【挑戦なくして】安倍自民党研究第138弾【成果は得られない】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
以前、F35B導入について話した時はこんな感じ？
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1509511152/724-728
でも、その時は、中国機のスクランブルでF35Bを使うのはもったいないということで、F15で十分だという意見が出て終了しました。
つまり、尖閣防衛はF15に任せて、今はF35Aの導入を優先したいという結論でした。 ＜安倍政権５年＞景気回復もデフレ脱却見えず
【政権5年 見えぬデフレ脱却】26日に5年を迎える安倍政権。日経平均株価は、この5年で政権発足時の
2倍以上に上昇したが、個人消費は伸び悩みが続く。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000002-mai-bus_all >>202
韓国もBタイプのF35の検討に入ったのです >>201
足元の庶民の生活苦を顧みずに軍事増強は許せない
死の商品を買うお金があるんだったら貧しい人々のための福祉に回すべき
安倍政権を絶対に許さない！ プチ鹿島が今話題の人々を切る！小池都知事が大賞…報知社会面大賞２０１７
12/25(月) 7:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171225-00000000-sph-soci
【１位】小池百合子東京都知事（６５）
小池さん、なんだか貴乃花親方とソックリです。両方とも、まァ身近に友人の類いがいない。だって「希望の党」結成の中心にいたのが若狭勝さんですよ。
四半世紀も政治経験がある小池さんが、議員になって３年ほどの人に頼らざるを得ない事実…。
上の人に取り入ったり、下の人に従わせる「縦のつながり」は強い一方で、一緒に汗を流す「横のつながり」を全く作られない。衆院選でメチャメチャ露呈しちゃいましたね。
仲間がいないと周辺の理解が得られないので、大衆人気が必要。貴乃花親方のように一足飛びに世間へ訴えていくしかないんです。 >>205
とりあえず、小池さんが話題の人だったそうです。 11月失業率、2.7％に低下 有効求人倍率は1.56倍に上昇
12/26(火) 9:10配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000005-reut-bus_all
［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省が２６日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２．７％で１０月（２．８％）から低下した。
厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５６倍と前月から上昇。１９７４年１月以来、４３年１０カ月ぶりの高水準となった。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で２．８％が予想されていた。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．５６倍が見込まれていた。有効求人数は前月比０．６％増、有効求職者数は同０．３％減だった。
新規求人倍率は２．３７倍と前月から上昇。過去最高となった。 デジカメ市場回復…インスタ映えで高画質に注目
12/26(火) 10:13配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00050029-yom-bus_all
画像共有サービス「インスタグラム」の普及で、画像の質にこだわる消費者が増えたことも市場の回復を後押ししている。
ソニーは１１月、ミラーレス一眼カメラ「α７Ｒ３」を発売した。
本体のみで税込み４０万円前後と高価格だが、約４２４０万画素のセンサーで高画質な写真が撮れるなど、
機能を充実させたことで、一部の売り場で品薄になる人気ぶりという。
石塚茂樹執行役は「プロの要求にも応えられる商品を出せた」と自信を見せる。 >>211
インスタ映えの為に40万のデジカメを購入して、インスタ映えポイントを目指して、旅に出かけるのです。 年賀状も「インスタ映え」＝SNSとの連携進む―日本郵便
12/26(火) 9:00配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000013-jij-bus_all
「販売枚数は17年用と比べて1．6倍になっている」（デジタルビジネス戦略部）といい、順調に伸びている。
