☆☆ 行動する国産品愛好会part17 ☆☆
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極東ニュース板の住人により
日本企業や製品を選択する→日本経済の向上→反日国家群への経済的抗議行動
これらを日常生活で行う事を推進するスレです。
上記の通り、日本ひいきにより日本経済を支えて、その上極東反日三国（ロシアもかな？）に圧力、
もしくは個人での経済制裁を行うことが本旨です。
また近年、残留農薬やゴミ餃子や輸入牛肉など海外製品の安全性が疑問視されており、健康管理の面からもより
慎重な選択が必要になって参りました。
日本のお金を日本の中でなるべく使う事で日本を支える。日本企業の株主になることで支える。
これらの日本ひいきの行動に対する研究・発表・参加を推進するよくばりスレです。
日本製の製品のリストアップも歓迎いたします。 親日国家製品も歓迎いたします。
また、不買運動の活動をされている方のブログも大歓迎です。
『日本の消費者宣言』『日本の有権者宣言』『日本のオーナー宣言』
『行動はいつも幸せをもたらすものではないが、 行動なくしては幸せはない』 ディスレーリ
前スレ
☆☆ 行動する国産品愛好会part16 ☆☆ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1495320815/ 三菱マテ系、新たな不正発覚 性能データ改竄、現場が隠し発見遅れる
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171220/bsc1712200500001-n1.htm
2017.12.20 06:15
三菱マテリアルは１９日、子会社の三菱電線工業で新たな不正が発覚したと発表した。携帯電話の電子
部品などに使う「平角マグネットワイヤ」で性能データ改竄（かいざん）が行われていたほか、水や油漏れな
どを防ぐ「シール材」では必要な検査を一部実施していなかったことが判明した。三菱マテリアルは１１月２
３日に子会社３社の不正を発表したが、現場が隠していたため不正の発見が遅れた。
平角マグネットワイヤは被膜の厚さなど寸法データを書き換え、５社の顧客に出荷していた。一方、シール
材は１１月２３日にデータ改竄した製品を２２９社に出荷したと公表していたが、検査の一部未実施の製品を
含め、不適合品の出荷先が約２６０社に拡大した。
三菱マテリアルはグループ全体で他の不正がないかについて臨時調査を実施し、直近２年で新たに１１件
の品質コンプライアンス問題を確認したことも公表した。だが、寸法測定方法の誤りなどであり、「データ改竄
はなかった」（小野直樹副社長）と強調した。
三菱マテリアルの竹内章社長は１９日の記者会見で陳謝したが、経営責任については「原因究明と再発防
止策を速やかに実行し、ガバナンス（企業統治）の強化を図ることが今の私の使命だ」と語るにとどめた。
三菱マテリアルは外部に委託している調査報告について、子会社の三菱伸銅の調査結果を年末までに公
表するが、三菱電線やグループ全体は調査が終了しないため、同時点で判明している事実のみ公表する予
定。 嬉しそうだな、シナチョンｗ
そんなに皆が不安になるのが楽しいかｗほんと貧乏神だな、シナチョンはｗ
んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 11月の貿易収支 ６か月連続で黒字
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171218/k10011262351000.html
先月、１１月の日本の貿易収支は１１３４億円の黒字で、６か月連続の黒字となりました。この中で、中国向けの輸出額が大きく伸びて１兆３０００億円を超え、２か月連続で過去最高を更新しました。
財務省の発表によりますと、先月の輸出額はアメリカ向けの自動車の輸出などが増えたことから、６兆９２０４億円と去年の同じ月より１６．２％増えました。
中でも中国向けは２５．１％増え、輸出額は１兆３７９７億円と２か月連続で過去最高を更新しました。
一方、輸入額は原油価格が値上がりし、原油の輸入額が増えたことや、中国から携帯電話の輸入が増えたことから、６兆８０７１億円と去年の同じ月より１７．２％増えました。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、１１３４億円の黒字と６か月連続の黒字となりました。
一方、トランプ大統領が問題視している日本のアメリカに対する貿易黒字は、自動車や掘削機などの輸出が増えたことで、５か月連続で拡大し６６０１億円の黒字となりました。
