【日本の立場を】安倍自民党研究第140弾【しっかり伝えていきたい】
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>>445
本当にそういうのが好きな人たちと同じ心性の持ち主の集まりなんだろうね。あの党は。 仮想通貨実現させた技術で支援さぐる
2/4(日) 18:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180204-00000974-fnn-int
「仮想通貨」の運用を可能にした、ある最新技術を、国際的な支援活動に応用できないか、国連が検討を始めています。
たとえば難民の女性に安い手数料で、素早く支援金を送ることに活用できる可能性がある。
簡単に身分証明ができれば、支援の確実な実施につながると見込まれている。 >>447
日本の生活保護も、紙幣でなく、デビットカードのような民間銀行発行の仮想通貨で管理するのです。 仮想通貨をAIで管理すれば、生活保護者が遊興費に投じていないかなど分かるし
税金である生活保護費が正しく使われてるかどうかを一人一人チェックできるのです。 ところで連投さんは以前に郵政民営化は大失敗であったと看破しておられましたが
TPPが成立した場合、ラチェット条項とISD条項の為に失敗を戻すことが不可能になる可能性が高いのですが
どうお考えですか？ そのような疑問点は、国会で茂木さんに自民党の質問する内容です。
と言って、答えないと私の考えが聞きたいと言ってくることが予想されるので簡潔に答えると、
・ISD条項やラチェット条項は、民間企業活動に関連する分野に限定されてるので、国民の生活を脅かすようなことにはならない。
・また、ISD条項やラチェット条項は、外資や日本企業が安心して途上国などへ投資ができる保険のようなものです。
・具体的に例えるなら、韓国の様にゴールポストを動かして、相手国の企業活動を妨害しないでくださいということです。
※まとめると、相手国の政策や文化などに介入するものではなく、民間企業活動に限定し、民間企業が海外市場で公平な競争ができる様に商業ルールを定めたものがISD条項やラチェット条項です。 連投さんが大失敗だったと看破された郵政民営化を元に戻せるんですか？ やっぱり、地上波で池上彰さんが、ラチェット条項やISD条項について、ちゃんと教えておかないとダメですよね。
そろそろ、TPP締結するのですから、EUのEPAとの違いも含めて、民間企業の紛争解決方法を定めたのなぜなのかとか
いろんな一般の人たちが抱く素朴な疑問などを解決したほうが良いですね。 >>452
郵便局も東芝も失敗から学び未来を切り開くしかないですね。
もう、過去には戻れないし、逆に海外に投資をするなら、
今後は投資のルールなど定めたTPPが必要だったなと思いますよ。
日本企業がこれ以上海外で泣き寝入りや不利な扱いを受けないためにも必要です。 ですから疑問を解決していただく為に、以前に大失敗だったと看破された郵政民営化を元に戻せるのかお答えしていただけませんか？ つまり、今度に民営化や規制緩和で失敗して国民生活に不都合が生じても原状回復ができないのがTPPということでいいのですね 投資には失敗はつきものですよ。
ですから、経営者の責任は重大で、株主は経営者に意見や提案する権利が与えられてるのです。
郵便局も東芝も失敗を生かして、次で頑張って欲しいですね。
この失敗は高い授業料だったと思って、次で成功を勝ち取って欲しいです。 つまりTPPで民営化や規制緩和で失敗をしても、元に戻すことができず国民生活が脅かされる可能性があるということでいいのですね？ 2017年の「休廃業・解散」、8年連続で倒産件数の2倍超え
https://www.j-cast.com/2018/02/04320388.html
2017 年の「休廃業・解散」は、2 万4400 件だったことが、帝国データバンクの調査でわかった。
2018年1月31日の発表。
前年（2万4957件）より557件（2.2%）減り、2年ぶりに前年を下回った。
一方、17年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、09年以来8年ぶりに前年を上回る8376件。
休廃業・解散の件数が、企業倒産件数の2倍を超えるのは8年連続。
後継者不足に歯止めかからず
「休廃業」は前年比2.7%減の1万3946件、「解散」は1.5%減の1万454件で、「解散」は2 年連続で1 万件を超えた。
2017 年の「休廃業・解散」は2年ぶりに減少したが、起業倒産件数（8376 件）の約2.9 倍にのぼっている。
