地域仮想通貨が続々発行、地方の救世主となるか？
1/18(木) 6:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180118-00034465-biz_plus-bus_all

2017年の全世界の仮想通貨取引高は日本円換算で約5兆円に達する

2017年は「仮想通貨元年」だった。世界の仮想通貨の時価総額は、前年2016年1年間では約200％（約2倍）増えていたが、2017年は約4000％（約40倍）と、
まさに破竹の勢いの急拡大を遂げた。年末には日本円換算で約70兆円に達している（coinmarketcap調べ）。

●金融機関、大学、企業、自治体が発行を計画

2017年5月、岐阜県の飛騨信用組合が「さるぼぼコイン」の実証実験を始め、12月4日に一般市民向けに正式運用を開始した。
地域仮想通貨の実証実験は島根県、鳥取県基盤の山陰合同銀行も行っている。
それとは別に地銀各行はみずほフィナンシャルグループなどと組んで仮想通貨「Jコイン」を計画中だ。
福島県会津若松市にある会津大学は、コンピュータ理工学部1学部を設置する公立の単科大学。
2017年3月に学内仮想通貨「白虎コイン」を立ち上げ、会津地方の地域仮想通貨に発展させようとイベント会場などで実証実験を行っている。

関西私鉄の近鉄グループホールディングスは三菱総合研究所と組んで2017年9月、大阪市の高さ日本一のビル「あべのハルカス」内の近鉄百貨店など約200店舗、
展望台、美術館で使える地域仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」の実証実験を開始した。

沖縄県はブロックチェーンを利用する地域仮想通貨「琉球コイン」の発行を計画している。
琉球王国時代の「琉球通宝」以来の独自通貨の復活を目指すのでエリアが沖縄県全域と広く、円、米ドルと交換できる仮想通貨取引所を開設し、
琉球コインでしか買えない商品の企画のような独自の販促活動も計画するなど、「沖縄版ビットコイン」を目指した本格派。

地方自治体ではその他、茨城県かすみがうら市や岡山県西粟倉村が地域仮想通貨の発行準備を進めている。