中国向けの輸出額が大幅に増えていることについて、財務省は「さまざまなものをネットでつなぐＩｏＴが普及する中、自動車向けと合わせて半導体製造装置への需要が高まっていること。また、テレビ向けの液晶パネルの輸出が好調なことが背景にあるのではないか」としています。 ＜リニア不正受注＞大林組、鹿島に断念迫る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000063-mai-soci
◇「約束」認識裏付け
リニア中央新幹線を巡る不正受注事件で、大林組が「名城非常口」（名古屋市中区）工事の業者選定手続
きで、競合した鹿島に受注を断念するよう働きかけていたとみられることが捜査関係者への取材で分かった。
大手ゼネコン４社の事前調整で大林組が受注する予定になっていたのに、鹿島が約束に反する動きを示した
ためとみられる。東京地検特捜部と公正取引委員会は、受注調整に強い拘束力があったことを裏付ける経緯
とみて捜査している。【小林直、飯田憲、巽賢司】
同工事の受注業者選定手続きは「公募競争見積もり方式」で実施され、昨年４月、大林組を中心とする共同
企業体（ＪＶ）が発注元のＪＲ東海と約９０億円で契約締結に至った。ＪＲ側が各社から価格や施工方法などの
提案を受け、総合的に評価して受注業者を決める方式で、工事費は特に重視されたという。
関係者によると、この工事は、大林組が受注することが４社間で合意されていた。しかし業者選定手続きの過
程で、鹿島が９０億円台の見積額をＪＲ側に提示。大林組側は鹿島が１００億円以上の額を示すとみていたた
めこれに不信感を抱き、鹿島側に「なぜ降りないのか」と迫ったとされる。鹿島社内で、受注調整に関わった営
業担当者と、見積額を算出した技術担当者の連携が取れていなかったことが行き違いの原因だったという。最
終的に鹿島が選定から降りる格好となり、大林組の受注が決まった。
捜査関係者は「両社が受注調整の拘束力を互いに強く認識していたことを裏付けている」と話している。 嬉しそうだな、シナチョンｗ
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本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 【韓国】サムスン電子の半導体工場での相次ぐ職業病で死が相次ぎ、怒りの声が多数[10/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508005355/
韓国メディア・プレシアンによると、韓国・サムスン電子の半導体工場に勤務していたイ・ヘジョンさんが今月4日に死亡していたことが分かった。
韓国の市民団体「半導体労働者の健康と人権を守る会」によると、イさんは2007年11月以降にサムスン系列社で発生した118人目の職業病死亡者。
イさんは高校3年生だった1995年にサムスン電子の半導体部門の器興工場に就職し、半導体ウエハーを焼いて洗浄する業務を3年間担当した後、退職した。業務では多様な毒性物質を扱ったが、作業のほとんどは手動で行われていたという。
就業中、イさんは常に頭痛や吐き気に悩まされていた。さらに、退職後も腕や肩のしびれ、手のむくみなどの症状が出ていたという。
をつかむことが困難なほど手のむくみが悪化したイさんは病院を訪れ、2013年に「全身性硬化症」との診断を受けた。「全身性硬化症」とは徐々に体が硬くなって死に至る珍しい病気。
その後もイさんは手が壊死（えし）する、肺が硬くなるなどの症状に苦しみ、今月4日に死亡した。闘病中、イさんは勤労福祉公団に産業災害の療養補助金を申請したが、認められなかったという。
サムスンは「イさんの作業環境に関する資料がない」との立場を示した。
イさんは2015年、同団体とのインタビューで、就業当時の経験を証言していた。内容は「サムスンが行う教育は労働者の安全ではなく、半導体ウエハーの安全のためのものだった」というもの。
これは過去にサムスンの半導体・LCD工場で働いていた人たちが共通して証言する内容だという。労働者らが扱う化学物質が危険である事実、物質に触れると健康に致命的な脅威となるという事実は隠されていた。
同団体によると、サムスン職業病の被害情報提供者は今月5日の時点で320人。このうち2007年11月以降の死亡者はイさんを含めて118人、半導体・LCD部門の死亡者は80人だ。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「118人が珍しい病気で亡くなったのに産業災害でないと言い張るのはおかしい」「サムスン職業病で100人以上が死んでいるのに、サムスンは無視？」
「なぜサムスンは職員の安全や補償問題に気を配らない？」「世界に愛される企業を目指すサムスンが？これはひど過ぎる」などサムスンの対応に驚きの声が上がっている。
また「偶然であるはずがない。徹底的に調査しよう」「サムスンの不買運動をしよう。国民を見下している」などと提案する声や、「韓国の大企業は精神を入れ替えなさい。国民を苦しめるのはやめて、国民から愛される企業になるべき」と訴える声も見られた。