国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景にした、景気回復期に特徴的に表れる「好況型」倒産など影響で、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。
その一方で、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化。
倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。
代表者の年齢別では、「70代」が最多の44.8％。
前年まで最多だった「60代」と入れ替わった。
都道府県別では、東京都が2815件で最多。
次いで北海道の1408件、大阪府が1295件、愛知県は1238件、神奈川県の1163件と続いた。
32道府県で前年を下回った。
帝国データバンクによると、多くの企業で「事業承継」を課題に感じている一方で、企業の3 社に2 社が後継者不在の状況が続いており、否応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される。 国民生活は関係ないですよ。民間会社の問題です。
資本主義の世界ですから、大きな会社も小さな会社も倒産などの浮き沈みはあります。
民間会社は永遠ではないです。公務員や独立行政法人とは異なります。
会社が潰れたり、新しい会社や産業が生まれるのが資本主義です。
失敗して立ち直れない会社は速やかに市場から退場するのも資本主義のルールです。
会社が潰れたら国民生活が脅かされることはないです。
むしろ、新陳代謝が促進されて、日本に新しい産業構造が生まれるのです。
競争に負けた会社が潰れたら、その社員は新しい会社に転職すればよいのです。
政府もしっかりと、転職希望者には、職業訓練と就活で後押して、再び納税者になってもらうのです。 それではTPP加盟後に民営化や規制緩和で国民生活が脅かされたらそれらの措置を元に戻すことができるのですか？
明確にしていただきたい 日本共産党のように、社会の変化を悪と感じてしまう政党もあると思いますが、
会社が潰れたり、リストラすることはむしろ推奨したほうがいいです。
競争に負けるような産業からは撤退し、新しい産業に向かっていくことで
日本を再構築し続けていくのです。
日本は江戸時代に、一旦、日本を統治する武家社会の仕組みを打ち壊して、
明治政府の下に、中央集権国家として再度組み立て直すことをしたことで、
目覚ましい発展をし、アジアで唯一植民地支配を逃れました。
太平洋戦争後も、大日本帝国は打ち壊されましたが、その後日本は自らの手で復興を遂げました。
ですから、競争に敗れて会社が潰れたらそれは、そこで頑張るのではなく、新しい産業を作り再び競争に勝てばいいのです。
会社が潰れることを悲観的に思うのではなく、競争に敗れた産業から競争に勝てる産業に生まれ変わるチャンスがきたと捉えるのです。 別にTPPに加盟しなくとも企業は倒産しますし、新しい産業は生まれています
それでTPP加盟後に規制緩和や民営化で失敗して国民生活が脅かされたら
それを政府は自由に元に戻すことができるのですか？
その点を明確にしていただきたい
イエス以外の返答はノーと見なします 郵便局も東芝も、失敗は必ず次の成功につながりますので、
そこからいろいろ多くのことを学び、次の飛躍につなげて頑張ってもらいたいです。
仮に、会社が潰れたとしても、そのことは無駄にはならず、投資や人材は新しい産業に向かい
新しい芽が生えて、新しい企業が成長し発展していくことになります。
社会主義の破れたのも、市場原理で産業の構造が再構築し新陳代謝が促される仕組みがないことが原因で
古い産業が滅びて、新しい産業が生まれる資本主義の市場原理こそが、常にイノベーションと国の発展を支えていくのだと思います。 世界が多極化し、自由主義の流れは止まりませんから、
日本はドイツと同じ自由貿易の恩恵を最も受けてる国家の一つですので
自由貿易の旗手として、しっかりとTPPとEUとのEPAをまとめて、世界の公平な自由貿易のルールを築いてください。
私は、安倍さんが最も頑張って欲しいことは、WTOに変わる自由貿易のルールを（アメリカに頼ることなく）日本が主導して構築することです。
安倍さんはその指導力を発揮して、TPPやEUとのEPAによって、日本の産業構造をさらに競争力のあるものへ進化させてほしいのです。
日本企業がイノベーションで世界をリードする国になるように、安倍さんは導いていくのです。 分かりました。
