非労働力人口が示す雇用の劣悪化
https://38news.jp/economy/11465

これまで何度も述べてきたことですが、過去の失業率との単純な比較は誤解のもと。
女性、学生世代、高齢者の労働参加状況は、時代と共に大きく変化しています。
ところが、報道される失業率などにはこうした人々の動向も含まれるため、表面的な数字が24年前と同じであっても、
経済環境や雇用環境の良し悪しが当時と同水準であるとは言い難いのです。
というわけで、今回は25〜54歳男性の、人口、そして労働市場からあぶれた「非労働力人口」の推移を見てみましょう。
25〜54歳男性人口のピークは2001年。そこから急激な減少が始まり、今や42年前と同水準です。
これが人手不足の背景となっている訳です。
それだけ人手不足であれば、非労働力人口もさぞ減少しているはず。
ところが現実にはこの6年あまり、過去最高水準で推移しています。
その意味では人手不足の影響を除けば 雇用環境はリーマン・ショック直後よりも
劣悪化しているとすら言えるのです。

こんな国の経済環境が良いはずも、 経済政策が適切であるはずもありません。
「アベノミクスは上手く行っている」
「民主党政権時代よりはマシ」
という方がおられるとしたら、それは単なる思い込みなのかもしれません。