一方で「サムスンらしい」「それでこそサムスンという感じ。特に驚かない」と納得するユーザーや、「世界にはサムスンに救われた人が何人いると思っている？そっちにも目を向けてほしい」と反論するユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-193010/ 経団連 あす会員企業集め不正防止を偉そうに呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011264751000.html
12月20日 5時01分
経団連は、大手メーカーで品質管理をめぐる不祥事が相次いだ事態を重く見て、２１日、緊急に会員企業を集
めて説明会を開き、不正防止に向けた法令順守の徹底を呼びかけることになりました。
大手メ－カーでは、１９日、三菱マテリアルとＳＵＢＡＲＵが新たな不正が見つかったと公表したほか、日産自動
車や神戸製鋼所、それに東レなどでも不正が次々に発覚しています。
経団連は日本を代表するメーカーで品質管理をめぐる不祥事が相次いだ事態を重く見て、２１日、緊急に会員
企業を集めて説明会を開くことを決めました。説明会には、会員企業のほか、経済産業省や国土交通省の担
当者も招き、不正防止に向けた対策の実施や法令順守の徹底を強く呼びかける方針です。
また、経団連は、会員企業と団体、およそ１５００社に対し、品質管理での不正がないか、自主的に調査するよ
う文書で要請しました。
一連の不祥事について、みずからも東レの相談役を務める経団連の榊原会長は日本の製造業への信頼を損
ないかねないという認識を示していて、経済界として実効性のある不正防止策を浸透させたいとしています。 嬉しそうだな、シナチョンｗ
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本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 世界初、実験水素発電施設が完成 市街地へ供給
https://mainichi.jp/articles/20171211/k00/00m/020/021000c
来年１月に神戸市で、水素を燃料として発電した電気や熱を病院などの公共施設に供給する実証実験が始まるのを前に、
水素発電のプラントが同市中央区のポートアイランドに完成し１０日、記念式典が開かれた。市などによると、市街地での実証実験は世界初という。
実験は来年１月下旬から３月中旬までの予定で、市が進める水素を活用した都市づくりの一環。水素は発電時には二酸化炭素を排出しないため、クリーンなエネルギーとして注目されている。
プラントの敷地は約３７００平方メートル。水素だけを燃焼させたり、天然ガスを混ぜて発電したりして、安定して運用できるかを調べる。（共同） 【ヘル朝鮮】韓国のコンビニ弁当、製造工場の驚くべき衛生状態が明らかに
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1512864886/
2017年12月1日、韓国で一人暮らし世帯の増加などに伴いコンビニエンスストアの弁当が人気を集めているが、
その弁当が作られる現場のずさんな衛生管理実態がこのほど明らかになった。韓国・ヘラルド経済が伝えた。
韓国食品医薬品安全処は同日、今年10月23日から11月17日までコンビニ弁当製造会社などに食材などを供給する食品メーカー82カ所を点検した結果、11カ所に問題が見つかり行政措置を取ったことを明らかにした。
点検は、「一人暮らし世帯増加により需要が増えている弁当製品などの安全管理の強化」を目的に行われた。
主な違反内容は「衛生的取り扱い基準違反（7カ所）」「自社品質検査の未実施（2カ所）」「保存基準違反（1カ所）」「品目製造報告の未実施（1カ所）」。
このうち塩漬け食品を製造・販売するメーカーは、昨年1?11月にかけ、半年ごとに行うべき自社品質検査を1回も実施していなかったという。
また作業場内のクモの巣や作業器具のカビを放置したほか、防虫網が破れたまま放置していたために、食材が虫やネズミに汚染される危険があったメーカーも見つかった。
食薬処の関係者は調査結果を受け、「一人暮らし世帯の増加による生活パターンや食習慣の変化に合わせ、コンビニ弁当のように国民が普段から多く消費する食品の安全管理をより強化したい」としている。
衛生管理の驚くべき実態に、韓国のネットユーザーからは「これはひど過ぎる。作ってる本人たちは食べないんだろうね」「げえっ。安い理由はこれだったの？」「つまり細菌の塊を食べてたということか。どうりでコンビニ弁当を食べるとお腹が痛くなったわけだ」など悲鳴にも似た声が上がっている。