イエスではないということはTPPによって国民生活が脅かされる可能性があるというのがあなたの返答ですね まぁ現実には規制緩和とグローバル化が進めば進んだほど、日本の競争力は下がっていったわけだが
公正公平なルールで賃金の安い国々と戦った結果、賃金は下がり国民は貧国になっていく一方
これを強化するのがTPPであり、EUとのEPA 産業構造が変わることが、国民生活を脅かすのではなく、
産業構造が変わらないことを望むことが社会主義そのものです。
産業構造が変わっていくことが、日本の未来にとって、日本国民にとってもよいことなのです。
新しい産業を築ぎ、競争力のない産業は市場から撤退することが、企業の生産性を向上させGDPを押し上げることになるのです。
儲からない赤字産業にしがみつくことは企業も国家も負債を増やすだけです。
儲かる新しい産業こそが国の税収につながるのです。 公平なルールでの貿易＝発展途上国と賃金下げ競争
国民生活が脅かされないわけがない
ちなみに自動車の輸入が自由化されたのは1968年で、戦前に自動車製造事業法で外資を追い出して30年かけて自動車産業を育成した
高い関税を下げたのはその後で、最初から自由競争なんてしてたら今の自動車産業なんてなかっただろうね >>469
国民生活を脅かさないというのなら>>464にイエスかノーで答えてくれ
規制緩和や民営化で国民生活が脅かされたら、政府は自由にそれを元に戻せるのか？ 私は、安倍さんは徳川吉宗さんだと昔言ったことあるのですが、このことを意味してるのですよ。
TPPやEUとのEPAで、新産業が生まれていくことが、徳川吉宗さんが新しい産業を作り出し税収を生み出し
それで江戸幕府の財政を立て直したことと一致するのです。
江戸時代中期は、稲作による年貢の取り立てだけでは財政が行き詰っていて、藩は多額の負債を抱えてました。
そこで、地方の特産品など新しい産業を作り出し、法人税をかけることによって、税収を増やして、吉宗さんは財政を立て直したのです。
安倍さんも同じです。TPPやEPAはGDPを押し上げる効果があります。実際にGDPを増えると予想されてます。
産業競争力を高め、競争力のない産業が競争力の高い産業に移ることで、新産業が生まれ、稼ぐことで国の税収が増えるのです。
安倍さんがTPPとEPAを推し進めることが、吉宗さんと同じ改革によって新産業を生み出し新たな税収を生み出し
TPPやEPAで押し上げたGDPによって、（新しい産業を作り出し、競争力を高めることで）国の財政を立て直し行くのです。 必ず、TPPやEPAは国の税収を押し上げます。
国民も古い産業から新しい産業で働くことができますので、
しっかりと時代の流れにのれるように、政府はリカレント教育を施し、
転職をおそれない社会を作り上げるのです。 徳川吉宗の時代はTPPどころか貿易を大きく制限していましたね
新産業の育成にTPPもEPAも不要な証拠です
あくまで国内政策として進めていたので、失敗したら修正して成功に導くことができます
しかし国際条約で規制したら、失敗しても修正ができません。悪化するばかりです。
で、TPP後に規制緩和や民営化に失敗して国民生活が脅かされたら、政府は自由にそれを元に戻せるのですか？
お答えできないってことではNOってことですよね？ 会社が潰れたら国民生活が脅かされとか、そんな軟弱な人は資本主義の世界では必要ないのです。
会社が潰れたら、新しい産業への切符を貰ったと思って、よろこんで職業訓練をして、人材と投資を新産業に注ぎ込むのです。
もちろん、競争についていけない人たちもいますので、スローライフいいと思ってる人には低所得でも暮らしていけるような職業訓練と雇用など用意してあげるとよいと思います。 >>468
質問。
規制緩和とグローバル化が進まなければ日本の競争力は低下しなかった、との主張と理解して OK ？ ＞徳川吉宗の時代はTPPどころか貿易を大きく制限していましたね
当時は藩が国みたいなものですから、地方から江戸へ特産品を送り、江戸で消費することは輸出になります。
今も昔と似ていて、江戸では官官接待が行われていたので、大名が江戸幕府の役人を接待していたので特産品などの贈り物が必要なのです。
ですから、地方は江戸に輸出することで富を得ていたことになりますし、それに税をかけたことで幕府も財政が潤ったのです。
つまり、地方分権の江戸時代は、地方の藩と江戸での自由貿易により栄えたことになります。 >>475
それではイエスかノーで答えてください
TPP後に規制緩和や民営化に失敗して国民生活が脅かされたら、政府は自由にそれを元に戻せるのですか？ >>477
今も日本国内では関税がかかることなく自由に交易ができますから同じですね
やはりTPPもEUとのEPAも不要です
