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【ＦＴ】アベノミクスの静かではあるが本質的成功
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0001日出づる処の名無し
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2017/12/11(月) 11:51:52.16ID:nsFvrf9P
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.）
0240日出づる処の名無し
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2018/04/16(月) 22:33:59.08ID:Kof9vpYu
3月マネーストック
広義流動性　前年比+2.8%

マネーの動きと株価が連動すること自体は正常。日本の問題点は因果関係が株価→マネーという逆グレートローテション。
以前の買い方は海外投資家、直近は日銀ETF。バブル崩壊後、国内投資家は景気回復、株価上昇時に今より安い株価で株を売りまくってきた。
0241日出づる処の名無し
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2018/04/19(木) 05:41:48.67ID:CHyzNOBW
日経平均終値３１０円高、２万２千円台に回復
4/18(水) 15:25配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00050071-yom-bus_all

外為：1ドル107円35銭前後とドル高・円安で推移
14時01分配信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000085-stkms-fx

〔東京株式〕意外な強さ（18日）☆差替
15時10分配信 時事通信
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180418-00000127-jijf-market

18日の東京株式市場では、日経平均株価がじり高歩調をたどった。上げ幅は前日比300円を超え、
上値のめどとされた2万2000円をあっさりと突破。市場関係者は、「意外と強い相場」（大手証券）と舌を巻いた。

初日の日米首脳会談を終え、「険悪な雰囲気が感じられなかった」（銀行系証券）として、先行きを過度に警戒した投資家からの買い戻しが優勢となった
0242日出づる処の名無し
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2018/04/20(金) 07:13:32.32ID:ZEINWplm
実質賃金が下がるのは平均所得を押し下げる最大の要因である、
女性の雇用が増え続けているため
一般的に女性の賃金水準は男性の73%
そのため、女性の雇用が増え続ける限り、名目での平均所得は伸び悩む。
他方、物価は景気回復を受けてじわじわと消費が拡大し、物価は上がってきている。
そのため、実質賃金は低下圧力が加わる

10〜12月期の需給ギャップ、プラス幅は10年ぶり高水準
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HCT_U8A400C1000000/
0244日出づる処の名無し
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2018/04/21(土) 18:57:42.95ID:BDk2jVYH
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

　「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

　確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

　「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。
言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

　会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

　「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

　「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

　戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

　「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

　しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

　「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）
0246日出づる処の名無し
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2018/04/22(日) 12:23:14.41ID:fDQ33HHv
パヨク「日本人の8割以上がネトウヨ」

日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html

日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様）が91.6％と９割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0％から
88.8％に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html

〜ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から〜
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が９割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html
0247日出づる処の名無し
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2018/04/24(火) 15:27:13.77ID:Q/w02T/o
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視

［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。

次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。

次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。

一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。

次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。

安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J
0248日出づる処の名無し
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2018/04/27(金) 22:03:56.15ID:JbvErTkj
輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復

財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。

堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。

米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。

貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。

アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。

3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。

米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。

3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
0250日出づる処の名無し
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2018/04/28(土) 07:20:26.48ID:tCageKoN
というバカチョンの妄想
0252日出づる処の名無し
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2018/04/30(月) 12:40:08.15ID:1P1StlLX
なにそのバカチョンの妄想アベノミクスw
0253日出づる処の名無し
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2018/05/01(火) 09:20:21.17ID:qWnf9kCj
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末
http://www.adpweb.com/eco/index.html

・財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。
ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。
端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。
これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しながら高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。
左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。

もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。
17／7／24（第948号）「加計問題と日本のマスコミ」で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。
またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。
消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。
いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。
以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという（4月14日付ZAKZAK）。
これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる（もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが）。
筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。
ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。

筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。
時には16／3／14（第883号）「信用を完全に失った財務省」で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。
この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。
「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。
後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い（銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律）。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。
ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派（柔軟派）に転向するケースもあった。

しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。
今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。
大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。
特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。
しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。
0254日出づる処の名無し
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2018/05/01(火) 09:22:12.67ID:qWnf9kCj
・追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。
たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。
当時、目立たないところで陳情を受けながら食事（夜食）するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。
この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする（筆者は信じても良いと感じる）。

陳情していたのは銀行のMOF担（大蔵省担当）だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。
マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。
ましてや橋本政権の緊縮財政（消費増税など）で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。
地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが（橋本緊縮財政の直前）、これらによって資産（土地や株）の投売りは止まらなくなった。

それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。
検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。
銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産（土地や株）を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。
検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。
結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。

このため資産（土地・株）価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。
それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。
この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。
この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。

ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。
金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える
。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。
それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。
日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
0255日出づる処の名無し
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2018/05/01(火) 14:49:46.35ID:XWdbow8o
>>1 >200-254
瀬戸内海の島、松山刑務所・大井造船作業場から脱獄囚が、一人、出た事件で、
瀬戸内海各地の道路では、検問だらけで大渋滞。
各種イベントが、治安不安から中止。
旅館、ホテルにはキャンセル多数ww

これじゃ、自公アベノミクス三法案

安保法制 国際平和治安維持武力行使、集団的自衛権武力行使の、フル稼働。
スパイ厳罰法の特定秘密保護法。
テロ等準備罪。

ここらで、自公アベ朝日本の、我が軍自衛隊のアジア太平洋、中南米、アフリカへの派兵と、武力行使 戦闘の恒常化。
日本内外での報復テロ等の頻発、銃規制の無効化。
日本が、パキスタン、フイリピン、タイ、エチオピア、エジプト、ミャンマー、ヨーロッパ南部諸国、中南米諸国あたりみたいな、
銃乱射、爆破テロ多発、戦争国 銃社会になったら、こうなる。
日本は、日本国債金利急上昇という
ギガ増税、狂乱物価、オイルショックというスタグフレーション慢性的構造大不況。
巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖、財産税、デノミ確定だなw