SNSや電子メールの普及を背景に、年賀はがきの発行枚数は減少が続く。18年用の当初発行枚数は25億8600万枚。
17年用を9．3％下回り、当初発行枚数としては最少に落ち込んだ。 >>213
年賀状もインスタ映えで回復させるのです パナソニックのInstagram活用術「商品はあえて隠すが成功のカギ」（2017.12.26）
https://dime.jp/genre/489033/
《 Panasonic Instagram Team 》
「ただキャプションでは『マイナス3℃の微凍結パーシャルで保存するのでみずみずしく』『一枚一枚がくっつかない』など詳細な説明を心がけています。
つまり『あ、こういう食卓楽しそうだな』という気持ちから始まり、『それはこの冷蔵庫だからできるのか』と連想していただける程度の距離感にとどめ広告っぽさを排除することで、
インスタ世代に『見てもらえるコンテンツ』になりました」（木村さん）
直接的ではないコンテンツ作りは大成功。1日3ケタが最高だった「いいね！」が平均4ケタに倍増。フォロワー数も計3万を超える人気のコミュニティーとなった。
「まだまだ研究中ですが『いいね』と思っていただける工夫を続けていきたい」（木村さん） >>215
パナソニックもインスタでの広告宣伝を研究中なのです なぜ、30万円超のフルサイズデジカメが品薄になるほど売れているのか
12/17(日) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00000002-ascii-sci
この年末、デジタル一眼の市場で予想外のことが起こっている。どうも20〜40万円もするフルサイズ機がかなり売れているようなのだ。
いくつかのショップや調査会社の売り上げランキングにおいて、ソニーの「α7RIII」（ボディーのみの実売価格 37万円前後）や
「α7RII」（同32万円前後）、キヤノン「EOS 5D Mark IV」（同37万5000円前後）、「EOS 6D Mark II」（同22万円前後）といった機種がランキング5位以内に入っている。 >>217
インスタ映えで、20万〜40万のデジカメが品薄なのです！ インスタ映えのデジカメブームは9月に予測してました。
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1504939256/110
106日出づる処の名無し2017/09/10(日) 15:55:16.69ID:xfKUviqS
広島の宮島水中花火の例なのですが、
撮影ができてインスタグラムに投稿できる祭典があると告知すれば、国内の若者を観光地に呼び込めます。
そして、インスタグラムやSNSで拡散して、さらに観光客が呼び込めるのです。
若者はデジカメで撮影した画像をインスタなどのSNSに掲載したがってるのです。
109日出づる処の名無し2017/09/10(日) 16:00:18.40ID:xfKUviqS
ときどき、葉月さんがいるときに、若者関係の政権浮揚策をこっそりと教えるのです。
110日出づる処の名無し2017/09/10(日) 16:11:03.54ID:xfKUviqS
若者のデジカメブームに便乗した（消費＋観光＋宣伝）作戦
・若者がデジカメで消費を促す（10万円以上）
・観光地での撮影巡り（地方に恩恵）
・SNSで観光名所写真の拡散（観光地の宣伝効果） 中国、石炭火電輸出に力 「一帯一路」のアジア・アフリカへ次々
12/26(火) 5:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000003-asahik-soci
中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」の下、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所をアジア・アフリカに続々と輸出している。
国内で「脱石炭」を進める一方、斜陽化した石炭産業の救済にもなる輸出をやめる様子はない。日本もそんな中国と利害が一致している面がある。 少子化対策は「プーチンに学べ」
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00222_201712200001
ウラジーミル・プーチン露大統領は積極的な財政的インセンティブを導入し、出生率は著しく改善した。
ソ連崩壊後、経済・社会混乱が続いたロシアは1990年代に少子化が進み、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、1999年には1.16まで落ち込んだ。
男性の平均寿命が60歳前後と低かったこともあり、毎年70〜80万人規模で人口が減少していた。