でTPP後に規制緩和や民営化に失敗して国民生活が脅かされたら、政府は自由にそれを元に戻せるのですか？
それだけお答えください >>476
さぁ？ifを言い始めた何とでも言えるからね ＞でTPP後に規制緩和や民営化に失敗して国民生活が脅かされたら、政府は自由にそれを元に戻せるのですか？
まず、国民生活が脅かされることはありませんし、国民の生命と財産は保全されています。
会社が倒産しても、その会社の社員に能力とキャリアがあれば転職する自由もあります。
そして、政府が戻すことはあり得ないです。なぜなら民間企業の経営に政府が介入することはあってはならないからです。
民間企業は、自らの意思で経営を決定する権利があり、失敗すれば負債を抱えたり、倒産するのは、資本主義では当たり前のことです。
経営に失敗した企業を政府が救済したりすることはありません。やってはいけないことです。
潰れた企業はどこかのお金持ちの企業が破たんした企業を買い取ってくれることに期待するしかないですね。
シャープも台湾の企業に買い取ってもらって元気になってますからね。
銀行の公的資金投入だけは、他の企業にも影響が及ぶと言うことで例外扱いですけどね。
韓国は政府の力が及ばず、韓国の金融機関は米外資に買い取られてしまったみたいですが・・・ 競争に負けたら政府に助けてもらうとか原状回復してもらうとか、そんな甘ったれたこと資本主義では許されないです。
企業は市場での競争に勝ち抜いて、強い競争力を身に着けるしかないのです。
政府が助けてくれるとか絶対にないです。 >>481
>政府が戻すことはあり得ないです
安倍内閣はタクシーの規制強化を進めましたが
安倍総理はありえない政策を進めた愚かな総理という認識なのですか？ >>484
タクシーが過当競争防ぐのは政府の役割です。
料金が引き下げられ、正常以下の利潤しか得られない状態では公共機関の交通システムに影響が出ます。
これは、バスなどに補助金を出して、公共機関を維持してることも同様です。
市場原理が全てに対して有効ではない場合は、政府が半官半民で介入する産業もあります。
それは国民生活を守るためです。 公共交通というインフラを維持するのも政府のお仕事なのです。 かなり丁寧に対応したつもりなので今日はこの辺でいいかな。
後は、葉月さんとか、国会で野党の国会議員に頼んで、茂木さんか安倍さんに聞いてください。
ちゃんと閣僚の皆さんが、丁寧に言答えてくれると思いますよ。
野党も線香の話とかくだらないことばかり聞いてないで、貿易協定の話とかで国民が疑問を持ってるなら
率直に政府に聞いたほうがいいと思いますよ。 それでは改めて伺いますが、TPP加盟後に規制緩和や民営化が失敗した場合に国民生活を守る為に元に戻すことができるのですか？ >>474
＞徳川吉宗の時代はTPPどころか貿易を大きく制限していましたね
黒船にビビった日本はこうしてできましたとさ。
＞あくまで国内政策として進めていたので、失敗したら修正して成功に導くことができます
単にもみ消してただけでしょ。臭いものには蓋をする国民性ですから。
＞しかし国際条約で規制したら、失敗しても修正ができません。悪化するばかりです。
全体的に失敗してんなら修正すると思うけどね。一度決まったら修正できないと思ってんのって日本くらいじゃない？
＞TPP後に規制緩和や民営化に失敗して国民生活が脅かされたら
お上が決めたことで失敗したことなんてたくさんあるけど元に戻したことはほどんどないよ。
ただ変更はあるけど。国鉄も電電公社も郵政も再度国営化してないし、東電ですら国営化を拒んだくらいだからなぁ。
>>475
国営企業が潰れるってことはないと思うけどね。どちらかと言えば清算でしょ。
後あるのはリストラだろうし。
>>476
競争力って言うほど競ってないんじゃないかね？単純にこじつけ的に国際競争って言ってるだけで。
ライバル企業は各企業あるだろうけど、業界の覇権を握るとか
ロスチャやロックフェラーを脅かす企業に成ってやる！とか言ってる企業ないでしょ。
単純にネタ不足なのを言い訳にしてるだけで。
それならアマゾンの躍進を誰も止めないしむしろ受け入れてるから国内EC企業って伸びんのに
放置しとるけどそれと競争力って何の関係性もないレベルにスルーしてるのが現実でっしゃろ。 お答えにならないのなら、NOであると受け取らせていただきます。 >>489
海外の企業の進出で潰されるというより、自動運転の車の様に、AIのソフトウエアは米国が担当して、
センサーは日本企業が担当してと言った感じで、協業しあうような形で、それぞれの国が力を出し合って
世界の経済の成長（イノベーション）を発展させていくのだと思います。
