☆☆ 行動する国産品愛好会part18 ☆☆
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極東ニュース板の住人により
日本企業や製品を選択する→日本経済の向上→反日国家群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本ひいきにより日本経済を支えて、その上極東反日三国（ロシアもかな？）に圧力、
もしくは個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより
慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本製の製品のリストアップも歓迎いたします。 親日国家製品も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディスレーリ
☆☆ 行動する国産品愛好会part17 ☆☆
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512645582/ 自称国産ジェットＭＲＪ、２０年の初納入可能と強弁 シンガポールで記者会見
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060045-n1.html
2018.2.6 16:48更新
三菱航空機（愛知県豊山町）は６日、シンガポールで記者会見を開き、開発を進めている国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三
菱リージョナルジェット）について、従来表明していた計画に沿って２０２０年半ばの初納入は可能との考えを示した。ＭＲＪは
開発が難航しており、納期を５度延期している。
会見は同日開幕したアジア最大の航空見本市「シンガポール・エアショー」の会場内で行われ、同社営業本部の福原裕悟
副本部長が出席した。
三菱航空機は昨年６月のパリ国際航空ショーでは実機を披露したが、今回は機体開発を優先するため、展示を見送った。
一方、ＭＲＪの最大の競合相手であるブラジルのエンブラエルは、ＭＲＪと同じ低燃費エンジンを搭載し、１８年以降に投入
予定の新型機「Ｅ２」を展示した。（共同） んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html 日産、中国に１兆円投資 電動車20種以上投入
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26517930V00C18A2MM0000/
2018/2/5 11:30
【北京＝多部田俊輔】日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は５日、中国で2022年までに600億元（約１兆円）を
投資すると発表した。22年までに電気自動車（ＥＶ）などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実
績比７割増の260万台に引き上げる。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の３割を占め
る最大市場の開拓を日本各社が本格化する。
日産と東風汽車集団が折半出資する合弁会社の関潤総裁が同日、北京市で中期計画を発表した。22年までに40車種以
上を投入し、そのうち半分をエンジンで発電してモーターで駆動する「ｅパワー」搭載車種を含めた電動車にする。19年まで
に日産ブランド、合弁会社の中国独自ブランド「ヴェヌーシア」、合弁相手の東風ブランドで合計６車種を投入する。
合弁会社の販売台数のうち、22年の電動車比率を30％まで引き上げる。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに
品ぞろえの25％を電動車にして、25年までにはすべて電動車に切り替える。ＥＶを中心に製造、研究開発、環境分野などに
600億元を投じる。
カメラやセンサー、ＩＴ（情報技術）などを搭載して安全性を引き上げる。ブレーキや加速、車線維持などの前後、左右いず
れかの制御をシステムが支援する「レベル１」、前後左右の両方をシステムが支援する「レベル２」の自動運転技術を19年
から導入する計画も示した。
中国ではネット経由で音楽や動画、地図情報などを車内で自在に使えるようにするコネクテッドカー（つながる車）の人気が
高いとみられる。そのため、中国合弁の独自ブランド「ヴェヌーシア」で先行させて、ほかのブランドにも広げる方針だとしてい
る。
日産の合弁会社は17年に前年比12％増の152万台を販売した。韓国の現代自動車を抜いて３位に浮上したが、ホンダや
トヨタ自動車との差は小さい。また、中国首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、２位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は400万
台を上回っており、日産は積極投資でＶＷとＧＭを追いかける。
トヨタ自動車は18年に中国で前年比8.5％増となる140万台を販売する計画で、６年連続の過去最高の更新を見込む。18
年には主力の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ」を中国にも投入し、市場全体の伸び（約３％増）を上回る成長を達成す
る計画だ。20年には世界に先駆けてトヨタが独自開発するＥＶを中国で発売する。
ホンダも17年に中国販売が過去最高となる145万台を記録した。販売の伸びに対応するため、19年前半に武漢市内で中
国６番目となる新工場を稼働させる。年間生産能力は12万台で、投資額は約30億元（約500億円）。ＥＶやプラグインハイブ
リッド車（ＰＨＶ）などの電動車両の生産も見込んでいる。 「世界の革新的な企業」日本からは34社入り アジア各国中 抜きん出る
ハザードラボ 2017年01月12日 14時39分
http://a.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Hazardlab_18650.html
国際的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社は11日、世界で最も革新的な企業･機関を選出する「トップ100グローバル･イノベーター2016」を発表。100社のうち、日本からはキヤノンなど34社が選ばれ、米国に次いで2位となった。
同社は、過去5年間で独創的な発明のアイディアを知的財産として取得・登録した企業・機関を分析し、「特許数」や「特許申請に占める成功率」「グローバル性」「影響力」の4項目を基準にトップ100を選出。
世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2017/TOP100/
世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター IP&Scienceを前身とする、クラリベイト・アナリティクス（本社：米国フィラデルフィア、日本オフィス：東京都港区）は、
保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表いたしました。 三菱重工 保有の三菱自動車の株式売却を検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316471000.html
2月6日 18時05分
業績が悪化している大手機械メーカーの「三菱重工業」は、保有する三菱自動車の株式の大半を三菱商事に売却する方向で
検討を進めていることがわかりました。
三菱自動車は、１９７０年に三菱重工の自動車部門が独立した会社ですが、燃費不正などの問題で業績が悪化し、おととし、
日産自動車のグループの傘下に入りました。
三菱重工は三菱自動車の株式の保有比率を段階的に引き下げてきましたが、間接保有も含めた残りのおよそ１０％の株式に
ついても、大半を三菱商事に売却する方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
株式の売却は、三菱商事が行うＴＯＢ＝株式の公開買い付けに応じる案が検討されているということです。
三菱重工は、国産ジェット旅客機、ＭＲＪの開発の遅れに加え、造船事業や火力発電事業の不振などで業績が悪化する中、本
業との関係が薄い三菱自動車の株式を売却して、経営資源をインフラ事業などの本業に振り向ける狙いがあると見られます。
一方、三菱商事は、三菱自動車の株式の保有比率を現在のおよそ９％から２０％以上に高めて引き続き日産グループと協力
しながら、自動車関連ビジネスを強化したい考えです。 パナソニック、テスラ「モデル3」遅延で二次電池は赤字に
https://jp.reuters.com/article/tesla-panasonic-idJPKBN1FP112
［東京 ５日 ロイター］ - パナソニック(6752.T)は５日、２０１８年３月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。
産業デバイスなどのインダストリアル部門が好調に推移していることなどを反映させた。
売上高予想は前年比８．３％増の７兆９５００億円（前回予想７兆８０００億円）に、営業利益予想は同２６．５％増の３５
００億円（同３３５０億円）に、それぞれ引き上げた。
見直し後の営業利益予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト２０人の予測平均値３５０８億円にほぼ一致する。
一方、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O)関連で注目を集めている二次電池事業は下方修正した。売上高
予想は前年比１７．６％増の４２６５億円（前回予想４７１５億円）に、営業損益予想は５４億円の赤字（前回予想は６６億
円の黒字、前年実績は４６億円の黒字）に、それぞれ引き下げた。テスラの新型ＥＶ「モデル３」の生産遅延が響く。
梅田博和・最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、生産遅延により、二次電池事業の売上高が９００億円程度、営業利益が
２４０億円程度下押しされる見通しとなったことを明らかにした。角形電池などで一部をカバーしたが、営業黒字予想は
一転して営業赤字予想となる。
ただ、梅田ＣＦＯはモデル３による業績下押しはあくまで、収益化の時期が後ろ倒しになる期ずれが原因であり、「モデル
３が立ち上がってくると、急激に改善してくる」との見通しを示した。
２０１７年４─１２月期の売上高は前年比９．０％増の５兆９１２１億円、営業利益は同１４．９％増の３１６６億円だった。
＊内容を追加しました。
志田義寧 [FT]韓国は縁故主義と腐敗の一掃を
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26625310X00C18A2000000/
＞五大財閥の時価総額は韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の過半を占め、サムスン傘下の上場16社だけでほぼ３割に達している。 「通期見通しの評価は『バツ』」 トヨタ、手放しで喜べない過去最高 次世代車開発に課題
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180207/bsa1802070500004-n1.htm
2018.2.7 06:06
２０１８年３月期の連結最終利益予想を上方修正し、過去最高を見込むトヨタ自動車だが、米国の法人税減税と円安の影響が
大きく、手放しで喜べる状況ではない。得意の北米では競争環境の悪化で減益となり、１７年の中国での販売台数は日産自動車
やホンダに及ばなかった。経営陣は本業を強化しながら、電気自動車（ＥＶ）などの次世代環境車への開発も進めるという難しい
かじ取りを迫られている。
「通期見通しの評価は『バツ』だ」。６日に東京都内で記者会見した小林耕士副社長は、売上高も過去最高を見込む通期予想
に表情が晴れない。本業のもうけを表す営業利益は、為替などの影響を除いてみると、前期に比べ５５０億円の減益となる見通
しだからだ。
１７年４〜１２月期で営業利益を２９５０億円押し上げた“主因”は為替だ。トヨタは通期の想定為替レートを１ドル＝１１１円に設
定。先月２５日には一時的とはいえ、１ドル＝１０８円台まで円高ドル安が進んでおり、先行きは不透明感が漂う。世界的な株安
が続けば資産効果が逆回転し、新車の買い控えにつながる懸念もある。
地域別にみると、北米が気がかりだ。売れ筋の車種が、トヨタの得意とするセダンからスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など大型車
にシフト。昨年夏に主力セダン「カムリ」を全面改良するなどテコ入れを図ったが、同地域での昨年４〜１２月の販売台数は前年
同期から１万３０００台減った。
販売店に支払う値下げ減資となるインセンティブ（販売奨励金）が増加して収益性も悪化し、同地域の営業利益は半分以下に
減った。
昨年１２月に電動化を積極的に進める方針を示したトヨタ。将来への“種まき”と足元の好業績持続を両立していけるかが問わ
れている。（臼井慎太郎） 下町ボブスレー、そり未使用でジャマイカに法的措置
https://www.nikkansports.com/general/news/201802060000151.html
[2018年2月6日9時47分 紙面から]
「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会は５日、都内で会見を開き、契約中のジャマイカチームが平昌五輪（ピョンチャ
ンオリンピック）でそりを使わなかった場合、ジャマイカのボブスレー・スケルトン連盟に損害賠償請求の法的措置を取ることを
表明した。契約解除および損害賠償として１台につき６８００万円を請求。ジャマイカ側にはすでに４台提供しており、最大２億
７２００万円にのぼる可能性がある。
同連盟とは１６年７月に契約を締結。だが、昨年１２月からラトビア製のソリを使用していたため、再三にわたり「下町」のそ
りを使うよう呼びかけていた。２日には同委員会のメンバーが平昌入りして直談判したが「（下町ボブスレーは）我々のそりで