また「メーカー名を公表して。そうすれば会社も実質的な被害に遭うから衛生に神経を使うようになるはず」「すぐ廃業にすべき。関連法を強化しよう」といった声も。
（全文は配信先で読んでください） 「日本も法人減税を」 経団連が２５％厚かましく要求
http://www.sankei.com/economy/news/171220/ecn1712200038-n1.html
米国の法人税率が日本を下回る水準に引き下げられる見通しとなり、日本でも税率引き下げを求める声が
強まってきた。企業の自国への誘致を目的とした国際的な税率引き下げ競争は激化の一途をたどる。こうした
動きをにらみ、近年は日本も段階的に法人実効税率を下げてきたが、経団連はさらなる税率の引き下げが必
要とみて、米国より低い税率実現を求める方針だ。
「今後の日本の法人税改革の議論で、（実効税率）２５％への引き下げを求めていきたい」。経団連の榊原定
征会長は１８日の会見でこう述べ、日本の国・地方を合わせた法人実効税率を現行の２９．９７％から２５％ま
で下げるよう求めていく考えを明らかにした。
今回の米国の法人税の引き下げにより、米国の法人税率は国・地方を合わせたベースで日本やドイツ、フラ
ンスなど主要国より低くなる。ただ、フランスはマクロン政権が現在３３．３３％の税率を段階的に引き下げて２
０２２年に２５％にする案を公表。英国も現行１９％の法人税を２０年に１７％まで下げる方針を示しており、各
国と日本の税率差がさらに広がる可能性もある。
こうした状況が続けば、「日本企業の国内投資意欲がそがれ、税率の安い海外へのシフトが加速する」と、あ
る経済団体の幹部は懸念する。こうした事態を踏まえ、榊原氏は「米国の減税の事例を活用し、経済協力開発
機構（ＯＥＣＤ）平均の２５％までの引き下げを働きかける」という。
企業がもうけを設備投資や賃上げにつなげ、個人消費を上向かせる好循環の実現のため、安倍晋三政権は
法人税減税などで企業の業績回復を後押ししてきた。ただ、減税の恩恵は企業の内部留保を積み上げるばか
りで、景気への効果には懐疑的な声も多い。
そのため、１４日決定した平成３０年度与党税制改正大綱では、税率自体は維持しつつも、賃上げや設備投
資を積極化する企業への控除を増やすなどして法人税負担を最大２０％まで下げる。一方、賃上げなどに消極
的な企業は税優遇対象から除外するなどして投資促進を目指している。 嬉しそうだな、シナチョンｗ
そんなに皆が不安になるのが楽しいかｗほんと貧乏神だな、シナチョンはｗ
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古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
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本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ ピックルス、主力製品「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上などで純利益76.8%増
http://www.zaikei.co.jp/article/20171220/417444.html
ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速
している。18年2月期大幅増益予想である。株価は10月の上場来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。
■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上
漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場
である惣菜製品の強化などを推進している。 17年2月期の品目別売上高構成比は自社製品61%(浅漬・キムチ42%、惣菜16%、ふる漬3%)、商品(漬物・調味料・青果
物・その他)39%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。
16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。
また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。なお17年8月には連結子会社である青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)の株式全部を譲渡した。
■18年2月期は増額修正して大幅増益予想
今期(18年2月期)の連結業績予想(10月13日に増額修正)は、売上高が前期(17年2月期)比5.8%増の378億60百万円で、営業利益が78.6%増の13億93百万円、経常