こうした中で、プーチン大統領は2006年の議会演説で、「人口減少は国家危急の問題であり、国家の存続が脅かされている。それは愛と女性と家族にかかわる問題だ」と力説。
人口増を「国家プロジェクト」に指定し、第2子を出産した母親を対象に、25万ルーブル（当時のレートで約110万円）を住宅取得・修繕費、教育費、
母親の退職後の年金加算などの形で国家が支払う方針を発表。児童手当の増額、母親の産休中の賃金保証なども含め、2007年から実行させた。
「母親資本制度」と呼ばれるこの一時金は、第3子以降についても適用され、額も毎年増加され、現在は約45万ルーブル（約86万6000円）。
ルーブルの為替レートが下落し、外貨換算では減少しているが、平均月収の7〜8カ月分といったところだ。
都市部はともかく、地方ではかなりの奨励金となり、出生率は導入前の2006年の1.30％から、導入後は1.41％（07年）、1.50％（08年）、1.54％（09年）と好転し、
2015年は1.75％まで上昇した。1990年代に年間110〜120万人程度だった新生児の誕生数は、2015年は194万人に増加した（2015年の日本の合計特殊出生率は1.45。
出生数は100万5677人だが、2016年から100万人を割り込んだ）。
プーチン大統領自身、各地を訪れて「生めよ増やせよ」の官製ベビーブームを煽った。
男性の平均寿命が65歳まで上昇したこともあり、ロシアの人口は2013年から、わずかながら自然増を記録するようになった。
人口問題の改善は、プーチン政権の最大の功績の1つだ。 千葉の有力病院で、院長の手術後に「患者が連続死」の怪
12/26(火) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171226-00053815-gendaibiz-bus_all
診療録はすべて、千葉県にある成田富里徳洲会病院の患者のものだ。
手紙によると、院長の白部多可史氏が手術を行った患者が次々と亡くなっているという。 特捜地検に、医療事故専担チームを作ったほうがいいのかな・・・ デフレは人災、政府・日銀の対応が不適切だった＝麻生財務相
12/26(火) 11:51配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000019-reut-bus_all
アベノミクスの柱である金融緩和は「デフレ脱却に向けたものだった」としつつ、結果としてドル安／円高が是正されたとの見方を示した。 >>193
検討するならしても良いけど、検討課題が本当に多過ぎなんですよね。
>>200
検討課題を色々と書きましたけど（ソナー、経費、法解釈、距離、運用）あと、最後私からは
「Ｆ３５ＢはF３５Ａと比較した場合、整備が煩雑であるため、整備機材の準備をどうするか？」
を挙げさせて貰いたいと思います。
全部クリアする検討結果を出すんだったら、もちろん、賛成します。
ただ・・・まぁ・・・あの、その・・・なんだ？
やる前から言うのも良くないので、ここで止めときます。 毎月恒例の家計調査が発表されました。
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 277,361円
前年同月比 実質1.7%の増加 前月比（季節調整値） 実質2.1%の増加
名目2.4%の増加
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 241,783円
前年同月比 実質2.7%の増加 前月比（季節調整値） 実質2.7%の増加
名目3.4%の増加
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 443,186円
前年同月比 実質1.8%の増加
名目2.5%の増加
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
微妙ですが、消費支出が増えた様です。
あと、総務省からの発表でこの家計調査は来年から調査方法が微妙に変わるみたいです。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/change/change18.htm
何がどう変わるのか良く分かんないんですが、スマホの代金とかが対象外だったけど入るとか（書いてないけど）みたいです。 >>209
厚生労働省、本ソース
○平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
○平成29年11月の新規求人倍率は2.37倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