はない」と拒否されたという。同委員会の細貝ゼネラルマネジャーは「まだあきらめていないが、今は北京五輪を目指すとは言
えない」と苦渋の表情だった。五輪は２０日に女子２人乗りの１回戦が行われる。 「世界の革新的な企業」日本からは34社入り アジア各国中 抜きん出る
ハザードラボ 2017年01月12日 14時39分
http://a.excite.co.jp/News/society_g/20170112/Hazardlab_18650.html
国際的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社は11日、世界で最も革新的な企業･機関を選出する「トップ100グローバル･イノベーター2016」を発表。100社のうち、日本からはキヤノンなど34社が選ばれ、米国に次いで2位となった。
同社は、過去5年間で独創的な発明のアイディアを知的財産として取得・登録した企業・機関を分析し、「特許数」や「特許申請に占める成功率」「グローバル性」「影響力」の4項目を基準にトップ100を選出。
世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2017/TOP100/
世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター IP&Scienceを前身とする、クラリベイト・アナリティクス（本社：米国フィラデルフィア、日本オフィス：東京都港区）は、
保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表いたしました。 韓国の大学教授、日本の雑誌から丸パクリで著書 朝鮮人「創造性のない朝鮮の現実、日本の真似ばかり」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178213&;ph=0
2017年5月14日、韓国・聯合ニュースなどによると、日本の雑誌記事からの盗作疑惑が持たれていた韓国・釜山（プサン）の国立大教授の著書が全数調査されることになった。
疑惑が持たれている教授（64）が所属する釜山の釜慶（プギョン）大学は14日、疑惑解明のため行った予備調査の結果を公表した。これによると、2010年と14年に出版された同教授の著書2点について日本の月刊誌の内容と比較したところ、文章だけでなく、図表、絵、写真まで盗作だった事実が確認されたという。大学側は結果を受け、教授の著書90点すべてについて本調査を行う方針を明らかにした。
韓国の出版業界関係者は「この教授は年に16冊を執筆したこともある。実際に執筆したのであれば非常に素晴らしく尊敬に値することだが、これまでの状況からすると盗作が疑われる」と全数調査を求めてきていた。一方、被害を訴える日本の雑誌社は、教授に対する訴訟に向け準備中としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「盗作は本だけ？論文も盗作では？」「盗作は他人の知識を奪う窃盗行為だ」「こんな教授から学ぶ学生がかわいそう」「偽者の教授から何を学ぶんだ？」「もはや大学は知識人の殿堂ではなくなった」「国立大学の教授に対しても定期的な評価制度を設けて、資質のない者は追い出せ」など、盗作を行った教授への厳しい意見が多く寄せられた。
その一方で、「私が大学生の頃も、教授や助手は日本の書籍を参考にしていた」と、参考資料として日本の書籍が以前から用いられていたとする意見もあった。
また、「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」「日本を悪く言いながらまねしてばかり。日本がなかったらどうなっちゃうんだ？」と、自国を卑下する声もあった。 >>112
櫻井よしこ「あなたのおっしゃる海外ってどこ？」 三菱マテ系で新たな不正か
複数社でデータ改ざんも
https://this.kiji.is/333978984197162081
三菱マテリアルが、子会社で新たな不正の疑いが浮上したため調査していることが7日、分かった。調査対象はアルミ
ニウム合金などを手掛ける子会社の立花金属工業（大阪市）など複数社で、製品データの改ざんとみられる。8日にも発
表する見通しだ。
子会社の三菱電線工業（東京）と三菱伸銅（同）が1990年代から指南書に従って改ざんを日常的に組織ぐるみで行っ
てきたことが既に分かっている。不正がさらに広がる事態となれば、三菱マテリアルグループの品質管理体制と企業統
治への信頼回復がさらに遠のくのは必至だ。 >>116
いつ櫻井がそんなこといったんだ？
現実逃避のバカチョンw 日本の製造業「壊れつつある」−米紙が今さら気づく
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670
(2018/2/6 05:00)
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、
製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。
同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的
に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重
んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。
ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少によ
り生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せ
にしたことを問題視した。 >>118
https://matome.nave r.jp/m/odai/2134874962334150001/2134886878345227203 >>韓国の大学教授、日本の雑誌から丸パクリで著書 朝鮮人「創造性のない朝鮮の現実、日本の真似ばかり」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=178213&;ph=0
2017年5月14日、韓国・聯合ニュースなどによると、日本の雑誌記事からの盗作疑惑が持たれていた韓国・釜山（プサン）の国立大教授の著書が全数調査されることになった。
疑惑が持たれている教授（64）が所属する釜山の釜慶（プギョン）大学は14日、疑惑解明のため行った予備調査の結果を公表した。これによると、2010年と14年に出版された同教授の著書2点について日本の月刊誌の内容と比較したところ、文章だけでなく、図表、絵、写真まで盗作だった事実が確認されたという。大学側は結果を受け、教授の著書90点すべてについて本調査を行う方針を明らかにした。
韓国の出版業界関係者は「この教授は年に16冊を執筆したこともある。実際に執筆したのであれば非常に素晴らしく尊敬に値することだが、これまでの状況からすると盗作が疑われる」と全数調査を求めてきていた。一方、被害を訴える日本の雑誌社は、教授に対する訴訟に向け準備中としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「盗作は本だけ？論文も盗作では？」「盗作は他人の知識を奪う窃盗行為だ」「こんな教授から学ぶ学生がかわいそう」「偽者の教授から何を学ぶんだ？」「もはや大学は知識人の殿堂ではなくなった」「国立大学の教授に対しても定期的な評価制度を設けて、資質のない者は追い出せ」など、盗作を行った教授への厳しい意見が多く寄せられた。
その一方で、「私が大学生の頃も、教授や助手は日本の書籍を参考にしていた」と、参考資料として日本の書籍が以前から用いられていたとする意見もあった。
また、「創造性のないコピーキャット（模倣者）コリアの現実」「日本を悪く言いながらまねしてばかり。日本がなかったらどうなっちゃうんだ？」と、自国を卑下する声もあった。 >>122
「アジア」としか書いてねえなあ
またバカチョンのデマかｗ いすゞ2代目「ジェミニ」 「街の遊撃手」が魅せた華麗なる走り
https://trafficnews.jp/post/67202
クルマが華麗に舞い踊るテレビCMで注目を集めた「街の遊撃手」こといすゞ「ジェミニ」は、どのように受け止められ、そしてどのような運命をたどったのでしょうか。
いすゞの「乗用車」最大のヒットといえば
春といえば異動シーズン。長らく日産のデザインを統括していた専務執行役員の中村史郎氏が、2017年3月末に勇退しました。そんな中村氏ですが、元はいすゞでデザイナーを務めていたことは御存知
でしょうか。いすゞ時代は、主力モデルである「ジェミニ」も担当したことがあるそうです。
若い世代には知らない人が多いかもしれませんが、いすゞはトラックやバスだけでなく、乗用車の生産、販売を行っていた時代があります。「117クーペ」や「ベレット」、「ジェミニ」、「ピアッツァ」などのヒット
車もありました。なかでも「ジェミニ」は、最も数多く売れたいすゞを代表するクルマと言っていいでしょう。
イメージを決定づけた、あのテレビCM
「街の遊撃手」とは、1985（昭和60）年にデビューした2代目「ジェミニ」のプロモーション用テレビCMにのせられたキャッチコピーのこと。軽快な音楽をバックに、パリの街中を「ジェミニ」が走り回ります。ワル
ツを踊るように複数の「ジェミニ」がドリフトしていたり、階段を駆け下りたり、川を飛び越えるなど縦横無尽な走りが披露されたのです。しかも、CGを一切使わないリアルなスタント走行です。これには、みん
なビックリしました。
実際のところ「ジェミニ」は、初代がオペル「カデット」の兄弟車であり、2代目も基本デザインにイタリアの名デザイナーであるジウジアーロが関与するなど、欧州テイストの強いクルマ。そこに強烈なCMが
うたれたことで、「ジェミニ」のイメージは決定的なものとなりました。「『ジェミニ』って、なんてキビキビと、よく走るクルマなんだ！」と。
また、2代目モデルは、トヨタ「カローラ」や日産「サニー」よりも若干小さく、同サイズのライバルが不在であったことも有利に働きました。
かくして「ジェミニ」は大ヒットモデルとなります。
いすゞ最大のヒットの、その後
いすゞは「ジェミニ」のイメージを強化するように、「イルムシャー」や「ハンドリング by ロータス」といったスポーツ・グレードも追加します。イルムシャーはオペルのチューナーですし、ロータスはF1にも参戦す
る超有名ブランド。ますます、「ジェミニ」の走りの良さが強調されていきます。
現在からすると考えにくいでしょうけれども、1980年代のいすゞの乗用車は、いまで言うスバルやマツダのようなメジャーな存在です。クルマ好きが「走りのよいクルマ」の購入を考えるときは、当然のように
「ジェミニ」が選択肢のひとつになっていました。
そして1990（平成2）年誕生の3代目で「ジェミニ」はイメージを一新し、より大きく豪華に。デザインもちょっとアメリカン風になりました。ところがバブル崩壊の影響もあってか、販売は急ブレーキ。いすゞの乗
用車販売は右肩下がりになって、最終的に乗用車事業から撤退してしまいます。
振り返ってみれば、最もいすゞの乗用車が輝いていたのは1980年代後半の2代目「ジェミニ」の時代でしょう。また、あれほどテレビCMが絶大にイメージを決定づけたクルマもありません。まさに忘れられな
い個性を持ったクルマでした。
【了】 社内調査でアルミ外す＝対応遅れ改ざん継続―三菱マテリアル、不備認める
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020800915&;g=eco
三菱マテリアルは８日、三菱アルミニウム（東京）などグループ企業３社で新たな品質不正があったと発表した。当初の
社内調査の対象から三菱アルミを除外していたことが判明。対応が遅れて不正を見抜けず、製品のデータの改ざんが今
年１月まで続いていた。また改ざん手法を社内で共有する「指南書」が三菱アルミにもあった。
三菱マテは２月末をめどに最終報告をとりまとめる予定だったが、３月以降に延期する。同社の小野直樹副社長は記者
会見で「当初の調査手法が不十分な点は認めざるを得ない」と述べた。不正を見逃した品質管理体制への不信が増しそ
うだ。
三菱アルミとその子会社でアルミ加工を手掛ける立花金属工業（大阪市）、自動車用機械部品を製造するダイヤメット
（新潟市）の３社は検査データを改ざんして製品を出荷。検査自体がなかったり、ＪＩＳ規格に合わない方法で検査したりし
た例もあった。自動車部品に使われるアルミ押し出し製品など対象製品の出荷先は約５００社。（2018/02/08-19:19）
グループ企業の新たな品質不正について、頭を下げて謝罪する三菱マテリアルの竹内章社長（右から２人目）ら＝８日午後、東京都文京区
https://www.jiji.com/news/kiji_photos/0180208at25_p.jpg んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html 【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
サムスン電子・LG電子・現代自動車などで技術と品質は高まったが、全般的に韓国産製品のイメージが相変らず明確でないとの海外消費者評価が出た。日本産は相変らず「技術力」、中国産は「価格」に比べて韓国産は位置づけが多少曖昧だと指摘される。
中小企業中央会は昨年12月7〜15日、米国、中国、ベトナムの20〜50代消費者400人ずつ合計1200人に「韓国製品の海外消費者認識調査」をした結果、韓国産製品のイメージ向上が至急だと22日明らかにした。
ヨーロッパ製品は「グローバル」、中国製品は「価格」、日本製品は「技術力」等が確固たる優位を得た。韓国産はデザイン、価格などが比較的好評だが、技術力、高級性などの項目は相対的に低く評価された。
韓国産が価格はもちろん、使用の利便性などで中国産より遅れをとった。米国消費者は韓国産製品がほとんどすべての面で日本産より劣ると答えた。特に技術力、スマートさ、革新性、デザインで日本産より20パーセント以上低かった。
米国市場で韓国産製品の価格は中国産より10％以上低かった(中国55％、韓国36％)。韓国産の購買経験と今後の購買意向を訊ねると、回答者らは概して電子製品の購買経験があって信頼度は高いと答えた。中国・ベトナムでは韓国産食品と化粧品の購買指向が比較的高かった。