利益が71.9%増の14億90百万円、そして純利益が76.8%増の9億69百万円としている。生産体制の強化を図るため食品会社の株式取得を予定している。
第2四半期累計は売上高が前年同期比2.5%増収、営業利益が1.0%減益、経常利益が0.7%増益、純利益が2.4%減益だった。四半期別に見ると第1四半期は売上総
利益率23.1%、販管費比率19.3%、営業利益3億62百万円だが、第2四半期は売上総利益率24.4%、販管費比率19.3%、営業利益5億08百万円となった。第1四半期は
野菜価格上昇の影響を受けたが、第2四半期は野菜価格が落ち着いて営業損益が改善した。
通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.1%、営業利益が63.0%、経常利益が64.3%、純利益が62.7%である。野菜価格の動向に注意が必要
だが、通期ベースで好業績が期待される。
主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや新製品開発、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、西日本エリアでの生産能力増強や営業強化、
契約栽培拡大など原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場規模が大きい惣菜分野への事業展開加速などを推進している。中期成長シナリオに変化
はないだろう。
■株価は調整一巡感
株価(17年11月6日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、10月の上場来高値2144円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏1800円近辺から切り返し
て調整一巡感を強めている。
12月19日の終値1868円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円93銭で算出)は11～12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間
22円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1587円08銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約120億円である。
週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【ソウル聯合ニュース】横領や背任などの罪に問われた韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長（６２）らグループ創業家一族らに対する判決公判が２２日、ソウル中央地裁であった。地裁は辛東彬被告に懲役１年８カ月、執行猶予２年（求刑懲役１０年）、創業者で辛東彬被告の父、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）グループ総括会長（９５）に懲役４年（同）を言い渡した。
東彬被告と格浩被告は勤務実態のない親族らに計５００億ウォン（現在のレートで約５２億円）台の給与を支払うなどしたとして横領などの罪に問われた。ほかに東彬被告は系列映画館の売店の運営権を親族の会社に与えるなどしてグループに１３００億ウォン台の損失を与えた背任などの罪にも問われ、格浩被告は脱税などの罪にも問われていた。
またこの日地裁は、格浩被告の長男、辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）ロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）元副会長を無罪（求刑懲役５年）とした。格浩被告の長女でロッテ奨学財団理事長の辛英子（シン・ヨンジャ）被告には懲役２年（求刑同７年）を言い渡した。
検察は論告求刑公判で「ロッテ創業家一家は違法な手段で財産を移転し、私益のために企業の財産を私物化した」として厳しい処罰を求めた。
東彬被告は朴槿恵（パク・クネ）前政権で起こった国政介入事件でも朴槿恵氏の長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告らへの贈賄罪で起訴され、懲役４年を求刑されている。
聯合ニュース
ソース：朝鮮日報日本語版＜韓国ロッテ会長に執行猶予判決 創業者は懲役４年の実刑＝ソウル地裁＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/22/2017122201993.html ◆東京エムケイ社長、タクシー運転手の顔に靴投げつけ 容疑で逮捕…社長辞任へ