朝鮮総連系の北チョン、スリーパーセルによる、訪日中、
大阪訪問中の、
韓国朴大統領夫妻銃撃暗殺未遂事件

1988年
サウジ航空東京支店、イスラエル大使館への同時多発爆破事件。
イラン系スリーパーセルのテロと推定。

1993年以降、ショウワノミクス
巨大投機狂乱バブルからの出口戦略、構造改革、総量規制、
緊縮財政に逆キレした、ヤクザのスリーパーセルの銀行家、大企業幹部連続暗殺事件。
オウム真理教同時多発テロ、国松警察庁長官、狙撃事件。
0256日出づる処の名無し
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2018/05/01(火) 14:52:51.23ID:n/byYq3M
超震災ってこんなスレにも来るんだな
0258日出づる処の名無し
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2018/05/08(火) 06:35:59.28ID:KYYgG7NB
【米国情報紙】安倍3選は確実　｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣★9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525587967/
0260日出づる処の名無し
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2018/05/13(日) 14:24:14.13ID:d4/JkDdc
森永卓郎

｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣

｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣

https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U
0261日出づる処の名無し
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2018/05/15(火) 13:02:36.84ID:KIlJcI9H
環境の激変に対応できない財務官僚
経済コラムマガジン 18／5／14（985号）
http://www.adpweb.com/eco/index.html

・マクロ経済を無視する財務官僚
今週は前回号の補足である。前回号で、大蔵省から財務省になって役所の性質が変わったことを指摘した。
これには財務省の発足前の98年に起った接待汚職事件が大きく影響したと筆者は認識する。
財政や銀行行政に対する考え方の違いによって、大蔵省時代の官僚は「柔軟派」と「規律派」の二つのグループに分かれていたと筆者は説明した。
少なくとも大蔵省時代はこの二つの勢力が共存し、最終的な政策は両者の妥協で決まっていた。
ところが接待汚職事件によって、主な「柔軟派」の官僚が追放されたのである。これ以降は「規律派」の天下となった。

財政のマクロ経済への影響を無視し、財政再建だけに邁進する今日の財務省が出来上がったのである（しかし後ほど述べるが財務官僚も財政が日本経済に影響することは知っている）。
財務省になってからは、官僚の発想が複式簿記から単式簿記になった。財務官僚の頭の中は、財政支出の抑制と増税だけの財政再建一辺倒になったのである。
バブル経済崩壊後の財政政策を振返ると、まず財政出動が求められしばらくは積極財政が採られた。
しかしある程度日本経済が回復すると必ず「次は財政再建だ」という声が起り、その後、緊縮財政に転換した（橋本政権の逆噴射的な緊縮財政などはこの典型）。
この反省で小渕政権が積極財政に転換したところに、問題の接待汚職事件が起ったのである。
小渕政権の後半からは、再び財政支出がセーブされ日本経済はバブル崩壊からの回復が大幅に遅れることになった（宮沢蔵相が規律派の官僚に取囲まれ国債発行を抑えさせられた）。

時代も悪かった。この頃米国経済学界をケインズ経済学や財政政策を否定する新古典派や新自由主義派が席巻した。
当時はノーベル経済学賞を反ケインジアンのシカゴ学派の学者ばかりが受賞していた。この影響は日本にも及び、財政政策を否定し規制緩和を推進する構造改革派がブームになった。
この結果、「構造改革なくして経済成長なし」「財政出動しなくとも規制緩和で経済成長は可能」といった虚言・妄言が世間でまかり通ることとなった。
大蔵省の規律派は「規制緩和で経済が成長するのなら、財政支出を削減すべき」とこの流れに悪乗りした。当時、規律派は構造改革派と手を組んで、積極財政派を攻撃していた。

またバブル崩壊後、大きな財政支出を行ったが以前のようには経済が成長しなくなったという論者が出てきた。
彼等はこれは財政支出の乗数効果が小さくなったからと、非論理的なことを言っていた。
実際は、03／7／28（第307号）「設備投資の実態」で説明したように、バブル時代の大きな設備投資が、バブル崩壊によって激減したことが影響していた。
設備投資は名目GDP比率で5％以上も減少した（25兆円程度）。つまり財政支出を大きく増やしたと言うが、この設備投資減少分を埋めるのが精一杯だったのである（財政出動しなければマイナス成長に陥っていた）。
決して財政支出の乗数値が小さくなったという話ではない。

もっとも総じて大蔵省時代においても「柔軟派」より「規律派」の方が力があったと感じる。
「柔軟派」が発言力を持ったのは、景気が大きく後退した時に限られていたのも事実である。
消費税導入前、大蔵官僚は「整備新幹線」「青函トンネル」「本四架橋」の予算を「三大バカ査定」と決め付け内輪で盛上がっていたという。
おそらくこの中心はガチガチの「規律派」の大蔵官僚達であったろう。当時は、とにかく公共事業に反対することが日本でブームになっていた。

しかし面白いことに、大蔵省内でエリートと目されていた官僚の方が「柔軟派」と見られることが多かった。
05／6／20（第394号）「公的年金とセイニアーリッジ」で述べたように、筆者は元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）にお会いし話をしたことがある。
相沢さんは「柔軟派」を飛び越え「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」を容認し、「政府が国債を発行し、それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられた。
相沢さんは今日の状況を予見していたのであろう。大蔵省時代は、このような官僚こそが事務次官までに出世していたのである。
0262日出づる処の名無し
垢版 |
2018/05/15(火) 20:15:23.83ID:kIgq5vmX
「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見
平成30年5月11日
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw&;t=96s
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