イ・ウォンソプ中小企業中央会会員支援本部長は「韓国産には明確なイメージがなく、相当部分でイメージが重なる中国産が急速に韓国産を追撃している」として「明瞭な製品イメージ構築とブランド開発が必要だ」と話した。
チョン・ビョンヨク記者
ソース：京郷新聞(韓国語) [危機の「メード・イン・コリア」]海外消費者「韓国産浮び上がるのがない」
http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201801222146015&;code=920501 赤字、最大の７２億円＝業績不振続く−大塚家具
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020801221&;g=eco
大塚家具が８日発表した２０１７年１２月期決算（単体）は純損益が７２億５９００万円の赤字（前期は４５億６７００
万円の赤字）となった。赤字は２年連続で、過去最大。経営権をめぐる創業者一族の「お家騒動」後、企業イメージ
の立て直しが遅れ、業績不振が続いている。
売上高は前期比１１．３％減の４１０億円。東京都などの郊外型大型店を中心に売り上げが振るわなかった。一部
店舗の売り場面積縮小のため構造改革費用を計上したことも響いた。（2018/02/08-19:40） 経常黒字、リーマン後最大 ２９年、２１兆８７４２億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html
財務省が８日発表した平成２９年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比７・５％増の２１兆８７４２億円の黒字だった。
増加は３年連続で、リーマン・ショック前年の１９年（２４兆９４９０億円）以来、１０年ぶりの高水準を記録した。 「週１００時間働いても手当なし…韓国人の職場生活は災難水準」（１）
http://japanese.joins.com/article/465/238465.html?servcode=400&;sectcode=400
＞職場パワハラ１１９によると、ある情報提供者は「一週間に１００時間以上働いているが、包括賃金制なので追加手当てを
＞全く受けられていない」と訴えた。「『休日を有給休暇に代替する』と契約書に署名を強要された」と明らかにした人もいた。
＞入社後、勤労条件が変更された契約書に改めてサインするように求められる場合も多かった。退社を決心した労働者に
＞「無断退社」として使用者が損害賠償を請求することも代表的なパワハラの事例だった。キム労務士は「法の脆弱点につ
＞け込んで使用者は労働法を違反し、『乙』は不当さに立ち向かって厳しい死闘をせざるを得なかった」と話した。 「下町ボブスレー」このままでは「日本の恥」に？ 「下町町工場美談」の闇と「低性能を世界にアピール」することの無意味さ
http://biz-journal.jp/gj/2018/02/post_5764.html
下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会は5日、契約中のジャマイカチームが平昌五輪でそりを使用しなかった場合、ジャマイカボブスレー・スケルトン連盟に損害賠償請求の法的措置を
取ることを表明。使わなかった場合の違約金として「そり1台あたりの開発費と輸送費の合計金額の4倍、6800万円」と規定があり、実際に使用が確認できなかった場合の話ではあるが......。
ジャマイカボブスレー・スケルトン連盟とは2016年に平昌五輪で下町ボブスレーを使用する契約を締結したが、昨年末から別のソリを使用。下町側は使用を呼びかけたがそれも叶わず。そして平昌
五輪での使用も「拒否された」ということだ。契約不履行にはなるだろう。
これに対しては、さまざまな意見が噴出している。「契約違反だし当然の措置」という意見もあれば「日本代表で採用されないものを他国で使わせようとするのが問題」など、委員会の動きには賛否両
論の状態だ。
「基本的には契約の問題ですから、損害賠償というのは自然なことかと思います。ただ、これは下町ボブスレーが『五輪本番で使うに値しない』という意思表示をされた結果といえます。実際に昨年末
から使い始めたラトビアのソリをジャマイカ側があっさり選択したということですから......。自国のナショナルチームに断られている時点でこの結末は見えていたように思います」（記者）
今回の損害賠償に関し、同委員会の細貝ゼネラルマネジャーは「ジャマイカチームとは必死に夢を追い掛けてきた。6年間、中小企業の仲間が力を合わせてきた。まだあきらめていない」としているが、
「性能的に劣っている」判断をされながら「敗北」を認めず、しがみついているようにも見えてしまう。
下町の町工場の技術力や精神に意気を感じ、ソリを使う......というのは「美談」として一応成り立つが、そこに「技術はダメでも使う」という条件が入れば「それは作り話でもないよ」となってしまう。"下町
技術の結晶"というお涙頂戴のストーリーには、自国でも認められる確固たるお墨付きが必須といえる。
「下町の技術の結晶が五輪に出る、というのは確かに美しい話ですが『なぜボブスレーなんだ』という疑問も消えませんし、東京の町工場や大田区が心血を注ぐ理由もわかりません。実態としては大き
な企業も関わっているようですし......。
五輪に向けてアピールできれば日本の技術力を示すことも出来、仕事も増える、という計算があるのかもしれませんが、仮にこの状態で出場すれば日本の技術力の『低さ』だけが目立ちそう。何のため
に『まだあきらめない』のかもわかりません。『下町技術力美談』はあくまでフィクションでよくある話で、実際はそうそううまくいかないということでしょうね」（同）
『下町ロケット』のようにはいかないということか。「下町の技術が世界レベル」というのは、一部マスコミが作った幻想という側面も否定できないようだ。 ラトビアのソリは旧ソ連から続く高性能なものだし、それで技術力云々いわれても
まあサイゾーソースでドヤ顔してるアホに何言っても無駄だけどなｗ ↑以上、チョンソースでドヤ顔するバカチョンの妄言でした。 シチズン時計 子会社の社長ら辞任 データ改ざんし出荷
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011323071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_030
2月9日 18時58分
シチズン時計の子会社が、製造場所を偽って電子部品を出荷していた問題で、別の部品で、寿命を予測する試験結果のデー
タを改ざんしていたことが新たに分かり、子会社の社長と役員１人が９日付けで辞任しました。
シチズン時計の子会社のシチズン電子は、去年１１月、スマートフォンなどの部品を、製造した工場の場所を偽って出荷してい
たことが明らかになり、外部の弁護士らによる第三者委員会が調査を進めていました。
その結果、シチズン品質への大きな影響はないとしていますが、「取引先の企業が求める水準を示さ電子は、平成２４年４月か
らおととし１２月にかけて、照明器具向けのＬＥＤ部品について、寿命の予測を実際より長く示すように試験結果のデータを改ざ
んし、主にアメリカのメーカーに出荷していたことが明らかになったということです。
このため、親会社のシチズン時計は、シチズン電子の郷田義弘社長と別の取締役１人に退任を勧告し、２人は９日付けで辞任
したということです。
会社側は、データの改ざんによるないと受注を失うと考えて改ざんが行われた」と説明しています。
シチズン時計は「不適切行為が長期間にわたり継続し、把握できなかった事態を重く受け止め、再発防止を徹底したい」とコメ
ントしています。 １７年の経常黒字、過去２番目の高水準 ２１兆８千億円
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL282TKFL28ULFA001.html
財務省が８日発表した２０１７年の国際収支（速報）によると、貿易や投資による国内外のお金の出入りを示す「経常収支」は前年比７・５％（１兆５３２１億円）増の２１兆８７４２億円の黒字だった。
海外の投資先からの収入や訪日外国人が増えたことで、黒字幅は０７年に次ぐ過去２番目の高水準となった。
全体を大きく押し上げたのは、海外でのもうけを示す「第１次所得収支」で、黒字額は同９・１％（１兆６３８６億円）増の１９兆７３９７億円と、過去２番目の大きさになった。
世界的な好景気を受け、日本企業の海外子会社からの配当金などが増えたためだ。
また、訪日外国人数が過去最多を更新し、旅行に関するもうけを示す「旅行収支」の黒字が同３２・９％（４３６０億円）増の１兆７６２６億円と、過去最大となった。
この結果、旅行を含むサービス関連のお金の出入りを示す「サービス収支」全体では、赤字額が７０６１億円と過去最少に縮小した。
一方、ものの出入りを示す「貿易収支」の黒字は同１０・８％減の４兆９３０８億円に減少した。輸出は半導体関連などが伸び、１１・９％増の７７兆１９５５億円と好調だった。
しかし、輸入は原油高でエネルギー関連が増え、同１３・９％増の７２兆２６４７億円に膨らみ、輸出の伸びを上回った。
企業の海外移転が進み、貿易よりも海外で稼ぐ流れが強まっており、１７年の海外への直接投資額も、同０・５％増の１８兆４９０５億円に上った。（栗林史子） 台車のひび割れは部品の空洞が原因 ＪＲ東海が調査結果を公表
https://www.nagoyatv.com/news/?id=177641&;p=1
台車のひび割れの原因は部品を製造する際にできた空洞でした
先月、ＪＲ紀勢線の新宮駅で特急列車の台車にひびが見つかった問題で、ＪＲ東海が調査結果を公表しました。
ひびは「軸箱体」という部品に24.3cmにわたって入っていて、部品の内部には幅11mm、高さ3mm程の空洞が見
つかりました。空洞は溶かした鉄を固めて部品を製造した際にできたと見られ、空洞に圧力がかかってひび割れ
につながったと見られます。ＪＲ東海では、同じ時期に同じメーカーが製造した全部品をＸ線検査し再発を防止す
るということです。 米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9497.php
米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK>の通信機器について、
米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。
「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。
ファーウェイとＺＴＥは現時点でコメント要請に応じていない。両社は２０１２年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。
今回提出された法案は、共和党の下院議員２人が１月に提出した法案に似た内容となっている。 ビジネス版LINEの「LINE WORKS」が急成長、「数日のうちに1万社を突破」へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000030-zdn_n-sci
2/5(月) 10:43配信
LINE同様のインターフェースで利用できるビジネスチャット「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2月2日、
サービス開始1周年を記念したイベント「LINE WORKS DAY」で契約顧客社数が約1万社であることを明らかにした。2016年度
に比べ、2017年度の契約顧客社数は7.8倍になったという。
同社の契約顧客企業の87％は「100人未満」の中小企業で、55％が首都圏以外の地方企業という。同社の萩原雅裕執行役
員は「業種を問わず使っていただいている」とし、契約数の伸びた理由の1つに「スマホでフル機能」であることを挙げる。
「私たちのお客様には『PCを全く使わず、スマホだけしか使わない』という人も多い。スマホでできることはスマホで、複雑なこ
とはPCでという仕事の仕方は成り立たなくなっていると思う。LINE WORKSはスマホでいかに仕事を完結してもらえるようにする
かを、重視している」（萩原執行役員）
LINEと同じインタフェースで使えることに加え、PCを開かずに利用できる「アンケート機能」や、チームメンバーの予定をスマホ
から一覧で確認できる「グループビュー」など、さまざまなアップデートを続けているという。「特別な働き方をしている人ではなく、
普通の現場の人に使ってもらいたい」（萩原執行役員）
LINEの出澤剛社長も「LINEで日々のコミュニケーションは便利に、スムーズになったのではないか。プライベートではメールや
電話を使う人は少なくなってきていると聞く。しかし、ワークスペースでのコミュニケーションは何も変わっていない」と話す。LINE
WORKSを始めた狙いは、こうしたビジネスコミュニケーションの変革という。
今後、LINE WORKSではパフォーマンスの強化やBotを通じたソリューション連携、AIの活用などでさらにサービスの改善をは
かる他、「セールスパーソンとそのお客様の両方が利用できるような形も開発中」（LINE出澤社長）で、18年上半期中のリリー
スを目指すとした。
契約顧客社数の目標については具体的な数字は明らかにしなかったが、「これまでのソリューションでは対応できなかったニ
ーズにLINE WORKSはアプローチできる。今後まだまだ市場は伸びていくと思う」（萩原さん）と拡大に意欲的な姿勢を示した。 >>135
チョンソース？ｗ
何言ってんのバカチョンｗ パソコン用ＨＤＤでカルテル 「日本発条」などに課徴金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322951000.html?utm_int=movie-new_contents_list-items_013&;movie=true
2月9日 17時57分
パソコンなどに搭載するハードディスクドライブの主要な部品について価格を不当に引き上げるなどのカルテルを結んでいた
として公正取引委員会は、ばね製造会社の「日本発条」と子会社に対し１０億７６００万円の課徴金を命じました。
課徴金を命じられたのは、横浜市のばね製造会社「日本発条」と香港にある子会社の「ナット・ペリフェラル・カンパニー・リミテ
ッド」です。