競争したら破れてしまうとか、ちょっと弱気すぎるのも、ちょっと外国企業にビビっちゃうのも分かりますけど
もうすこし、前向きに強気でもよいと思います。 それでは結論としては
政府は国民生活を守る為に産業に介入しなくてはならない場合がある>>485-486
しかしTPPに加盟した場合、それが制限される可能性がある
ということでよろしいのですかね？ >>477
＞当時は藩が国みたいなもの
国っと言ってもどちらかと言えば領主って感じやないかね？公主とか。
>>478
原発事故起こした後に東電を国営化できんかったのになんで出来ると思う？企業側が拒否したのもあるやろ。
>>479
政府がってのは無理じゃね？国会の承認も必要だろうし。それが条約にどう引っかかるかとか色々調べんといかんやろ。
>>481
まぁ東電すら国営化拒否ったからなぁ。
>>482
産業再生機構とか否定っすか？
>>484
白タク放置しろってか？
>>486
一時期のバス事故をワイドショーで仕切りにやってたみたいに？ 黒船に怖がって植民地支配されないために、開国した日本が明治維新で、一等国と肩を並べるような戦艦を作り上げて
黒船のコンプレックスを跳ね除けたのは、後の歴史が証明してます。
多少の失敗を恐れずに、国を開き、前に出て戦うことも、この国を発展させるためにも大事なのです。
失敗してもいいです。倒産してもいいです。何度転んでも立ち上がって這いあがるのです！ >>495
その明治政府がまず目指したのは関税自主権を取り戻すことです
それで国民生活を守る為に国が介入するべき場合があることをお認めになられたわけですが
TPP加盟後に規制緩和や民営化で失敗したときに、国民生活を守る為にそれを元に戻すことができますか？ >>493
>産業再生機構とか否定っすか？
そういえば、ルネサスエレクトロニクスが自動運転のおかげで息を吹き返したそうですね。
※参考資料
復活ルネサスが挑む｢自動運転半導体｣の戦い トヨタも認めた技術力で米国勢に対抗
2018年01月15
http://toyokeizai.net/articles/-/204497
「自動運転では圧倒的な強みがある」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長は今、自信を深めている。
車載半導体に強いルネサスの業績は、自動ブレーキなど複雑な処理を必要とする運転支援機能の普及を追い風に拡大中だ。
2017年12月期は売上高7710億円と、前年同期と比べて約2割増を見込む。大規模なリストラを経て、ようやく復活が見えてきた。 >>491
＞競争したら破れてしまうとか
違う。国際競争と言いつつ競争してないってだけ。良い意味で言うなら我が道を行ってる。
悪い意味で言うなら言ってることとやってることが違う。
>>492
自分で結論出して考え変えんのに他人を誘導する理由ってなんや？
>>495
正確に言えば日清戦争じゃない？
>>496
戻せないという内容を盛り込んでいれば戻せないだろうし
見直し出来るとあれば戻せるんじゃない？
YESかNOってのはその時の状況や当事者が決めることであって他人が決めることじゃないだろうし。
>>497
大規模なリストラを経てとかあると、それが正しい選択だったと思わせちゃうから
リストラが良いと思っちゃってた時期があったんやがそれが企業の寿命も削っとんのやしなぁ。
追い風が無きゃそのまま風前の灯火やったやろうし。 あなたは国民生活を守る為に国が介入するべき場合があるとおっしゃられましたよね
その上でTPP加盟後に規制緩和や民営化で失敗したときに、国民生活を守る為にそれを元に戻すことができますか？と尋ねさせていただきましたが
お答えになってくれないということは“できない”ということでいいですかな？
いいですね？ おそらく、葉月さんが名護市の選挙の講評してくれるので記事のせておきます。
あと、難しいことは葉月さんに聞いてください。
自民党としてTPPなどどのように考えているかと言うことは私より詳しいと思う。
私と話すと歴史的なロジックを持ってるので、自民党の公式の考えとは違うかもしれない。 >>500
直接各省庁や官邸にでも電話で聞いてみたら？ここに居る面子が答えられる訳無いやん。 >>500は連投さんに向けてです。念のため
>>501
私が尋ねているのは自民党のTPPに対する姿勢ではないので、遠慮なくお答えになってください >>502
連投さんがTPPは国民生活を脅かすことは無いと明言され、熱心にその意義について説かれているので
連投さんに尋ねているのです
あれほど熱心にTPP推進論を唱えてなさっているので、まさか答えられないわけがないでしょう >>499
