むとともに、今
後決定する役員体制のもと、経営トップが先頭に、全社員で真摯（しんし）に愚直に取り組むことによって抜本的改革を
進める」と強調。「信頼を損なったことは痛恨の極み。再び信頼していただける会社に生まれ変わるために、不退転の
決意で再発防止に取り組む」とした。
悪質な不正が見つかったアルミニウム・銅部門担当の金子明副社長（６３）も４月に辞任した後、株主総会で取締役
を退任する。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
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世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
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職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html 犯罪件数が戦後最少を更新－景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる８期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下－エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が８日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1％減の91万5042件となった。件数の７割を占める窃盗が同9.4％減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は28年ぶりとなる８期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8％と低く、有効求人倍率は1.59％と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47％増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