公正取引委員会によりますと、日本発条と子会社、それに大手電子部品メーカーの「ＴＤＫ」など合わせて５社はパソコンなど
に搭載するハードディスクドライブの磁気ヘッドを支える「サスペンション」と呼ばれる部品を製造していますが、平成２５年から
およそ３年間にわたって価格を不当に引き上げるなどのカルテルを結んでいたということです。
日本発条のグループとＴＤＫのグループはこの部品の世界市場で８割のシェアを占めているとみられています。
公正取引委員会は、カルテルを事前に報告したＴＤＫなど３社を除く日本発条とその子会社に対し、再発防止を求める排除措
置命令を出すとともに、合わせて１０億７６００万円の課徴金を命じました。
日本発条は「命令を厳粛に受け止め、内容を精査したうえ、真摯（しんし）に対応する」とコメントしています。 【韓国】日本に続いて開発された韓国リニア、“お先真っ暗”な現状に韓国ネットからため息[02/09]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518125847/
2018年2月7日、総費用4500億ウォン（約450億円）が投入された韓国型磁気浮上列車（リニアモーターカー）が相当期間、仁川（インチョン）空港がある永宗島（ヨンジョンド）で足止めを食らっている。
当初、国内普及はもちろん輸出事業も推進されていたが、磁気浮上列車を導入しようとする地域が1カ所もない上、今後の見通しも明るくないためという。韓国・中央日報が伝えた。
韓国の国土交通部が「国民の党」の朱昇鎔（ジュ・スンヨン）議員に提出した資料「磁気浮上列車の導入現況」によると、現在のところ、韓国内の自治体の中で磁気浮上列車導入の意思を明らかにしたところはない。
輸出実績も皆無だ。唯一、仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進しているカジノリゾート事業などと連携して磁気浮上列車を候補路線に付設する案があるのみ。
仁川空港の隣に設置され試験運行中の6．1キロ区間の韓国型磁気浮上列車は開発費と建設費を含めて約4500億ウォンが投入された。このうち3500億ウォン（約350億円）を政府が負担し、
仁川空港が790億ウォン（約79億円）、仁川市が190億ウォン（19億円）を負担した。市内への通勤を目的とした「都心型」モデルとして開発され、時速は110キロ台の中低速型。都心型の磁気浮上列車は日本の名古屋に続いて世界2番目という。
しかし、専門家らは「最初からボタンの掛け違いあった」と指摘する。ソウル科学技術大学のカン・スンピル教授は「磁気浮上列車は摩擦力がなく、
一般列車より高速で動くことができるのが長所だが、これに反して都心型中低速列車を開発するという概念から間違っていた」と批判した。
カン教授はまた「磁気浮上列車は他の軽電鉄に比べて互換性もなく、商用化が容易ではないという短所がある」と付け加えた。また、試験路線を流動人口の少ない仁川空港の隣に設置したことについても
「効果の検証や広報の面で良くない。観光用としてしか使えない」と指摘する声が出ている。さらに、海外の状況を考えると「輸出の可能性も低い」という。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜこんなもの造ろうと思ったの？」「韓国の公務員の無能さを再確認した」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=568076 ビール缶など製造４社 カルテル疑いで立ち入り検査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2月6日 11時44分
ビールなどに使われる飲料用の缶の大手製造会社４社が、互いに取引先を奪い合わないよう営業活動を制限する不正な
カルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。
立ち入り検査を受けたのは、いずれも東京に本社がある大手缶製造会社の「東洋製罐」、「大和製罐」、「ユニバーサル製
缶」、「北海製罐」です。
関係者によりますと、４社は缶を納入する取引先を互いに奪い合わないよう事前に話し合い、営業活動を制限する不正な
カルテルを結んでいた疑いがあるということです。
４社は、ビールなどに使われる飲料用のアルミ缶やスチール缶を製造し、業界のシェアの大部分を占めていて、市場規模は
アルミ缶だけでおよそ３０００億円に上っています。
ユニバーサル製缶を除く３社は、去年４月、食品の缶詰に使われる缶の製造をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあると
して公正取引委員会の立ち入り検査を受けています。
今回立ち入り検査を受けた東洋製罐は「立ち入り検査を受けているのは事実です。検査に真摯（しんし）に協力していきた
い」とコメントしています。 米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9497.php
米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK>の通信機器について、
米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。
「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。
ファーウェイとＺＴＥは現時点でコメント要請に応じていない。両社は２０１２年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。
今回提出された法案は、共和党の下院議員２人が１月に提出した法案に似た内容となっている。 ■病気で立ち上がることもできない牛、韓牛と混ざって食卓に
http://imgnews.naver.net/image/origin/055/2018/02/09/611373.jpg
<アンカー>
…その他、病気になって立ち上がることができない牛を違法屠畜して売っていたグループも逮捕されました。
飲食店や精肉店などは、そのような肉であることを知りながら韓牛と混ぜて販売して、共に捜査されました。
JTVオ・チョンヒョン記者です。
<記者>
牛を積んだトラック。走り出して行くと、ある畜産農家に立ち止まります。
しばらく経ってから、潜伏していた警察が近づいてきて、
[停止！停止！]
まだ、屠畜が終わっていない雌牛の死体が転がって、既に処理が済んだ牛肉も発見されます。違法密屠畜現場です。
糞尿と堆肥の山の傍で、非衛生的で違法に行われたことも問題ですが、より深刻な問題は処理された牛が病気にかかっていたり、怪我をしていた牛だったという点です。
屠畜業者53歳のファン某さんらは、病気になって廃棄処分を控えた牛を30万ウォンから60万ウォンという安価で買い入れて、違法屠畜をしてきました。
警察の捜査で、明らかになったものだけでも1年間で10頭あまり。 処理された肉は市場価格と比べて半額で売れていったが、精肉店と飲食店側は健康な牛ではないという事情を知りながらも購入していました。
問題の肉は、一般の韓牛と混ざって消費者の食卓に上がりました。
[キム・ヒョンイク/全北警察庁広域捜査隊長：通常、屠畜をするにはちゃんと牛が起立できないといけません。牛がへばって、鼻水を流していて、何頭かは起立できずに倒れていて。死ぬ前に密屠畜をしたようです。]
警察は、屠畜業者ファンさんら2人を拘束して、飲食店のオーナーら13人を在宅起訴しました。
また、牛肉の需要が急増する祝日を控えただけに、最近、違法屠畜が他にも行われていると見て捜査を拡大しています。
JTVオ・チョンヒョン記者
ソース SBSニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000611373 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。 新方式のアレーアンテナ、高精度にビーム走査
http://eetimes.jp/ee/articles/1802/07/news058.html
ドローンなどによる映像の長距離伝送にも適用
三菱電機は2018年2月、高い精度でビーム走査が可能なアレーアンテナ「REESA（リーサ）」を開発したと発表した。小型・低コスト化も可能とした。
空港レーダーや移動体衛星通信に用いられるアンテナはこれまで、機械駆動式のパラボラアンテナや高周波モジュールを用いたアレーアンテナが一般的であった。これらのアンテナは形状や重さ、価格や精度などの点で課題もあった。
今回開発したREESAは、168個の円偏波アンテナ素子で構成している。この素子を個別にモーターで回転させると、各アンテナ素子の位相を約2度ステップで制御することができる。
この結果、高周波モジュールによるアレーアンテナに比べて、約5?10分の1の位相設定精度でビーム走査を行うことができるという。
試作したREESAを用いて衛星放送の受信実験を行った。その結果、BS衛星方向にビームを走査し、放送映像を映し出せることを確認した。
アンテナ素子の給電には、ラジアルライン導波路を用いた。このラジアルライン導波路は、所定の間隔を空けて配置した2枚の金属板により構成される中空型分配回路となっている。
構造がシンプルで低損失、という特長がある。試作品で特性を評価したところ、12GHz帯で効率85％を達成していることが分かった。一般的なパラボラアンテナの効率は70％程度だという。
同社は2020年ごろの製品化を目指している。用途は従来の空港のレーダーや移動体衛星通信に加え、撮影した映像を長距離伝送するドローン装置や工業用マイクロ波加熱装置などへの応用も視野に入れている。 ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率
ＯＥＣＤ最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ スパコン事件、捜査終結へ 脱税罪、13日に社長起訴
https://this.kiji.is/335465724993274977
スーパーコンピューター開発会社の脱税事件で、東京地検特捜部は11日までに、法人税法違反の罪で「ペジーコンピュ
ーティング」社長の斉藤元章容疑者（50）を勾留期限の13日に起訴する方針を固めた。国の助成金詐取を含め、一連の
事件の捜査は終結する見通し。
関係者によると、脱税の意図を否定しているもようだ。
特捜部は昨年12月以降、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に虚偽の実績報告書を提
出して国の助成金をだまし取ったとして、斉藤容疑者ら2人を2度にわたって詐欺罪で起訴。立件額は計約6億5300万円に
上った。 【フィリピン】やっぱり韓国はダメ！ 日本の鉄道保守・復活契約に安堵の期待「マニラMRT3」[02/12]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518393272/
2018年2月12日、読売新聞(朝刊)が、MRT-3号線の保守・安全運行のために、日本政府が300億円の円借款を行う方針と伝えたことで、利用者から安堵の声が広がっている。
マニラのケソンシティとパサイシティを結ぶ鉄道、MRT-3の故障が多く、乗客を降ろす重大な故障がほぼ毎日発生している。
この路線は、三菱重工や住友商事が建設に携わり、2012年10月までは、三菱重工交通機器エンジニアリングのフィリピン法人がメンテナンスを行っており、正常に運行されていた。
ヨーロッパ系の会社が保守を行っていた期間もあったが、2016年1月8日から韓国の企業連合がメンテナンスをスタートさせ、電車の運行に大きな支障が出る最悪の事態に。価格の安さで韓国の企業連合を選択したことのミスが指摘され、契約の見直しが検討されていた。
MRT-3号線は、ピーク時に運行本数を減らし、速度制限(時速40〜60→20kmへ)を行い長蛇の列ができ、代替バス80台を用意し、朝夕のピーク時(7時〜8時、17時〜19時)の利用を呼びかけた。電車の車両、線路両方に劣化があり、通常の速度で運行した場合、脱線の重大事故に繋がる恐れがある。利用者からは、メンテナンスを行う韓国の企業連合への非難の声が大きくなっていた。
韓国の鉄道事情に詳しい専門家は「韓国の鉄道技術は、世界的に評価が低く、信頼性はありません。韓国国内でも空港とソウルを結ぶ新線で、故障が相次ぎました。韓国系企業に入札を許可すること自体が、間違いです」と話す。
MRT-3号線の不安定な運行で、道路渋滞をより深刻化させており、今回の円借款で、三菱重工や住友商事系の保守・安全運行が再び実現することになる。
2018年2月12日 8時30分
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4924&;&country=12&&p=2 新幹線台車亀裂に厳しい声 宝塚線被害者にＪＲ西説明会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000023-asahi-soci
2/11(日) 16:12配信
ＪＲ西日本は１１日、２００５年４月に１０７人が死亡したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故の被害者に対する説明会を開いた。
事故後の安全対策や現場保存について報告する年１回の会で、今回は昨年１２月に新幹線の台車に亀裂が入った状態で運
行を続けた重大インシデントについても説明。出席者からは「脱線事故の反省が生かされず、安全最優先の運行になってい
ない」などと厳しい声が上がった。
会は非公開で、来島（きじま）達夫社長ら幹部が説明。出席者によると、ＪＲ西側は、多くの異常を認識しながら運行を止めら
れなかったことについて保守担当と指令の車両の状況認識にずれがあり、運行停止の判断を互いに依存していたことなどを
課題に挙げた。その上で、指令と乗務員の連携を強化し、判断基準の明確化などの新たな対策を進めていることを報告し、
安全が確認できない場合は「迷わず列車を止める」と説明した。
また、脱線事故を教訓に定めた「安全考動計画」を更新し、来年度から５年間で取り組むという内容の説明もあったという。
脱線事故で次女が重傷を負った三井ハルコさん（６２）＝兵庫県川西市＝は説明会後、「実際に起こる前に問題に気づくこと
ができる態勢を作ることが大切。ＪＲ西の社員一人ひとりが自分の責任と権限で、安全を最優先できる仕組みを作ってほしい」