>大規模なリストラを経てとかあると
政府がリカレント教育して、それなりに再就職を支援してあげることが
セーフティーネットだと思います。そのぐらいのことは政府はやってあげるべきです。
なぜなら、良き納税者を増やすことが政府にとっても、国民にとっても社会の安定につながるからです。
国民の幸せを最大化することが政府のお仕事なのです。
安倍さんはTPPとEPAをしっかりと成し遂げて、日本の産業の競争力を高め、GDPを押し上げて税収を増やすのです。
しっかりと稼いで、財政健全化を目指すのです。 >>505
>国民の幸せを最大化することが政府のお仕事なのです。
その為には国民生活を守る為に政府が介入する必要がある場合があるということでしたね
それでTPPに加盟した後に規制緩和や民営化でそれが十分に為されなくなった場合に元に戻すことはできますか？
お答えになられない場合は、NOということでいいですね？ 名護市長選、NHKの速報が、自公推薦で新人の渡具知武豊氏が当選確実と流しているの。 >>507
本当に？テレビ今日はみてないから、知らなかった。
おめでとうございます。
やりましたね！ 名護市長選のテロップをこちらも確認した
沖縄で最近不調だっただけにこれは大きいぞ！ おー、すごいすごい。おめでとうございます。
よかったですね。これで一安心です。
ではあとで、葉月さんの講評いただきましょうかね。 360度VRライブミュージックビデオ「VROOM」に初音ミクが登場
2/1(木) 19:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000037-ascii-sci
KDDIが展開するアーティストの360度ライブミュージックビデオを視聴できるサービス「VROOM（ブイアルーム）」にて、第7弾コンテンツの提供が発表された。
大都市を舞台に初音ミクが歌って踊る様子が見られるほか、2人きりで都市を観光する体験が可能。配信期間は2月9日から3月9日までで、視聴時間はおよそ2分半。
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https://www.utapasslive.jp/mikuhatsune/
うたパスオリジナル360°/VR映像コンテンツ「VROOM」第7弾に、バーチャルシンガー「初音ミク」が登場！
クリエーター「BIGHEAD」の最新アルバム「World Is Wide / BIGHEAD」より「I’ll SEE YOU」の撮り下ろしオリジナル360°⁄ VR映像をお届けします。
東京を中心とした観光地を初音ミクと巡る近未来なVR空間。大都市を舞台に初音ミクが踊り歌う様子と、二人きりでの東京観光をお楽しみください。 それで連投さん。TPP加盟後は国民生活を守る為に必要な政府の介入も制限される可能性がある、という結論でよろしいですね 【速報】名護市長選：新人の渡具知氏が当確 自民、公明、維新推薦
2/4(日) 22:30配信 沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00204690-okinawat-oki
翁長県政「負ければ知事不出馬も現実的に」 政府「県政奪還への弾みに」 名護市長選それぞれの思惑
2018年2月2日 14:29
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/204135 >>513
私に政府見解を聞かれても分からないので、国会で野党が聞いて欲しいです。 自由貿易協定や経済連携については、茂木さんも安倍さんも丁寧に答えてくれると思いますよ。 >>515-517
繰り返しますが政府見解など聞いていません
そもそもTPPで国民生活が脅かされることは無いと断言なさったのはあなた自身ですよ？
分からないと言うのなら、どうして断言なさったのですか？
まぁいつものことですが >>518
それは、民主党政権と違って、自民党の安倍政権は失業者には再教育とか再就職で手を必ず差し伸べてくれるからです。
安倍さんはそうゆう人ですよ。心配はいらないです。 >>519
安倍内閣はいずれかは退陣し、その後もTPP体制は続きますよ？
まあ、とにかく、分からないということは、
TPP加盟後は国民生活を守る為に必要な政府の介入も制限されることは否定できない
ということですね
お互いに一致点にたどり着けましたので、これでお開きとしましょうか さすがに、安倍さんが退陣した先の未来までは分からないですね・・・