タクシーの乗車を拒否されたことに腹を立て運転手を暴行したとして、警視庁愛宕署は２１日、傷害の疑いで、タクシー会社「東京エムケイ」の社長で韓国籍のユ・チャンワン容疑者（５４）＝東京都港区＝を現行犯逮捕した。
東京エムケイは「関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことをおわびする」とコメントを出した。
ユ容疑者は社長を辞任する意向を示しており、近く手続きをするという。
逮捕容疑は２１日午前０時ごろ、東京都港区新橋２丁目のＪＲ新橋駅近くの路上で、乗車を拒否した個人タクシー運転手の５０代男性の胸をつかんだり、脱げた男性の靴を顔に投げつけたりして、顔面打撲などの軽傷を負わせた疑い。
愛宕署によると、ユ容疑者は当時酒に酔っており「覚えていない」と供述。
男性が取り押さえ、パトロール中の愛宕署員に引き渡した。
産経ニュース 2017.12.21 20:33
http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210053-n1.html ＜無資格問題＞日産本社に立ち入り検査 国交省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000027-mai-bus_all
日産自動車が出荷前に新車の安全性を最終確認する「完成検査」を無資格の従業員にさせていた問題で、国土交通省は２２日午前、
道路運送車両法に基づき、日産本社（横浜市西区）への立ち入り検査を実施した。日産が問題の原因や再発防止策などを盛り込んで同
省に提出した報告書の内容が適正かどうか調べる。
午前１０時過ぎ、国交省の検査官らが日産本社ビルに入った。同省はこれまで無資格検査問題を受け日産の国内全６カ所の完成車工
場に立ち入り検査を行ったが、本社への立ち入りは初めて。検査はこの日だけの予定だが、必要と判断すれば後日も続けるという。
日産は１１月に提出した報告書で、本社の管理職層と検査を行う現場に距離があり、不正を見抜けなかったと分析。その反省から、国
内工場全体を統括する役員を新たに置き、本社と工場の連携を強化するなどの再発防止策を打ち出した。国交省は日産幹部から事情
を聴くなどし、対策が実効性あるものになっているかどうか判断するとみられる。【和田憲二、安藤大介】 日本がポーランドに原子炉を輸出する。
日本経済新聞は「日本の官民が協力して、次世代の原子炉である『高温ガス炉（ＨＴＴＲ）』を２０３０年までにポーランドで建設する」として「年明けにも両国間で正式に合意するものと見られる」と２１日、報じた。
ポーランドはチェコとともに韓国が原発輸出を狙う欧州の中心的な国家だ。現在のポーランドは石炭火力発電の割合が８０％に達し、欧州連合（ＥＵ）の炭素排出量規制を避けるために原発建設に積極的だ。
１１日に就任したポーランドのマテウシ・モラビエツキ新首相は国会演説を通じて「新規原発の建設を積極的に推進していきたい」と明らかにした。
韓国もこのような気流を読んで早目にポーランドの原発受注に乗り出した。
１０月、ポーランドを訪問した丁世均（チョン・セギュン）国会議長もカルチェフスキ上院議長などに会って「韓国型原発モデル（ＡＰＲ－１４００、１４０万キロワット級）がポーランドの次期原発に採択されることを希望する」として積極的なセールス外交を展開した。
しかし、ポーランドが日本の次世代原子炉を選択し、韓国型原発の輸出にも赤信号が灯った。原子炉は原子力発電の中心的な設備だ。ポーランドが文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策に対して否定的な反応を見せるのも悪材料だ。
エネルギー省のピオトロフスキー次官は１０月１２日、ワルシャワで開かれたある行事で「原発建設問題は国家安全にとても重要なので、パートナーを慎重に選ばなければならない」とし「最近、韓国側の発言とエマニュエル・マクロン仏大統領の立場、米国原子炉製造業者であるウェスティングハウスの破産などは偶然に起きたことではなく、その国の政策の結果」と話した。
脱原発を宣言した韓国と原発に批判的なフランス政府、原子力より化石燃料の開発に友好的なトランプ米政府を遠回しに評価したわけだ。
現地の経済専門紙も「ポーランド政府は日本に原発視察団を派遣し、関連協力会議もした」と日本の原発に友好的という状況を伝えた。
日本が輸出しようとする高温ガス炉はまだ常用運転の事例がない。日本でも日本原子力研究開発機構が茨城県に建てた出力３万キロワット級実験用原子だけを稼動している。
高温ガス炉は従来の原子炉とは違い、ヘリウムを冷却材に使って水素爆発危険性がなく、二酸化炭素排出量も比較的に少ないと伝えられている。
また、韓国型原子炉が採択した方式である軽水炉に比べて設備施設が少なく、発展単価が３倍程度安いと日本経済新聞は伝えた。