と話した。 【韓国】日本に続いて開発された韓国リニア、“お先真っ暗”な現状に韓国ネットからため息[02/09]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518125847/
2018年2月7日、総費用4500億ウォン（約450億円）が投入された韓国型磁気浮上列車（リニアモーターカー）が相当期間、仁川（インチョン）空港がある永宗島（ヨンジョンド）で足止めを食らっている。
当初、国内普及はもちろん輸出事業も推進されていたが、磁気浮上列車を導入しようとする地域が1カ所もない上、今後の見通しも明るくないためという。韓国・中央日報が伝えた。
韓国の国土交通部が「国民の党」の朱昇鎔（ジュ・スンヨン）議員に提出した資料「磁気浮上列車の導入現況」によると、現在のところ、韓国内の自治体の中で磁気浮上列車導入の意思を明らかにしたところはない。
輸出実績も皆無だ。唯一、仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進しているカジノリゾート事業などと連携して磁気浮上列車を候補路線に付設する案があるのみ。
仁川空港の隣に設置され試験運行中の6．1キロ区間の韓国型磁気浮上列車は開発費と建設費を含めて約4500億ウォンが投入された。このうち3500億ウォン（約350億円）を政府が負担し、
仁川空港が790億ウォン（約79億円）、仁川市が190億ウォン（19億円）を負担した。市内への通勤を目的とした「都心型」モデルとして開発され、時速は110キロ台の中低速型。都心型の磁気浮上列車は日本の名古屋に続いて世界2番目という。
しかし、専門家らは「最初からボタンの掛け違いあった」と指摘する。ソウル科学技術大学のカン・スンピル教授は「磁気浮上列車は摩擦力がなく、
一般列車より高速で動くことができるのが長所だが、これに反して都心型中低速列車を開発するという概念から間違っていた」と批判した。
カン教授はまた「磁気浮上列車は他の軽電鉄に比べて互換性もなく、商用化が容易ではないという短所がある」と付け加えた。また、試験路線を流動人口の少ない仁川空港の隣に設置したことについても
「効果の検証や広報の面で良くない。観光用としてしか使えない」と指摘する声が出ている。さらに、海外の状況を考えると「輸出の可能性も低い」という。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜこんなもの造ろうと思ったの？」「韓国の公務員の無能さを再確認した」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=568076 タカタ米子会社、エアバッグ被害者らと和解 破産手続き完了へ前進
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000018-reut-bus_all
2/12(月) 15:09配信
［ウィルミントン（米デラウェア州 １１日 ロイター］ - 破産法の適用を申請したタカタ＜TKTDQ.PK＞の米国法人ＴＫホール
ディングスは、債権者、欠陥エアバッグで負傷した被害者の弁護士、自動車メーカーと和解した。破産手続きの完了や事業
売却に向けて前進することになる。１０日に裁判所に提出された文書で明らかになった。
文書によると、負傷した被害者に関連した委員会と債権者関連の委員会、自動車メーカー、タカタの事業を買収するキー・
セイフティー・システムズが再建計画を巡り合意に至った。
合意に基づき、欠陥エアバッグで負傷または死亡した被害者に補償金を支払う信託基金が設立される。補償額は被害の
程度によって決められ、１万─５００万ドルが支払われる。
合意に加わった自動車メーカー１３社には、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞、フォード・モーター＜F.N＞、トヨタ自動
車＜7203.T＞、またホンダ＜7267.T＞とフォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞の米関連会社などが含まれる。
ＴＫホールディングスによると、修正した再建計画は米破産裁判所に近く提出される。
米デラウェア州ウィルミントンの破産裁判所が合意内容を承認すれば、負傷した被害者らは合意に加わったメーカーへの
提訴は認められなくなる。 ３９年開業に黄信号？ 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」
http://www.sankei.com/economy/news/180211/ecn1802110013-n1.html
リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。ＪＲ東海は「工期への影響は想定していない」と強調す
るが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手４社。距離にして６割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する
平成３９年開業に暗雲が立ちこめている。
ＪＲ東海によると、リニア中央新幹線は建設が進む品川−名古屋間の全２８６キロ区間のうち、７日現在でターミナル駅やトンネル、非常口など２６件の工事を発注済み。完成している山梨実験線４２．８
キロを含む全区間のうち、距離にして３割強で契約が済んでいる状況という。
契約済みなのは、標高３千メートル級の山々を貫く「南アルプストンネル」や、東海道新幹線など既存路線の下に位置し、地下４０メートル以上の「大深度地下」に建設する品川、名古屋両駅の「３大難所」
が中心。これらは世界トップレベルの技術を要し、工期も長期間にわたるため、先行して契約作業が進められたという。
「最難関部分は既に契約済み。今後、どんな処分があっても発注済みの部分は粛々と予定通り進める」とＪＲ東海関係者は言う。
自分でまいた種
捜査対象になっている鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手４社には今後、どんな事態が想定されるのか。
捜査の結果、刑事訴追可能と判断されれば、公正取引委員会から刑事告発を受けて特捜部が各社の担当者や法人としての会社を独占禁止法違反罪などで起訴、公判を経て判決が確定する。一方で
公取委は刑事処分とは別に、行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令を出すというのが通常の談合事件の流れだ。
公共工事では事案に応じて、いずれかの段階で国や自治体の指名停止処分が行われることが多い。国土交通省の認可計画であるリニアの場合は同省が指名停止処分にする可能性があるが、民間企
業のＪＲ東海は必ずしも同じ対応を取る必要はないとされる。同社は「その時点の状況を踏まえて適切に対処する」と含みを持たせる。
ただ、ある公取委ＯＢは、高度な技術を要する難工事ではＪＲ東海の意向が発注調整に関与した可能性も踏まえ、「自分でまいた種のような面もあり、何も対処しないことはないのでは」との見通しを示
す。
「もしスーパー（ゼネコン）４社全てが指名停止になったら前代未聞だ」。ある競争法専門の弁護士はこう懸念する。
「技術の結集必要」
リニアは時速５００キロ以上の超高速走行のため、カーブが極力少なく、全区間の８６％がトンネル。３分の２残る未発注部分の多くはトンネルか地下区間だ。あるスーパーゼネコン幹部は「トンネルはかな
り勉強が必要。うちでさえリニア計画発表から７、８年かけて勉強している。トラックの通り道や作業スペースの土地取得など事前打ち合わせに相当時間がかかる。中堅ゼネコンにどこまでできるのか。現実
には難しいものがある」と実情を明かす。
トンネル工学研究会理事長の朝倉俊弘京大名誉教授（岩盤力学）は「大規模な会社ほどいろいろな特許技術を持っているのは確か。最新のトンネル建設にはさまざまな分野の技術が必要で、リニア建設
は日本の科学技術を総結集しないといけない。実績のある多くの技術をフルに駆使しないと工事は進まないだろう」と指摘した。 【韓国】日本に続いて開発された韓国リニア、“お先真っ暗”な現状に韓国ネットからため息[02/09]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518125847/
2018年2月7日、総費用4500億ウォン（約450億円）が投入された韓国型磁気浮上列車（リニアモーターカー）が相当期間、仁川（インチョン）空港がある永宗島（ヨンジョンド）で足止めを食らっている。
当初、国内普及はもちろん輸出事業も推進されていたが、磁気浮上列車を導入しようとする地域が1カ所もない上、今後の見通しも明るくないためという。韓国・中央日報が伝えた。
韓国の国土交通部が「国民の党」の朱昇鎔（ジュ・スンヨン）議員に提出した資料「磁気浮上列車の導入現況」によると、現在のところ、韓国内の自治体の中で磁気浮上列車導入の意思を明らかにしたところはない。
輸出実績も皆無だ。唯一、仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進しているカジノリゾート事業などと連携して磁気浮上列車を候補路線に付設する案があるのみ。
仁川空港の隣に設置され試験運行中の6．1キロ区間の韓国型磁気浮上列車は開発費と建設費を含めて約4500億ウォンが投入された。このうち3500億ウォン（約350億円）を政府が負担し、
仁川空港が790億ウォン（約79億円）、仁川市が190億ウォン（19億円）を負担した。市内への通勤を目的とした「都心型」モデルとして開発され、時速は110キロ台の中低速型。都心型の磁気浮上列車は日本の名古屋に続いて世界2番目という。
しかし、専門家らは「最初からボタンの掛け違いあった」と指摘する。ソウル科学技術大学のカン・スンピル教授は「磁気浮上列車は摩擦力がなく、
一般列車より高速で動くことができるのが長所だが、これに反して都心型中低速列車を開発するという概念から間違っていた」と批判した。
カン教授はまた「磁気浮上列車は他の軽電鉄に比べて互換性もなく、商用化が容易ではないという短所がある」と付け加えた。また、試験路線を流動人口の少ない仁川空港の隣に設置したことについても
「効果の検証や広報の面で良くない。観光用としてしか使えない」と指摘する声が出ている。さらに、海外の状況を考えると「輸出の可能性も低い」という。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜこんなもの造ろうと思ったの？」「韓国の公務員の無能さを再確認した」
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=568076 韓国人が「やっぱり日本製」と絶賛する品物＝韓国ネット「当然」「私も持ってる」
http://www.recordchina.co.jp/b164416-s0-c60.html
2017年2月20日、韓国のインターネット掲示板でこのほど、ある品物が「やっぱり日本製に限る」と紹介された。
スレッド主が写真を添えて紹介したのは、日本の包丁。昨年、お土産でもらいながら今になってようやく開封したというその商品は、
日本を代表する刃物販売メーカー・貝印株式会社の包丁のようだ。「重みも刃もいいし、包丁自体の形も手にぴったりフィットする。すっかり気に入った」と絶賛の様子だ。
これには他のネットユーザーからも、「貝印はいいよね。私も数本持ってる」「刺し身包丁は当然日本のものが良いでしょ」「日本製の包丁、欲しい！」と同意する声が多数寄せられている。
また中には、日本人顔負けに商品情報に精通しているユーザーもいるようだ。「私も今度日本に行ったら一つ購入したいけど、（貝印の）旬というブランドにするか、ヘンケルス（ドイツの刃物メーカー）にするか迷い中」との声のほか、
ミシュラン二つ星のすし店で働いていたというユーザーからは「プロ用では有次や正本もよく使うよ」と、日本の老舗刃物店の名が挙がった。（翻訳・編集/真） 背信の三菱マテリアル 品質不正で「あきれた新事実」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26700990Y8A200C1X13000/?n_cid=SPTMG053
2018/2/9 6:30
三菱マテリアルの竹内章社長は８日、都内で緊急記者会見を開き、三菱アルミニウムなどグループ３社で新たな品質不正が発覚したことを発表した。顧客の信頼をさらに裏切る格好となったが、竹内社
長は問題収拾のために当面続投する意向を表明した。「栄光のスリーダイヤ」の礎を築いた屈指の名門は自浄作用を発揮し、三菱グループとして最も大切にしてきた「社会の信頼」を本当に取り戻せるの
か。
「多大なご迷惑をおかけして申し訳ありません」。８日午後の会見で竹内社長は深々と15秒も頭を下げてこう語った。2017年11月24日にグループの三菱電線工業と三菱伸銅での不正を発表してから、竹
内社長の謝罪会見は４度目だ。お辞儀の角度が最も深くなったのは無理もない。新たに発覚した不正が驚くほどの内容だったからだ。
不正が新たに発覚したグループ３社は三菱アルミ、アルミ加工の立花金属工業（大阪市）、自動車部品のダイヤメット（新潟市）だ。いずれも顧客の要求を満たさない製品の検査データの書き換えや一部
検査の不実施などがあった。５社が出荷した問題製品の取引先は合計で約750社。同じく不正で批判された神戸製鋼所の525社を大きく上回った。
業界関係者をあきれさせたのは、三菱マテ本社の不祥事対応のお粗末さだ。17年11月の不正発表後にも有力子会社で過去に不正があった三菱アルミは社内の特別監査の対象にならなかった。監査が
着手したのはほぼ１カ月後だ。認証機関による国際標準化機構（ＩＳＯ）の取り消し処分などを受けて品質担当の社員らが現場に出向き、１月下旬になって不正を見つけた。それまで「不適合品」の出荷が
続いた。
三菱アルミ子会社の立花金属に対する調査はさらに遅く１月15日になってからだ。同業他社の幹部は「あまりにもずさんで、対応が遅すぎる」と指摘する。
三菱マテは今回の問題を受けて２月から国内外の約120拠点で「臨時品質監査」に着手。経営陣は当初、製造拠点に対して「書面調査」などにとどめていた。これが問題の発覚を遅らせた。三菱マテの小
野直樹副社長は「最初の時点でさらに踏み込んだ調査が必要だった」と弁明した。