小池都知事がこれすれば人気が出るとか、そんなアイデアとか現在のことや分析なら多少分かりますけどね。 >>523
小泉進次郎さんが頑張ったので、自民党で労をねぎらわないといけませんね。
二階さんがねぎらってあげればいいのかな？ 他にもいろいろ頑張った人いると思うけど、政治は詳しくないので進次郎さんぐらいしか分からないです。 >>522
つまり確証がないのにTPPで国民生活は脅かされることは無いと断言なされたのですね >>526
未来は不確定です。
エヴェレットの多世界解釈です。量子コンピュータの基礎となる概念です。
未来は複数あり、どうなるかは決定されてないのです。 岸和田の出直し市長選、前府議の永野氏が初当選
2/4(日) 23:21配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00050149-yom-pol
前市長による現金提供問題をきっかけに行われた大阪府岸和田市の出直し市長選は４日、投開票され、
諸派の地域政党・大阪維新の会新人で前府議の永野耕平氏（３９）が、
無所属で前市長の信貴芳則氏（５６）、無所属新人で前市議の西田武史氏（５２）を破り、初当選した。 沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180204/k10011315181000.html
自民党の党スレとして、そして国政クラスタとして言うべきことは一つ。
「普天間の移転先は、すでに決定事項であって、名護市長選挙に影響されない」
4年前の見解と同じです。
個人的に東広島市長選挙という、地味にハードな選挙を今日までやってたので、
ちょっと疲れました。
細かい話は明日またしたいと思います。 >>516-518
そもそも根本的な問題として、
「国民生活に一切の影響がない条約や貿易協定はないし、一切影響がないならメリットもないからやる必要がない」
影響って言葉に語弊があるなら「変化」と言っても良いんですが、
「それに対応ができるのか？」
ってことが重要なんじゃないの？
ＩＳＤやラチェット条項が対応不能なのではないかって主張でしょ？
日本は現在、24か国とＩＳＤ（ISDS）を締結しており
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331366_po_0807.pdf?contentNo=1
現在まで負けたことは無い。大体多い意見ですが、
「何言ってんだ。アメリカは無茶苦茶な理由でISD訴訟をやらかすんだぞ」
そのアメリカはＴＰＰ離脱を宣言して以来復帰のめどが現在まで立っていません。
逆に言うと、ＩＳＤは、投資受け入れ国の法制度の不備で投資国の不利益を弁済するものであるので、
「日本の法制度のこの部分が不備があって、万が一にも訴えられる可能性がある」
なら、むしろ今のうちの教えてくれないでしょうか？
アメリカ復帰するまでに法制度を整備しとけば良いだけの話なんで。 >>480
なるほど。
断言してるようにしか見えないけど、if で詰め寄ってたわけなのね。大したものだな。
468 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2018/02/04(日) 21:11:28.35 ID:lkhrzsX3 [9/28]
まぁ現実には規制緩和とグローバル化が進めば進んだほど、日本の競争力は下がっていったわけだが
公正公平なルールで賃金の安い国々と戦った結果、賃金は下がり国民は貧国になっていく一方
これを強化するのがTPPであり、EUとのEPA >>530
>アメリカ復帰するまでに法制度を整備しとけば良いだけの話なんで
つまり、どんどん規制緩和をしましょう、ということですか？
>>531
規制緩和とグローバル化をしなかったらはifだが、規制緩和とグローバル化を進めたのは現実だろう？ ああなるほど。
その論法だと、規制緩和とグローバル化を実行しなくても日本の競争力が低下してたかも知れないんだよね。
だったら、規制緩和とグローバル化をした「から」日本の競争力が低下した。とは結論づけられないね？
なんだやっぱり日本の競争力が低下した理由は if じゃん。 うん。そうだよ。現状ではifだよ
だから規制緩和、グローバル化ありきではなくて一度立ち止まって失われた20年を検証してみては？と思うわけよ >>532
どの様な問題点なんです？
問題点によって対応方法は変わりますが「規制緩和しかない」って決めつけちゃう様だと、そもそも対応出来ません。
予め書いておきますが、国民皆保険制度はＴＰＰが発行しても維持されます。