http://japanese.joins.com/article/813/236813.html?servcode=A00&;sectcode=A00 保守系最大野党「自由韓国党」の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は21日、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長のアラブ首長国連邦（UAE）特使訪問疑惑と関連、
「UAE側から『文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自ら来て謝罪するか、側近が来て謝罪しなければただでは置かない』という断固とした姿勢を示したため、任鍾ソク室長がこうした時期に行かざるを得なくなったという現地の情報提供があった」と語った。
金聖泰院内代表は同日の党会議で、「文在寅政権は李明博（イ・ミョンバク）元大統領のことを内密に調べるためにUAE王室と原発事業契約過程まで視野に入れていたが発覚し、
国交断絶や原発事業でとてつもない危機を招いた」と述べた。金聖泰院内代表は「このような状況で任鍾ソク室長はなぜ休暇を取るのだろうか。すぐに戻って疑惑について詳細に述べよ」と言った。
同代表は本紙の電話取材に「自由韓国党は国益と国の信頼関係のため自制している。だが、大統領府が引き続き以前の政権のせいにばかりするなら、我々が知っている情報を公表するなど特段の措置を取ることもある得る」と答えた。
こうした中、任鍾ソク室長がUAE訪問時に面談したムハンマド皇太子のおいが19日未明、随行団と共に韓国を訪れ3日間滞在した後、21日午後に出国したことが確認された。
韓国外交部（省に相当）は同日の記者会見で、「在UAE大使館の要請でムハンマド皇太子のおいであるザーイド・マンスール氏が搭乗した特別機の離着陸に関連して協力した」と述べた。
ザーイド・マンスール氏の父はシェイク・マンスール王子で、皇太子の側近だ。シェイク・マンスール王子は2014年5月、朴槿恵（パク・クネ）大統領＝当時＝がバラカ原発1号機の原子炉設置式を祝うためUAEを訪問した時、行事に同行した。
自由韓国党関係者は「任鍾ソク室長は18日午後から、予定されていなかった3.5日間の休暇を取ったが、皇太子のおいの訪韓と関連しているのではないかと疑われる」と話す。
これに対して、大統領府関係者は「皇太子のおいの訪韓は、プライベートな目的のためだと聞いている。任鍾ソク室長とは関係がない」と話している。
2017/12/22 09:53
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/22/2017122200893.html ＜神戸製鋼不正＞統治不全、全容解明遠く さらに拡大も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000121-mai-bus_all
12/21(木) 21:39配信
神戸製鋼所のアルミ・銅製品など品質データ改ざん問題は、現職の執行役員３人が不正を認識していたことがわかり、新たな局面に入った。
３人は不正の事実を知りながら、取締役らに報告しておらず、同社の隠蔽（いんぺい）体質は工場などの現場だけでなく、役員レベルにも広が
っている実態が浮き彫りになった。データ改ざんが組織ぐるみで行われていたのは明らかで、今後の外部調査委員会の調べでさらに不正が拡
大する可能性がある。
３人の執行役員が不正を認識していたことが明らかとなり、２１日の記者会見では「一連の不正は組織ぐるみだったのではないか」などの質
問が相次いだ。梅原尚人副社長は「３人の執行役員が直接、不正に関与していたとか、指示していたという報告は外部調査委から受けていな
い」と弁明したが、「すべての調査が完了したわけではない。その他（の役員や社員）については今後、調査が進んでいくだろう」とも述べ、外部
調査委の最終報告を待つ考えを明らかにした。
外部調査委は３人を監督する立場の取締役や配下の社員がどのように不正にかかわったのか調査を進めている。今後の調査の進展しだい
では、執行役員だけでなく、取締役ら経営陣も不正を認識していたことが判明する可能性もある。
３人の執行役員は不正の事実を知りながら、取締役会など経営陣に報告しておらず、同社の隠蔽体質が改めて問われる結果となった。梅原
副社長も「こういう情報がなぜ執行役員から上がってこなかったのか。ガバナンス（企業統治）上、大きな問題だ」と認めざるを得なかった。
神戸製鋼は年内に予定していた外部調査委の最終報告が来年２月末にずれこむことも明らかにした。執行役員が不正を知りながら報告しな
いなど、不正の解明は道半ばで、外部調査委が「さらに徹底した調査が必要」と判断したためだ。梅原副社長は「現時点では新たな問題が起き