ダイヤメットのデータ改ざん行為は１月24日に三菱マテリアルの社員通報窓口への内部告発で発覚している。ダイヤメットは三菱マテ本体の書面調査にも虚偽の報告をしていたとみられている。竹内社長
が謝罪会見で不正の実態を徹底的に究明するとしていたが、それができていなかった。
竹内社長は当初、不祥事について「直接不正行為を行った人間のコンプライアンス意識の低さ」と現場に責任を転嫁するような発言をしていた。だが、本社の経営陣の対応は後手に回るばかり。信頼回
復どころか、名門の看板に傷をつける事態を招いている。
三菱マテリアルは三菱グループで特別な存在感がある。三菱財閥の創始者である岩崎弥太郎氏が1871年（明治４年）に鉱山事業に進出してグループの礎を築いた。それだけでなく、竹内社長が三菱マテ
の会社紹介で誇らしく語っているように日本の近代化に重要な役割を果たしたからだ。
三菱マテリアルは1990年に金属製錬の三菱金属とセメント部門の三菱鉱業セメントが合併して誕生。金属ではトップクラスの事業規模で素材の総合デパートをめざしたが、10年前と利益水準が変わらず、
直近まで３回連続で中期経営計画が未達に終わっている。
かつては主力の銅、超硬工具、セメント、電子材料がほぼ同等の利益を稼いだが、主力４事業の「稼ぐ力」が低下している。2018年３月期の連結経常利益は前年同期比25％増の800億円の見通し。ただ、
ピークの08年３月期の1359億円の６割程度だ。 166のつづき
グループ会社の数は約200社。巨艦を動かすのは容易でないのは確かだが、「歴代経営トップが末端の事業を把握できてない」（素材メーカー首脳）とされた。
それだけに15年に社長に就任した竹内氏に対する期待は大きかった。1977年に旧三菱金属に入社し、ほぼ一貫して法務部門を歩んできた。2014年に発生した四日市工場（三重県四日市市）の爆発死
亡事故などで危機管理担当の役員として奔走。巨大企業を統括する自他ともに認める「法務・総務のプロ」だったからだ。
竹内社長は工場勤務の経験がほとんどなく、会社生活の大半を人事や法務部門で過ごした。営業部門や製造現場よりも内務官僚が力を持ったことで、「現場で起きている本当の情報が上がらなくなってい
る」（三菱マテのグループ会社関係者）と指摘する声もある。
竹内社長は８日の会見で自らの経営責任について「しかるべき時期に適切な対応を取りたい」と強調し、明言を避けた。同社では前任社長の矢尾宏氏、その前任の井手明彦氏は５〜６年の任期だった。
就任から３年に満たない竹内社長にとっては続投の思いが強いはずだが、それが許されるのかは不透明だ。
創業以来の未曽有の危機で経営トップの「本気度」がグループの末端まで伝わる必要がある。それができなければ、負の連鎖にストップがかからず、傷口がさらに広がりかねない。
（企業報道部 大西智也、鈴木泰介） 【ヘル朝鮮】韓国のコンビニ弁当、製造工場の驚くべき衛生状態が明らかに
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512864886/
2017年12月1日、韓国で一人暮らし世帯の増加などに伴いコンビニエンスストアの弁当が人気を集めているが、
その弁当が作られる現場のずさんな衛生管理実態がこのほど明らかになった。韓国・ヘラルド経済が伝えた。
韓国食品医薬品安全処は同日、今年10月23日から11月17日までコンビニ弁当製造会社などに食材などを供給する食品メーカー82カ所を点検した結果、11カ所に問題が見つかり行政措置を取ったことを明らかにした。
点検は、「一人暮らし世帯増加により需要が増えている弁当製品などの安全管理の強化」を目的に行われた。
主な違反内容は「衛生的取り扱い基準違反（7カ所）」「自社品質検査の未実施（2カ所）」「保存基準違反（1カ所）」「品目製造報告の未実施（1カ所）」。
このうち塩漬け食品を製造・販売するメーカーは、昨年1?11月にかけ、半年ごとに行うべき自社品質検査を1回も実施していなかったという。
また作業場内のクモの巣や作業器具のカビを放置したほか、防虫網が破れたまま放置していたために、食材が虫やネズミに汚染される危険があったメーカーも見つかった。
食薬処の関係者は調査結果を受け、「一人暮らし世帯の増加による生活パターンや食習慣の変化に合わせ、コンビニ弁当のように国民が普段から多く消費する食品の安全管理をより強化したい」としている。
衛生管理の驚くべき実態に、韓国のネットユーザーからは「これはひど過ぎる。作ってる本人たちは食べないんだろうね」「げえっ。安い理由はこれだったの？」「つまり細菌の塊を食べてたということか。どうりでコンビニ弁当を食べるとお腹が痛くなったわけだ」など悲鳴にも似た声が上がっている。
また「メーカー名を公表して。そうすれば会社も実質的な被害に遭うから衛生に神経を使うようになるはず」「すぐ廃業にすべき。関連法を強化しよう」といった声も。
（全文は配信先で読んでください） 「それって働き方改革？」ツッコミどころ満載、農水省「一太郎」廃止報道に失笑
http://www.sankei.com/economy/news/180212/ecn1802120001-n1.html
時事通信が１月１３日に配信したある記事に対し、農林水産省を中心に霞ヶ関がにわかに沸いている。その内容は、農水省が働き方改革の一環で、文書作成ソフトをジャストシステムの「一太郎」からマイク
ロソフトの「ワード」に統一する方針を決めた−といったものだ。唖然（あぜん）、失笑の各省庁を尻目に恥じらう農水省。インターネット上でもさまざまな“ツッコミ”が展開される事態となった。
「ワードを導入することを普通“働き方改革”とは言わない」「一太郎なんて久しぶりに聞いた」「一太郎は農水省で生きてたのか」−。ネット上では、農水省の時代錯誤を揶揄（やゆ）するような書き込みがあふ
れた。他の省庁からも、「まだ一太郎を使っているとは知らなかった」（財務省課長）、「記事を読んで、久しぶりに笑わせてもらいました」（経済産業省課長）といった声が相次いだ。 169のつづき
記事によると、農水省は１月からワードに順次切り替えを進めるという。これまでは、ワードと一太郎とを併用してきたが、ワードに統一することで、スマートフォンでも閲覧でき、外出先でも仕事ができるため、
業務の効率化と残業代削減が見込めると判断。一太郎の操作経験のない若手職員が増加していることもあり、働き方改革の一環として、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替える
ことにしたようだ。
確かに今の１０〜２０代にとってはなじみの薄い「一太郎」。簡単に説明すると、１９８０年代の日本のパソコン黎明（れいめい）期に、ソフトウエア開発会社ジャストシステムが開発した日本語ワープロ（ワードプ
ロセッサーの略）ソフトのことである。最近ではワープロを知らない大学生も多いようなので、さらに補足するとワープロソフトとはパソコンで文書を作成するソフトだ。
一太郎は９０年代前半までは、日本語ワープロソフトで圧倒的なシェアを誇っており、日本語ワープロソフトの代名詞的存在だった。しかし、９５年にマイクロソフトが発売した基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ９５」
が大ヒット。それに付属された「ワード」にシェアを侵食され、２０００年代には完全にシェア王座を受け渡した。
ただ、ジャストシステムが開発した日本語入力システム「ＡＴＯＫ（エイトック）」は使い勝手の良さで根強い支持を受けており、ワードを使いながら日本語入力はＡＴＯＫというユーザーは多い。
時代の流れから、今では“過去の産物”的な扱いを受ける一太郎。だが、５０代以上の農水省職員からは、その使い勝手の良さを賛辞する向きが強い。ある幹部は「ワードだと文字や行間などの詰め方がわか
りにくい。一太郎はフリーカーソルで好きなところに文字を打ち込める」と、その扱いやすさを強調する。
確かに、ネット上でも少数ではあるが「一太郎には一太郎の良さがある」「レイアウトの面で公文書には一太郎が適している」などと擁護する声もあった。とはいえ、民間企業や他省庁はすでにワードに統一さ
れており、この幹部も「農水省は遅れていると理解している」と自嘲。苦戦しながらもワードでの文書作成に切り替え始めている。
ただ、幹部の中には、「文字を打ち込む作業が面倒」などとの理由で、音声を文字化するスマホの音声認識ソフトを使い、文書を作成するような“ハイテク族”もいる。「遅れているのか進んでいるのか分からな
い」（経産省幹部）ような実態も一部に散見される。
そもそも、なぜ農水省だけがいまだに一太郎が使われているのだろうか。明確な理由は分かっていないが、「他省庁に比べ一般企業や団体、省庁間でのやりとりが少なく、どこか農水省には閉鎖的なところが
ある。高齢者が中心の農業団体などとのやりとりが多く、新しいものへの切り替えに躊躇（ちゅうちょ）したところもあるのではないか」（関係者）との憶測もある。
農業の輸出産業化を目指す“攻めの農業”実現に向けた改革を急ぐ農水省。農協改革を主導した奥原正明事務次官のもと、農水省内の働き方改革も着実に進められることは間違いなさそうだ。
（経済本部 西村利也）
一太郎 ソフトウエア開発会社のジャストシステムが販売する日本語ワープロソフトの名称で、同社の看板製品。一太郎の名称には「日本で一番になるように」との願いが込められている。かつては日本語ワ
ープロソフトの代名詞的存在として圧倒的シェアを誇ったが、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズへの対応が遅れ、「ワード」にシェアを奪われつつある。ただ、仕事で「日本語の文章」を書く人や公共機関
での人気は今も根強い。最新版の「一太郎２０１８」は２月９日発売。 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 「下町ボブスレー」ジャマイカチームから事実上のキャンセルを受ける
https://www.zaikei.co.jp/article/20180213/425598.html
2018年2月13日 06:48
東京都大田区の町工場などが中心となって競技用そりを開発してきた「下町ボブスレー」プロジェクトにおいて、製品の
そりを無償提供した相手先であるジャマイカ代表チームが、平昌冬季オリンピックにおいてこれを用いず、ラトビア製のも
のに「乗り換える」ことを明らかにした。
無償提供といっても何の見返りもなしに提供されていたわけではなく、使用契約は結ばれており、提供した4台のそりに
ついて、万一使用しない場合は開発費、輸送費などの4倍にあたる6,800万円を請求する取り決めがあったといい、現在、
プロジェクトチームはこの損害賠償請求を実行に移すかどうか、検討中とのことである。
ただし、当該の製品については、オリンピックの運営サイドからレギュレーション違反による使用禁止を2度に渡り命じら
れるなど、かなりの問題点があったようだ。ジャマイカチーム自身、そりの性能不足を再三指摘していたという。
ちなみに乗り換え先であるラトビアについて見てみよう。ラトビアは、かつてソ連に属し、その後独立を遂げた北ヨーロッ
パのいわゆるバルト三国と呼ばれる諸国の一つである。ボブスレーについては伝統的に力を入れている国であり、そりの
製造に関しても国際的に高い評価を集めている。
一方の日本の「下町ボブスレー」であるが、かなり以前から鳴り物入りで、巨額の予算を投じられて進められてきたプロ
ジェクトだ。2014年には『下町ボブスレー』の題でノンフィクションドラマになっており、書籍化もされている。
ただ、巨額の資本の投入、大企業の参画、そして官製主導のプロジェクト形式が「下町の工場の持ち味」とはかみ合わ
ないものだったのではないか、と指摘する向きも強いところではある。
契約であるのならば損害賠償もやむを得ないかもしれないが、根本的な問題として、不良品とさえ言うべき製品を納入し
た側の責任は問われなくてよいということがあろうか。これ以上、恥の上塗りはするべきではないと言いたい。（藤沢文太） 【平昌五輪】よりによって五輪中にダウンとは…韓国の気象衛星故障し、日本の衛星に「ヘルプ！」[02/13]
http://www.sankei.com/smp/pyeongchang2018/news/180213/pye1802130061-s1.html
2018.2.13 14:55
韓国の天気予報に利用されてきた衛星が１１日から２日間、故障のため作動していないことが明らかになった。夜間に強風が吹き荒れるなど悪天候に見舞われる平昌五輪が今後、佳境へと向かう中での異常事態。韓国当局は皮肉にも、「五輪のライバル国」と見なす日本側の衛星映像を活用せざるを得ない状況だ。
韓国紙、東亜日報（電子版）によると、故障したのは静止軌道衛星「千里眼１号」。同日午前５時４４分に突然、主力コンピューターがダウンし、現時点で作動していないという。
故障で１日以上も衛星映像を受信できないのは２０１０年の打ち上げ以来、初めてという。
韓国航空宇宙研究所は補助コンピューターを使って原因を解析中。ある専門家は電子機器部分が長期間、宇宙の放射線にさらされたことによる「エラー」との見方を示しているという。千里眼１号の寿命は７〜８年。ほぼ使命を終えた時期でもある。
五輪関係者にとどまらず、ソウルなど各地からの観戦客にも正確な予報は不可欠。韓国気象庁は現在、日本の衛星映像を受信して天気予報をしているが、韓国政府関係者は東亜日報に対し、「よりによって平昌五輪が開催される重要な時期に故障し、日本の衛星画像を借りて使うことになるとはあきれる」と述べた。
ネット上では、「衛星が詰まってしまうなんて」と、ため息交じりの声が上がっている。（五輪速報班） 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は１日、中国貴州省で１月に起きた空軍機の墜落事故で、少なくとも１２人の乗組員の男女が死亡したと、軍に近い関係者の話として伝えた。習近平指導部は技術力が伴わないまま軍拡路線を急速に進め、深刻な事故が頻発している可能性があると指摘している。
同紙によると、事故は１月２９日の演習中に発生。墜落したのは新型の空中給油機で、急速に落下したため誰も緊急脱出できなかった。事故により、軍の士気が著しく低下しているという。
中国軍は空軍機が飛行訓練中に事故を起こしたと発表したが、死傷者が出たかどうかなど具体的な状況は明らかにしていない。（共同）
ソース：産経ニュース＜中国軍の新型機墜落で１２人死亡 軍の士気低下 「技術伴わぬ軍拡」香港紙＞