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/2015/1007_003900.html （日本医師会公式）
>>523-525
一つだけ要注意ポイントなので１レスだけすいません。
「小泉進次郎を投入すれば勝てるとは限りません。」
今回の場合、直前に行われた南城市長選挙で予想より高い投票率が出た事から、名護市長選挙も
投票率が相当に上がるだろう事が予想され、無党派層の動向が重要になる事が判ってました。
だから無党派層に強い小泉副幹事長が行ったに過ぎません。
情勢は常に変わります。
沖縄は早速今週から読谷村、来月は石垣市で選挙がありますが、
「一度上手く行ったからと言って何度も通用するとは限らない」
その事は考えとく必要が「常に」あります。
特に石垣市は保守分裂で選挙をやる公算が高いですから保守層を纏められそうな人に
纏められそうな事を言いに行ってもらった方が「現在は」無難だと思われます。 【名護市長選】年齢別投票先・出口調査 世代間の差が凄いと話題に 若者＼(^o^)／ﾊｼﾞﾏﾀ
年代別の投票先
10代 稲嶺37％ 渡具知63％
20代 稲嶺38％ 渡具知62％
30代 稲嶺39％ 渡具知61％
40代 稲嶺41％ 渡具知59％
50代 稲嶺38％ 渡具知62％
60代 稲嶺65％ 渡具知35％
70代 稲嶺68％ 渡具知32％
80代 稲嶺67％ 渡具知33％
90代 稲嶺86％ 渡具知14％
安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」
安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。
名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。
移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。 日経平均、一時５００円超下げる 米市場急落が影響
2/5(月) 9:27配信 米国が通貨安誘導して、金利が上昇して、米株価下落して日本も下落。
シナリオ通りに下がってるけど、トランプさんはこれでよかったのかな？
せっかく法人税下げて株価上げたのに、通貨戦争勃発で台無しになってしまいます。 >>535
TPPで米国が復帰するまでにジェネリック医薬品を浸透させておかないと
米国の製薬会社から高い値段で薬を買わされて、IMFから消費増税しろと圧力がかかります。
今のうちに国内の制度や運用改善など態勢を整えておくのが上策です。 >>536
何が名護市選挙で勝因だったのか冷静に分析して生かす必要がありますね。
野党が分裂して、小池ショックで希望の党などが支持率低下したのも影響してるのかもしれないですね。 ヘッジファンド、ビットコイン先物急落続くと予想－売り持ち増加
2018年2月5日 9:35 JST
金利急上昇で米株高は頓挫も－米国債相場の苦境は前触れか
2018年2月5日 9:46 JST
米国で仮想通貨購入目的のクレジットカード使用禁止の動き広がる
2018年2月5日 8:04 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-04/P3NDMK6KLVR501 >>542
仮想通過をクレジットでローンを組むなんて、ギャンブル依存症に違いない。
※参考資料 自民党CafeSta
「日本は銀行を甘やかしすぎ」「ギャンブル依存症の人のケアを」 この国の貸金制度について議論
http://logmi.jp/262526
平将明衆議院議員による、月曜カフェスタトーク・エピソードⅡしーずんⅠ。今回のゲストは、リヨン大学東アジア研究所 助教授・サラ・アドリエンヌ氏ら。「海外から見た『日本の貸金業制度」」をテーマとして語ります。
平将明 やっぱり多重債務する人って、まぁビジネスやってる人は別としても、「競馬で使っちゃった」「キャバクラ行っちゃった」などの人はいるので、そういう心の相談みたいな、コンサルじゃないな、なんだろう。
生田 ギャンブル依存症みたいなね。 米副大統領「戦略的忍耐の終わりを伝えるために平昌へ」
2018/02/05 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/05/2018020501038.html
米国のペンス副大統領は2日（現地時間）「（北朝鮮に対する）戦略的忍耐の時代は終わったという簡単で明瞭なメッセージを伝えるため（平昌）オリンピックに行く」と発言した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