平成29年11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.56倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.37倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。
11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％増となり、有効求職者（同）は前月に比べ0.3％減となりました。
11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると5.5％増となりました。これを産業別にみると、運輸業,郵便業（12.7％増）、学術研究,専門・技術サービス業（9.5％増）、製造業（9.3％増）、
生活関連サービス業,娯楽業（9.3％増）、建設業（9.1％増）、教育,学習支援業（6.8％増）などで増加となり、宿泊業,飲食サービス業（1.6％減）で減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.10倍、最低は北海道の1.21倍、受理地別では、最高は東京都の2.12倍、最低は沖縄県の1.14倍となりました。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000188824.pdf >>209
総務省本ソース
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201711.pdf あと最後に、消費者物価指数
(1) 総合指数は2015年（平成27年）を100として100.9
前年同月比は0.6％の上昇 前月比（季節調整値）は0.7％の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.7
前年同月比は0.9％の上昇 前月比（季節調整値）は0.2％の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0
前年同月比は0.3％の上昇 前月比（季節調整値）は0.1％の上昇
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
>>229-231を纏めて総じて言える事は、
「経済状況は好転していると言えるが力強さに欠ける」
と纏めることができそうです。 この5年でも自殺者数は世界水準では依然として高止まり。
いわゆる主要国に数えられている国で自殺者数が最も多いのが日本なわけだけど。
安倍政権と安倍信者は恥だと思わないのか。
それとも弱者を見捨てる保守主義の理念通り、弱者には消えて欲しいと思っているのか。 日本が「空母」を持つ理由
12/26(火) 17:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00010008-newswitch-pol
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。
北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発によって、東アジア諸国はこれまでにない水準の脅威にさらされている。
日米同盟のある日本にとっては、核ミサイルへの対抗策以上に、通常兵器の戦力均衡を維持することが重要となる。 護衛艦いずも、空母に改修検討 防衛省、離島防衛名目に
12/26(火) 16:44配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000063-asahi-pol
来年末に防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）の改定を控え、防衛省内で「空母化」の構想が再浮上。
尖閣諸島（沖縄県）など離島防衛に活用する「防御型空母」を名目とする案が検討されている。 【簡単に無人機にできる改修キット】自律飛行ヘリコプターの飛行試験
USA Military Channel
https://youtu.be/ah38LyvJb4U
アメリカ海軍海事技術本部とオーロラ・フライト・サイエンシズ社が開発した自律飛行改修キットAACUS(自律式航空輸送ユーティリティシステム)センサーを装着したUH-1ヘリコプターの自律飛行試験。 FRBの金融政策正常化のパラドックス
12/12(火) 8:07配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00010000-nrin-bus_all
政策金利を引き上げる中でも長期金利が上昇せず、金融引き締め効果が十分に発揮されないのではないかという問題意識は、