http://www.sankei.com/world/news/180202/wor1802020008-n1.html https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180213/k10011327281000.html
韓国ロッテグループの会長に実刑判決
2月13日 16時34分
韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領をめぐる一連の事件で、免税店の営業許可を得るためにパク前大統領側に日本円で６億５０００万円余りの賄賂を渡したとして贈賄の罪に問われている韓国ロッテグループの会長、重光昭夫被告に対し、
ソウルの裁判所は懲役２年６か月の実刑判決を言い渡しました。これにより、ロッテグループの経営に空白が生じる事態となりました。 日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。
バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。
その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。
四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000 三菱マテ、子会社社長を更迭
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021301022&;g=eco
グループ会社でデータ改ざんの発覚が相次いだ三菱マテリアルは１３日、矢尾宏会長（７１）が４日１日付で取締役相
談役になる人事を発表した。矢尾氏は不正があった三菱アルミニウムの社長を２００８年から約２年務めていたこともあ
り、事実上の引責辞任とみられる。
三菱マテでは昨秋以降、グループ会社５社で品質データの不正が明らかになった。矢尾氏は６月下旬の株主総会後
に取締役も外れる。竹内章社長（６３）ら他の経営陣は、三菱マテが設置した特別調査委員会が３月以降に取りまとめ
る最終報告を待って経営責任を判断する見通しだ。
一方、検査データの改ざんなどがあった子会社ダイヤメット（新潟市）の安竹睦実社長は今月１５日付で辞任し、後任
に三菱マテの鶴巻二三男常務執行役員が就く。事実上の更迭とみられ、安竹氏はダイヤメットの取締役に退く。
（2018/02/13-22:17） 重電・白物家電の国内生産好調 過去１０年で最高水準
http://www.asahi.com/articles/ASK3J56K5K3JULFA011.html
日本電機工業会は１６日、重電機器と白物家電をあわせた電気機器の２０１７年度の国内生産額が過去１０年間で最も大きい５兆６５５８億円になるとの見通しを示した。発電所のボイラーの更新時期が重なったことや、２０年の東京五輪を見据えた都市の再開発で重電機器の需要が増えることが要因だ。
１７年度の国内電機メーカーの国内生産額は、重電機器が３兆７８４５億円となり１６年度見込み比で６・４％増、白物家電は１兆８７１３億円で同０・３％減となる。モーターなどの需要が中国を中心にアジアで回復していることも増加要因だという。
白物家電は、大容量の洗濯機や、高機能や省エネ性能に優れたエアコンなど高価格帯製品の売れ行きが堅調だといい、ほぼ横ばいとなる見通しだ。 米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出
ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9497.php
米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK>の通信機器について、
米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。
コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。
「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。
ファーウェイとＺＴＥは現時点でコメント要請に応じていない。両社は２０１２年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。
今回提出された法案は、共和党の下院議員２人が１月に提出した法案に似た内容となっている。 ■病気で立ち上がることもできない牛、韓牛と混ざって食卓に
http://imgnews.naver.net/image/origin/055/2018/02/09/611373.jpg
<アンカー>
…その他、病気になって立ち上がることができない牛を違法屠畜して売っていたグループも逮捕されました。
飲食店や精肉店などは、そのような肉であることを知りながら韓牛と混ぜて販売して、共に捜査されました。
JTVオ・チョンヒョン記者です。
<記者>
牛を積んだトラック。走り出して行くと、ある畜産農家に立ち止まります。
しばらく経ってから、潜伏していた警察が近づいてきて、
[停止！停止！]
まだ、屠畜が終わっていない雌牛の死体が転がって、既に処理が済んだ牛肉も発見されます。違法密屠畜現場です。
糞尿と堆肥の山の傍で、非衛生的で違法に行われたことも問題ですが、より深刻な問題は処理された牛が病気にかかっていたり、怪我をしていた牛だったという点です。
屠畜業者53歳のファン某さんらは、病気になって廃棄処分を控えた牛を30万ウォンから60万ウォンという安価で買い入れて、違法屠畜をしてきました。
警察の捜査で、明らかになったものだけでも1年間で10頭あまり。 処理された肉は市場価格と比べて半額で売れていったが、精肉店と飲食店側は健康な牛ではないという事情を知りながらも購入していました。
問題の肉は、一般の韓牛と混ざって消費者の食卓に上がりました。
[キム・ヒョンイク/全北警察庁広域捜査隊長：通常、屠畜をするにはちゃんと牛が起立できないといけません。牛がへばって、鼻水を流していて、何頭かは起立できずに倒れていて。死ぬ前に密屠畜をしたようです。]
警察は、屠畜業者ファンさんら2人を拘束して、飲食店のオーナーら13人を在宅起訴しました。
また、牛肉の需要が急増する祝日を控えただけに、最近、違法屠畜が他にも行われていると見て捜査を拡大しています。
JTVオ・チョンヒョン記者
ソース SBSニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=102&oid=055&aid=0000611373 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
続きはリンク先で 【韓越】ベトナムに進出した韓国企業で給与未払い、代表者の夜逃げなど相次ぐ[02/13]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518497254/
2018年2月11日、中国メディアの環球網は、ベトナムに進出した韓国企業で従業員への給与未払いや代表者の夜逃げなどが相次いでいると伝えている。
記事が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、ベトナムで「テト」と呼ばれる最大の祝日である旧正月を控え、ベトナムのドンナイ省に進出した韓国企業の代表者や韓国人社員らが8日、従業員への給与未払いのままベトナムを離れたという。
同省政府によると、従業員の1月分の給与6億6000万ウォン（約6000万円）と社会保険料8億4000万ウォン（約8400万円）を滞納しているという。
あるベトナム人従業員は「経営者は1月の給与をテト前に支払うとしていた。だが韓国に帰ってしまったようだ」と話している。地元政府と警察は今回の事件について調査を開始した。
ベトナムに進出した韓国企業では同様の問題が相次いでいる。先月には、韓国の石油企業の代表者が夜逃げし、従業員600人余りがストライキする騒ぎがあった。別の韓国の衣類メーカー工場でも、従業員が残業手当の支給などを求めてストライキをしている。
現地の韓国企業の関係者は「給与未払いや夜逃げのような問題が頻発した場合、ベトナム政府の管理監督が強化され、韓国企業の境遇はますます難しくなる」と話している。（翻訳・編集/柳川）
ソース：Record China 2018年2月13日(火) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/b569628-s0-c20.html ヤマハ日高社長「50ccは20万円まで値段を上げないと合わなくなる」---次期排ガス規制で
https://response.jp/article/2018/02/13/306006.html
ヤマハ発動機の日高祥博社長は2月13日に都内で開いた決算説明会で50ccバイクの市場について「2020年の次期排ガス規制が始まると20万円近くまで値段を上げないとコストが合わ
なくなり、市場としては厳しい状況になる」との見通しを示した。
日高社長は50ccバイク市場に関して「悲観的にみている」とした上で、「50ccの原付のお客様は日本国内においては軽四輪へのシフト、それから電動アシスト自転車へのシフトが始まっ
ていて、50ccの原付はずっと漸減傾向が続いている」と指摘。
さらに「2020年の次期排ガス規制が始まると、50ccの原付は20万円近くまで値段を上げないとコストが合わない状況になると思っているので、さらに市場としては難しい状況になると思っ
ている」とも述べた。
その上で「ヤマハとしては50ccの原付市場、とくにコマーシャルユースのお客様には、是非これから電動でそれを十分カバーできるような商品で置き換えを狙っていきたい」との考えを披
露した。
50ccバイクを巡ってヤマハは2016年10月にホンダと業務提携すると発表。2018年中をめどにホンダからスクーターをOEM調達することになっているほか、ビジネススクーターの共同開
発や原付1種クラスの電動二輪車普及でも協業することにしている。
一方、50ccクラス以外の市場について日高社長は「250cc以上の趣味のスポーツバイクのところは、実は近年少しずつ需要は戻ってきている。各社が250ccで手頃な値段の商品を出す
ことによって若者が少し返ってきているということで、需要は増えている。趣味のオートバイ領域においてはメーカーの努力、それからいろんな商品の展開によってこれからも伸ばしていけ
るのではないかと思っている」と話した。
また125cc以下の原付2種に関しても「近年コマーシャルユース中心に利便性が高いということで市場が少しずつ増えているので、ここのところについては免許制度、いろんな働きかけを
通じて原付2種が利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたい」と期待を寄せた。
ヤマハが同日発表した2018年12月連結業績予想は売上高が前期比1.8％増の1兆7000億円、営業利益で同0.1％増の1500億円と、わずかではあるが過去最高益更新を見込んでいる。
日高社長は「営業利益予想は横ばいだが、これは為替影響が110億円、それに加えて成長のための経費増加を60億円と計170億円のマイナスサイドの影響があるが、それでも引き続き
各事業が収益性改善に取り組んでいるので、少なくとも増益、増配といったところは株主の期待に応えるためにもきちっと守っていこうと、そのバランスを取りながら今年は経営していく」と
説明した。
《小松哲也》 ジャパンディスプレイ 9か月間の決算で1006億円の最終赤字
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328701000.html
2月14日 17時46分
国が９０％以上を出資する産業革新機構の支援を受けている液晶メーカーのジャパンディスプレイは、去年４月から
１２月までの決算を発表し、中国メーカーとの価格競争が激化していることなどから、最終的な損益は１００６億円と大
幅な赤字となりました。
ジャパンディスプレイは１４日、去年４月から１２月まで９か月間のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは５６５５億円と前の年の同じ時期より１２．２％減り、最終的な損益は１００６億円の赤字
と、前の年の同じ時期の９４億円の赤字から一段と悪化しました。
これは、主力のスマートフォン向けの液晶パネル事業で、中国メーカーとの価格競争が激しくなり利益が落ち込んだ
ほか、生産体制の見直しや従業員の早期退職など合理化に伴う費用の一部として１４７億円の損失を新たに計上し
たことなどが主な要因です。
ジャパンディスプレイは、ことし３月まで１年間の業績予想で、売り上げは２０％の減少を見込んでいて、最終的な損益
の見通しは明らかにしていないものの、合理化策を引き続き進めることから、４年連続の最終赤字に陥る公算が大き
いとしています。
ジャパンディスプレイは、財務体質を抜本的に改善するため、外部企業から出資を受け入れるなどの提携を検討して
います。
会見で大島隆宣最高財務責任者は「ことし３月をめどに提携するという話だったが、交渉を進める中で想定より遅れ
ている。ただ交渉に問題が起きているわけではない」と述べました。 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html 核ごみ処分研究で不正か 神鋼子会社が実施 原子力機構
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2691061014022018000000/
2018/2/14 21:35
日本原子力研究開発機構は14日、神戸製鋼所に委託した高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分に関する研究
データに不正行為があった可能性があると発表した。原子力規制委員会に同日、報告した。原子力機構は詳しい調査
を進め、不正が確認されれば研究のやり直しを求めることも検討する。
研究は核燃料の被覆管に使う金属を地層処分する際の腐食の進み具合などを調べる目的だった。2012〜14年度
に旧原子力安全・保安院と規制委から原子力機構が受託し、神鋼子会社のコベルコ科研が実験を実施していた。
製品データ改ざん問題を受けて神鋼が内部調査をした。被覆管の腐食データで原子力機構に納めた報告書と実験
記録が合わないケースが複数見つかったという。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
