【悲報】生活保護見直し案、最大１３％減、母子加算２割カット、困窮者に厳しく！これがアベノミクスだ
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＜生活保護見直し案＞最大１３％減 母子加算２割カットも
厚生労働省は８日、生活保護の基準額に関し、食費や光熱費などの生活費の
見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、
カット幅は最大１３．７％に上る。また、母子家庭に対する加算（母子加算）
については平均２割カットになる可能性があるとした。
厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で２０１８年度から実施する。
基準額は最低限度の生活を営むのに必要な水準で、生活保護を受けていない
低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。生活費は５年に１度見直している。
厚労省は、現在の基準額と低所得世帯の消費実態を比較し、統計処理の異なる２案を示した。
それによると、「４０代夫婦と中学生、小学生」（大都市部）の４人家族の基準額は
低所得世帯より最大１３．７％高く、その分、引き下げる。共に６５歳以上の夫婦の世帯も
１０％超のカットになる。大都市部では多くは減額になるが、地方都市では増額となるケースもある。
一方、母子加算については、両親のいる世帯の生活水準と比較し、差額を支給する。
今回の試算では、子ども１人の場合で差額は１万７０００円で、現行の母子加算
（平均２万１０００円）は２割（４０００円）高かった。
中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童養育加算（子どもが０〜２歳の場合１万５０００円、
３歳以上は１万円）は、支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大するが、金額は年齢によらず一律１万円とする。
５年前の前回見直しでは、デフレなどを考慮して平均６．５％減とし、段階的に引き下げた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci さっさと母国で普通選挙やれるくらい革命起こして来い
ナマポチャンコロｗ 【悲報】アベノミクスで金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%に増加
中央値は前年比マイナス20万円の380万円に減少
家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
2017年11月13日 15時48分
金融広報中央委員会はこのほど、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。
調査期間は2017年6月16日〜7月25日、有効回答は3,771世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。
○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%
1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。
金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」は前年比1.2ポイント減の54.1%。
一方、「有価証券(債券・株式・投資信託)」は同1.9ポイント増の18.0%、「生命保険」は同0.9ポイント増の16.7%となった。
金融資産保有世帯において、現在の金融資産残高が1年前と比べ「増えた」と答えた世帯は同6.3ポイント増の28.6%。
理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は36.6%(前年37.8%)、
「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は25.2%(同27.5%)と、共に前年より減少したのに対し、
「株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから」は14.7%(同6.9%)、
「配当や金利収入があったから」は10.0%(同7.2%)と、共に前年より増加した。
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は同0.3ポイント増の31.2%と、過去最高を更新。
更に銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がない世帯は同1.1ポイント増の14.1%に増加した。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html ゲリノミクスとかいう中流階級絶滅政策ｗｗｗｗ
バカ独裁者は共産革命の種を自分でまいてることにいつも気づかない間抜けだから助かるね
ゲリゾーは現代のマリーアントワネット 経済コラムマガジン
17／12／11（966号）
http://www.adpweb.com/eco/
＜日本の経済の専門家はおかしい＞
・日本の経済論壇の「闇」は深い
筆者は、16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。
これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。
また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。
日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。
しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。
そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。
だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。
しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。
それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。
ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。
日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。
日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産（GDP）の情報として定期的に公表されている。
日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。
内閣府が公表するのは「消費、投資（設備・住宅）、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。
日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。
日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」
「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。
注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。
まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。
日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。
これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。
ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。
したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。
ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。
明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。
筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。
不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。
しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。
ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える（日本のメディアもおかしい）。
・算出方法がおかしいデフレギャップ
（以下記事参照） 【悲報】アベノミクスで一億総滑落社会 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多を記録！！
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
2017.11.25
東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。
調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。
これによると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100〜200万円未満が11.3％、200〜300万円未満が13.4％、
300〜400万円未満が12.9％、400〜500万円未満が10.5％だった。
https://news.careerconnection.jp/?p=43852 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