グリーンスパン元FRB議長の「コナンドラム（謎）」という言葉を通じて表現されたこともある。
「ゴルディロックス」の本質は、生産性上昇率や潜在成長率の低下といった経済の潜在力の低下であり、それが賃金、物価上昇圧力を抑制しているものと考えられる。 2018年は円が最弱通貨になるがドルも弱い
12/13(水) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171213-00200859-toyo-bus_all
2018年の為替市場をテーマに、筆者を含めて3人の為替アナリストがパネルディスカッションに登壇。
来年の最強通貨や最弱通貨について議論を交わした。
興味深かったのは、強弱の差はあれど、3人そろって2018年の最弱通貨は円になると予想していたことだ。
この見通しの前提になっているのは、「ゴルディロックス(適温経済)」だ。 世界首位のマクロヘッジファンド、運用成績プラス47％で圧勝
11/16(木) 9:00配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-90429843-bloom_st-bus_all
リー氏は今年の好調なリターンについて、「（適度な成長とインフレが併存する）ゴルディロックスの状況から恩恵を受けた株式相場の影響を受けている」と指摘。
「特に米国や中国、日本、スイス、ユーロ圏での株価上昇など、より広範囲にわたる力強く持続的な世界の経済成長」を理由として挙げた。 今年の経済のキーワードは、「ゴルディロックス(適温経済)」なのです ゴルディロックス(適温経済)はどんなに景気が良くても、物価と賃金が上昇しない状態で、
イエレンさんもその理由については「mystery」と言ったぐらい謎なのです。
記者の皆さんは日銀の黒田総裁に、ゴルディロックス(適温経済)について質問するとよいかもしれません。 米の攻撃容認？中朝国境に難民キャンプか
12/26(火) 21:05配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171226-00000054-ann-int
年の瀬が迫った26日もまた新しいニュースが入ってきました。
中国が中国と北朝鮮の国境地帯に難民キャンプの設営を指示したといいます。
難民キャンプの収容人数については、日本経済新聞が中国共産党関係者の話として、最大50万人を想定していると報じています。 アメリカ海軍特殊舟艇チーム｢SWCC｣ (ネイビー･シールズのサポートチーム)
https://youtu.be/weE4p0mgV0M
河川や沿岸部で特殊部隊ネイビー・シールズを｢SOC-R河川特殊作戦舟艇｣・｢Mk5特殊任務艇｣などを用いて潜入や脱出の支援を行う部隊 オイル停止と強力な軍事力で威圧しつつ、北と非核化交渉するのです！ >>244 >>247
念のため確認しました。この尾河眞樹さんが２０１６年度末に出した２０１７年度の予想
https://zuuonline.com/archives/134408
「ボラティリティ」とか聞きなれない英単語使ってるんですが平たく言うと
「２０１７年は変動が激しいから気をつけろ」
実際の結果は
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&;ct=z&t=1y&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=usdjpy
合ってる様な合ってないような・・・
円ドル相場に限ってはあってんのかな？
円の弱含みの根拠が書いてないんでちょっと良く分からないんですが、話半分くらいですね。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html 日本人は精神的に貧しくなる一方だ
政治の保守化で思いやりの心が失われていく一方だ 競争社会というのは経済が発展する一方で多数の敗者を生む。
彼ら敗者でも人間らしく生きる権利が保障されるのが憲法25条の精神なんです。
日本国憲法というものは、25条をはじめとする人権の尊重、9条の平和主義、前文と1条の民主主義の三位一体の構成となっています。
この三つのうちどれかが崩されると他のもドミノ倒しのように崩されてしまう。
それを狙っているのが改憲派の真の狙いです。 >>256
＞政治の保守化で思いやりの心が失われていく一方だ
保守って本来あるべきものを「守る」んだから思いやるじゃない？なのに
>>258
で競争社会って言ってるけど保守ほど競争をしない「階層主義者」もいないんだけど。
敗者じゃなく生まれ持ったステータスで一生を終えろってのが保守なんだし。
なのに実力主義をうたうと人権がうんたらと言ったりする。
弱者に対する思いやりを失うのは勝者だけじゃなく敗者自身も同じだと思うけどね。