続きはリンク先で 「Huaweiスマホを使うな」とFBI・CIA・NSAなど諜報機関の長官が警告
ttp://news.goo.ne.jp/article/gigazine/trend/gigazine-52143.html 免震偽装の東洋ゴム 「トーヨータイヤ」に社名変更
https://www.asahi.com/articles/ASL2H3W6VL2HPLFA004.html
2018年2月15日14時58分
東洋ゴム工業は１５日、２０１９年１月１日から社名を「ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ（トーヨータイヤ）」に変更すると発表した。免震ゴムの性能偽装事件を受けて、昨年末にタイヤと自動車部品以外の事業を売却していた。
同日会見した清水隆史社長は、「自動車向け事業に集中する姿勢を内外に示すため」としている。
「トーヨータイヤ」のブランドで販売する自動車用のタイヤは、海外での販売比率が高い。連結売上高とグループ従業員の過半数を海外が占めるようになったことも、社名変更の背景にあるという。 国籍放棄者は10万人あたり、韓国1,680人、日本89人、香港25人、台湾152人、シンガポール431人
http://www.huffingtonpost.kr/2015/03/16/story_n_6875158.html
「ここ10年で6万人が日本籍に」…韓国で国籍を“放棄”する人の数が過去最高に増えている
韓国籍を取得する外国人は減少
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20171127-00078509/
「世界の魅力的な国民2位は日本。1位は…」今、問われる韓国の“市民意識”
http://s-korea.jp/archives/13710/3
誰もが嫌がる、チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 「下町ボブスレー」待機中 ジャマイカ支援要請備え
https://www.nikkansports.com/olympic/pyeongchang2018/bobsleigh/news/201802150000504.html
東京都大田区の町工場が中心となって国産のそりを開発する「下町ボブスレー」のプロジェクト推進委員会の国広愛彦委員長は１５日、
ボブスレー女子２人乗りのジャマイカ代表が予定していたそりを使えない可能性が出てきたという海外メディアの報道に「ジャマイカ・チームが支援を要請してきた場合に備え、そりとメカニックは会場周辺に待機している」と話した。
ジャマイカ連盟は１４日にキリアシス・コーチの辞任を発表。英ＢＢＣ放送（電子版）はそりを含む用具が同コーチの持ち物だったため、競技の参加に暗雲が垂れ込めていると報じた。
推進委はジャマイカ連盟と「下町ボブスレー」で五輪参戦する契約を結んだが、開幕前に本番では使用しない旨を伝えられた。 NEC、今世紀4回目の人員削減 「トンネルからの出口」見えるか
https://www.j-cast.com/2018/02/15321153.html
2018/2/15 07:00
NECが、また大規模リストラを打ち出した。2018年1月30日発表した18年度から3年間の中期経営計画の中に盛り込まれたもの。18年度中にも3000人の希望退職を募り、年間300億円の人件費を圧
縮する。国内8万人のグループ社員の約4％に当たる人数で、生産を効率化するため国内9工場の統廃合を進め、一部閉鎖も検討する。通信インフラなど主力事業の不振から、21世紀なって4回目の人
員削減になる。成長分野の育成が急務だが、トンネルからの出口が見えない状況が続く。
記者会見した新野隆・社長兼最高経営責任者（CEO）は「想像以上に既存事業の落ち込みが顕在化した」と述べた。実際、既存事業の中で、通信インフラなどの事業の落ち込みが特に大きい。携帯電
話の国内基地局向けの需要が一服したほか、海外進出にも出遅れ、売上高の海外比率は4分の1程度にとどまるなど、苦戦を強いられている。
事業の切り離し、縮小も相次ぐ
このため、希望退職の主な対象は、総務などの管理部門と、低迷する通信機器などの部門になる。人員のほか、事務所スペースのリストラによる賃料の節約なども含め、売上高に占める販売費・一
]般管理費（研究開発費は除く）の割合を、直近の22％から「グローバルで生き残る」のに必要な20％以下に下げるのが目標だ。工場の統廃合については東北や関東などの主要9工場が候補だが、新
野社長は「具体的にはまだ決めていない」と述べるにとどまった。
近年のNECはリストラに次ぐリストラと言える状況だった。2001年に4000人、02年に2000人の人員削減を実施したのに続いて12年には派遣社員5000人を含む「1万人リストラ」で、派遣以外では、本
体2400人弱、子会社250人、タイ工場閉鎖で2700人の計約5300人を減らした。派遣を除く削減員数は3回で計1万1300人に達する。その後は、これ以上のリストラはしない方針だったが、業績の低迷に
歯止めがかからず、今世紀4回目の削減に追い込まれた。
この間、事業の切り離し、縮小も相次いだ。国内首位だったパソコンは2011年にレノボ（中国）に持ち分の大半を売却した。携帯電話端末も、その昔、電電一家の代表格だった流れでNTTドコモに強
く、04年まで国内首位だったが、結局、カシオや日立との合弁に移行したうえ、16年には解散し、撤退。インターネットのプロバイダー事業「ビッグローブ」は14年に売却し、今やKDDI傘下に収まってNEC
とは縁が切れている。
かつては世界一を誇った半導体も2010年、ルネサステクノロジ（現ルネサスエレクトロニクス）に統合し、17年に保有株の大半を売った。
さらに、今年度（2018年3月期）にも売却は続き、日産と合弁のリチウムイオン電池子会社を18年3月、中国系ファンドに譲渡する。 194のつづき
セキュリティに強い英ITサービス企業を買収
これらの結果、2001年3月期に5.35兆円あった売上高は16年度に2.66兆円とほぼ半減。ピーク時5兆円を超えていた株式時価総額は直近8000億円台へ激減している。ライバルのNTTデータや富士
通の半分以下だ。
数次の経営計画も、未達続きで次々に『挫折』。直近でも2016年4月に発表した中期計画は1年後に撤回を余儀なくされ、新たにまとめられたのが今回の計画だ。
具体的にNECが成長事業と期待するのがセキュリティ事業。顔認証などIT（情報技術）を駆使するが、大勢の中から人物を特定するといった技術に自信を持つ。国内はもとより、海外売上高をいかに
伸ばすかがNEC再生のカギとも言われるが、1月にはセキュリティに強い英ITサービス企業を買収し、同社を軸に国際展開を進め、2020年度の同分野の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計
画だ。
ただ、他の既存の分野は競争が激しく、売り上げを伸ばし、収益を上げるのは容易でない。これはNEC自身が分かっているところで、新経営計画で2020年度の目標として掲げた売上高3兆円、営業
利益1500億円（17年度見込みの2.5倍）は、お蔵入りした前回計画と同じで、収益改善の中身も、600億円を人件費削減などの構造改革でねん出し、事業成長は300億円を見込むだけと、何とも心もと
ない。
株式市場では、計画発表から最初の取引になった1月31日、一時、前日比175円（5.5％）高の3345円を付け、2月1日には3380円まで上昇するなど、連日のように昨17年来高値を更新。「人員削減に
踏み込んだことで構造改革が本気と受け止められた」（市場関係者）との声も聞かれた。ただ、その後は市場全体が急落したこともあって、直近は3100円を挟む水準になっており、市場の評価は定まっ
ていないようだ。 【中央日報】故障していた韓国の気象衛星、本日午後に復旧 政府関係者「日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」[02/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1518653470/
韓国航空宇宙研究院は一時的な作動障害を引き起こしていた気象衛星「千里眼１号」の復旧を完了し、正常運用に入ると１５日、発表した。
千里眼１号は１１日午前、本体メインコンピュータの不具合により気象観測任務が一時中断された。航空宇宙研究院によると、１３日に通信搭載体が正常化したことに続き、１４日には気象・海洋搭載体も正常に運用している状態だ。
関係者は「気象庁の千里眼衛星映像サービスは資料品質の確認手順を踏んだ後、１５日午後から再開される予定」と伝えた。
「千里眼１号」から映像を受けて天気予報に活用してきた韓国気象庁は日本の衛星映像を受信して天気予報をしている。特に平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）期間であるため天気予報の重要性は大きい。
ある政府関係者は「よりによって平昌五輪が開かれる重要な時期に故障し、日本の衛星映像を借りて使うことになるとはあきれる」と話した。
２０１０年６月に打ち上げた千里眼１号は寿命が７−８年であり、すでに寿命をほぼ終えた状態だ。今年１０月に粒子状物質観測機能などを搭載した新型環境衛星「千里眼２号」が１号の代わりに打ち上げられる予定だ。
2018年02月15日08時17分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/668/238668.html?servcode=300&;sectcode=330 国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した
長距離空間光通信軌道上実証、並びに共同研究契約締結について
http://www.jaxa.jp/press/2018/02/20180208_i-seep_j.html
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：奥村直樹／以下、JAXA）および株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（代表取締役社長：北野宏明／以下、ソニーCSL）と
ソニー株式会社（代表執行役 社長 兼 CEO：平井一夫／以下、ソニー）は、将来の衛星間または地上との大容量データ通信の実現を目指し、
国際宇宙ステーション・「きぼう」日本実験棟を利用した長距離空間光通信の軌道上実証を実施する契約を締結しましたため、お知らせいたします。
JAXA宇宙探査イノベーションハブとソニーは光ディスク技術を利用した精密指向制御技術による長距離空間光通信技術の基盤研究を2016年から共同で行ってきました（※1）。
その後、2017年からソニーCSLが基盤研究を引き受け、JAXA宇宙探査イノベーションハブと共同で長距離空間光通信の技術確立と光通信モジュールのフライトモデル開発を行い、
2018年度後半に「きぼう」を利用した軌道上における動作実証および性能確認を実施する予定です。軌道上実証は、「きぼう」船外実験プラットフォームにある実験ポートの一つを使い、
JAXAが開発した船外実験ポート向けのアダプタ（i-SEEP）に光通信モジュールを取り付けて行います（※2）。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) チッソの債務８１４億、当面返済猶予…政府など
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180215-OYT1T50086.html
2018年02月15日 21時51分
政府と熊本県は１５日、水俣病の原因企業チッソ（本社・東京）に関する連絡会議を東京都内で開き、同社
に新たな金融支援を行うことを決めた。
２００９年に成立した水俣病被害者救済法で新たに救済対象となった被害者への一時金（１人あたり２１０
万円）を支払うためにチッソが国などから借り入れた８１４億円の返済を当面猶予することも盛り込まれた。
チッソは国や熊本県から借り入れた貸付金を患者の補償に充てている。公的債務の残高は現在８１４億円。
今後、利子分が上乗せされるため、将来的に９９２億円まで膨らむ見通しだ。
チッソから分社化された事業会社ＪＮＣは、主力の液晶事業の不振で業績が悪化。１７年度の経常利益は５
５億円と予想しており、１０年度と比べ１１２億円も減る見通しだ。
こうした経営状況から、チッソは１９年度から始める予定だった公的債務の返済について猶予を求めていた。
政府と熊本県は今回、チッソが患者への補償を滞らせないよう、返済を当分猶予し、先延ばししている間は無
利子とすることにした。
チッソは今回返済猶予された公的債務８１４億円とは別に、国などから１０００億円以上を借り入れている。
このため政府は、ＪＮＣが最低でも年間４０億円の経常利益を出せるよう、経営基盤の強化を求めている。
チッソは「支援を受けるにあたり、責任の重さを痛感している。強みを持つ製品の海外展開や電力事業に経
営資源を集中させ、利益拡大を図る」とコメントした。 超小型衛星を搭載、世界最小級ロケット打ち上げ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180203-OYT1T50058.html?from=ytop_top
超小型衛星を搭載した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のミニロケット「ＳＳ５２０」が３日午後２時３分頃、内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げられた。
ＳＳ５２０は、全長９・５４メートルと電柱ほどの大きさで、衛星を運ぶロケットとしては世界最小級。機体に家電製品で使われる部品を取り入れるなどして、打ち上げ費用を大型ロケットの１０分の１以下の約５億円に抑えたのが特長だ。
打ち上げ実験は、観測用ロケットだったＳＳ５２０の先端部に人工衛星を搭載できるように３段式の機体に改良し、
小型ロケットによる超小型衛星打ち上げ技術の実証を目的に実施された。昨年１月にも打ち上げられたが、飛行中に通信が途絶したため、飛行を中止。打ち上げは失敗に終わり、今回は再挑戦だった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