むしろ敗者の方が弱者に対する思いやりは無いもんだし。
努力を数値化できない人ほど実力を年齢でしか見ないし時間を結果に結びつけようとしない。
故に人は人を見た目だけでしか判断できないし相手に対する判断を見誤るケースが多い。 だから保守主義者は福祉、社会保障などの社会政策に冷たい
貧困問題を放置してはいけないと立ち上がるのがリベラル
これまで自民党が曲がりなりにも社会政策にある程度は力を入れているのはリベラル側からの突き上げがあるおかげ 保守主義の罪は生来から持っているステータスが低いという理由づけで貧困問題を放置してきたこと 朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」
2017年12月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。 >>262
朝日新聞はフェイクニュースと認めたのです 安倍政権が戦争をしたい真の理由は、彼らにとって邪魔な存在である下層民、貧困層を戦場に送って一掃したいから。
これが保守政治家の本音。 >>253
ゴルディロックス(適温経済)という言葉を使った記事は2017年はあまり見かけないのですが
2018年では普及してよく使われるようになるかもしれません。
金融経済の世界では、このゴルディロックス(適温経済)という言葉はよく使われていて
ゴルディロックス(適温経済)だから景気がいいんだと安心して投資するぐらいの根拠になってるのです。
ただ、ゴルディロックス(適温経済)の実態については、イエレンさんすらmysteryと答えるぐらい謎なのです。
世界の精鋭の経済学者はゴルディロックス(適温経済)の謎を解明してほしいのです。 ,,,,,,,,,,,,,,,,__
>>1 ,彡彡彡ミミミミﾐx.､
/~ヽ ,彡彡彡彡ミミミミミミﾐｭ､ 「朝日新聞はFAKE NEWS!!!」
/ / ,彡彡彡'¨´ `ヾミミミミミ､ 「毎日新聞はFAKE NEWS!!!」
/ / ,彡彡彡 ,z=x､ `ヾミミﾐｭ､ 「テレビ朝日はFAKE NEWS!!!」
/ / /¨ヾ彡' ::: ,ztｯ､` `ヾミﾐｭ、 「TBSはFAKE NEWS!!!」
/ ,t- ! ヽ. | l!,ｨ :::...~`::''´ ::==ﾆﾐﾐミミﾐ,「琉球新報はFAKE NEWS!!!」
. / , -〜''ヽ .∧'ヾ. _.ノ i,.=ｯ､ }iiミﾐ 「沖縄タイムスはFAKE NEWS!!!」
l ----,〉 彡itｰ' ,:' ﾞ=､_ ﾉ '::..,ｲiiﾐ'' 「共同通信はFAKE NEWS!!!」
! ___`, ,彡/ .: ＿＿_ ~i!. !ﾐ'' 「NHKはFAKE NEWS!!!」
!. ,ｨ__ﾉ 'V .: :. 匁卅i》 ! ,ｨﾐ 「中日新聞はFAKE NEWS!!!」
. l i _,/ヽ .: :: ￣ / ` 「東京新聞はFAKE NEWS!!!」
. _ﾉ / _,.イ/ ＼ :: , / 「神奈川新聞はFAKE NEWS!!!」
＿_/ヽ /ー─t≦ニ∧ ヽ ` ::...__,;:::'´,ｲ 「日刊ゲンダイはFAKE NEWS!!!」
／ﾆ,ｲ. ヽ. ／二二/二二ﾆ∧. ヽ / 「リテラはFAKE NEWS!!!」
. /ﾆ／ﾆヽ ＼イ|!二二/二二二二', `ｧ､ ＿ ,ィ 「時事通信はFAKE NEWS!!!」
. /／ニニﾆ＼ `t|!ニニ＼二二二ニ', ,イ::::::::::', .,ｲヽ 「朝日放送はFAKE NEWS!!!」
／二二二二二＼_,ｲi}ニニニ＞二ニニﾆ,_＞''´ ヽｰ-〈V. V:',＞｡. 「毎日放送はFAKE NEWS!!!」
/ニニニニニニニﾆ`Z7ニニく二二ニニﾆﾆ, l::::::::l Vヽﾆﾆ＞｡、 「人民新聞はFAKE NEWS!!!」
／ニニニニニニニニﾆV二二ニVニニニニニ, l:::::::::!. V=＼二二＞｡、「しんぶん赤旗はFAKE NEWS!!!」 トランプさんのおもしろいAA見つけたから貼ってみた
２ｃｈではとらんぷさんの印象はかなり攻撃的みたいです。 安倍首相、スタジオに緊急出演！嫉妬した政治家を明かす！
2017年12月27日（水） 10時02分
https://www.rbbtoday.com/article/2017/12/27/157039.html
スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。安倍首相が嫉妬した政治家とは誰なのか。
自分にないものを持つその人物のことを、印象的なエピソードを交えて初激白する。
また、尊敬する政治家や好きなスポーツなどのプライベートな話も披露される。
そしてビートたけし、劇団ひとりから米・トランプ大統領との“ゴルフ外交”について聞かれると、安倍首相は失敗談など冗談を交えながら語る。
『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』（フジテレビ）は1月3日21時から放送開始だ。 ミサイル配備に攻撃型空母導入も 安倍“壊憲”政権の大暴走
2017年12月27日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
http://news.livedoor.com/article/detail/14085358/
攻撃型空母の保有は、明らかに憲法９条の２項（戦力不保持）違反だ。 >>270
日刊ゲンダイが憲法違反だと勝手に決めつけてフェイクニュースを流してます。 テレビや新聞は、「言論機関」と「報道機関」の二面性があり、党派性があることは分かります。
しかし、フェイクニュースや偏向報道、捏造、報道しない自由などはやりすぎです。
特に、テレビ局は強制的に徴収される受信料を通じて国民のお金でインフラが運営されてますから半官半民であり
新規参入のない既得権で巨額な営業利益をもたらされてるのですから「公益性と公共性」が求められるのです。 灯油にガソリンが混入、千葉市の給油所で販売
12/27(水) 13:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171227-00000031-jnn-soci
該当する灯油は午後２時から午後６時までの間に販売された合計４２０リットルで、１６人が購入し、これまでに５人が返品したということです。 >>273
千葉市緑区を管轄する消防署は臨戦態勢なのです！ >>254 >>262
朝日新聞社には電話で直接に言いましたけど、ここにも書いときます。
「朝日新聞批判本を書いた人物を訴えた事で、ビビッて黙るだろうと思って居られるとしたら、言うべきことがある。
私の朝日新聞批判に対して訴えるとの事であるなら、喜んで出廷させて頂きます。」
私の連絡先は朝日新聞社には教えてあります。
↑
で、この上で書いときます。
朝日新聞社の高橋純子とやらはクズである。
何がどうクズであるのか、裁判所でなければ説明を聞けないというのなら、本当に喜んで出廷しますよ。
特定秘密保護法の時、私、リアルでも賛成論を展開してたんですよ。
朝日新聞を真に受けて、知ろうとすれば何でも何でも逮捕される暗黒社会が来ると信じ切った人に警察を呼ばれた事がある。
広島県警は当然、私の事を逮捕しなかったんですが、
「なんでだ？逮捕しないのおかしいだろ？こうやって書いてあるだろ？」
って朝日新聞見せながら警察官に食って掛かってる姿は未だに忘れられない。
（なぜか、向こうはその事を完璧に忘れてるんだよ。凄いだろ？）
↑
この話は朝日新聞社には電話で直接に何度も（複数回以上）言ってるんだけどね。
朝日新聞にこのレスそのまま出して通報して貰って全く構いませんよ。 【世界最強】アメリカ第7艦隊の全貌！巨大艦隊の活動内容•役割･編成
https://youtu.be/GAVxiyu_vcc
毎年7兆ドルの貿易の海上輸送を見守ってる第七艦隊なのです！ 力強い経済は強い軍隊によっても守られてこそ、安定して民間企業の活動が可能になるのです。
強い軍隊と安定した経済は、相互依存関係にあるのです。 週刊誌レベルの記者が新聞論説委員になれてしまうのが朝日新聞です。 政府の税制改正 2年後には年収400万円台でも高額所得者認定か
https://www.moneypost.jp/229364
今回の税制改正で狙われたのは中堅サラリーマンの所得税だ。
政府は、「年収850万円」を超えるサラリーマンを〈高額所得者〉と認定し、
2018年から給与所得控除を縮小する方針を固めた。
基礎控除を10万円増やす一方で、給与所得控除は一律10万円減額、
控除額の上限も220万円から195万円に引き下げられる。
年収900万円で年間1万5000円、950万円で3万円、1000万円では4万5000円ほどの増税になる計算だ。
このペースでいけば、来年の税制改正では年収600万円台、2年後には年収400万円台で高額所得者に認定されてしまう。
国民の実質所得は減っているのに、増税に次ぐ増税で現役世代がリタイアする頃には貯金も残らずに「老前破産」に直面し、
それでも日本は国民全員が金持ち認定された“幸せな国”になる。
「3年前には消費税増税で低所得者の懐にダメージを与えながら、
今回は“金持ちに負担してもらう”と中間層以上に増税、そして2年後にはまた消費税を上げる。
結局、所得格差是正といいながら場当たり的に取りたいところから税金を取っているだけ。
本当におかしなやり方です」（荻原氏） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