ているという報告は外部調査委から受けていない」と説明したが、社内の内部通報窓口には複数の案件が寄せられ、外部調査委が調査を進め
ている。神戸製鋼の闇は深く、実態解明にはなお時間がかかりそうだ。【川口雅浩】 ＡＩ学会で人材争奪戦 米中韓などＩＴ70社以上集結 日本企業は「不戦敗」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24891540R21C17A2EA1000/
2017/12/21付
人工知能（ＡＩ）への対応が世界の企業の競争軸となる中、人材の取り合いが激しさを増している。
米国で今月開いたＡＩの国際学会は採用の場としての色合いが強まったが、日本企業の存在感は
ゼロに近い。未来の技術の土台づくりに向けた人材獲得で日本の「不戦敗」が始まっていないか。
７年で参加６倍
「デモンストレーション？ そんなものは無いね」。４日からロサンゼルスで開いたＡＩ学会「ＮＩＰＳ
（ニューラル・インフォメ…
［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 そりゃ移民に頼る国じゃないしな、シナチョンと違って
日経よく読む馬鹿になるｗ 景気判断を維持＝設備投資は上方修正－１２月月例報告
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122100781&;g=eco
茂木敏充経済財政担当相は２１日の関係閣僚会議に提出した１２月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。
この表現は７カ月連続。主要項目では、設備投資などを上方修正する一方、住宅建設などを下方修正した。
個人消費は「緩やかに持ち直している」との表現を維持した。設備投資は「緩やかに増加している」と、前月の「持ち直している」から引き上げた。
企業が成長分野の生産能力を増強するなど、投資が活発化していることを踏まえた。（2017/12/21-14:37） 設備投資、4．2％増＝4四半期連続プラス－7～9月期法人統計
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100381
財務省が１日発表した２０１７年７～９月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年同期比４．２％増の１０兆７９２０億円となった。
プラスは４四半期連続。経常利益は新型車の販売が増えるなど製造業が好調で５．５％増の１７兆８９２８億円となり、７～９月期としては過去最高だった。
業種別の設備投資は、非製造業が５．９％増。ホテルの建設や改修が目立ったサービス業や物品賃貸業が大幅に伸びた。
製造業も電気機械が半導体向けの生産能力を増強したことなどから１．４％増。
経常利益は製造業が４４．０％の大幅増。輸送用機械に加え、医薬品の売れ行きが良かった化学や生産用機械が全体をけん引した。
一方、非製造業は９．５％減。サービス業や、競争激化で販売促進コストが膨らんだ情報通信業などが減少した。
売上高は４．８％増の３３８兆６９９９億円で、４四半期連続のプラスだった。 AI特許件数が世界4位の韓国、日米との格差は歴然＝韓国ネット「日本と同じレベルなわけない」
http://www.recordchina.co.jp/b156625-s0-c20.html
2016年12月2日、韓国・国民日報によると、韓国の人工知能（AI）の特許件数は世界4位を占めているが、1位、2位の米国、日本との格差は非常に大きいことが分かった。
韓国経済研究院は1日、1976年から2014年までの主要国のAI特許技術件数を比較した結果を発表した。AI技術は未来の成長エンジンとして、各国の競争がし烈な分野だ。
1976年から2014年までの韓国のAI特許技術件数は197件で、世界4位を記録した。しかし、米国、日本、ドイツの上位3カ国との格差は大きい。
同じ期間、米国は9171件で韓国の47倍、日本も1965件で10倍に達した。ドイツは446件だった。米国と日本が占める割合は全体の約85％に及んだが、韓国は1．5％にすぎなかった。
韓国はコンピュータプログラミング、通信と放送、製造業などの分野でAIを活用している。
使用の割合としては神経網技術、知識処理システム技術、機械学習の順だった。しかし、AI技術の産業的拡張のために必要なAI応用技術の使用割合は相対的に低いことが分かった。
ｂｱれについて、滑ﾘ国経済研究院ｂﾍ「AI応用技術ｂｪ機械制御装置ｂﾆ付加価値の高ｂ｢医療装置開発ｂﾉ活用される技緒pであるだけに＝A競争力を強化ｂｷるための対策ｂｪ必要だ」と指涛Eした。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「まずは朴大統領の弾劾から」
「米国はまだしも、なぜ日本がそんなにも発展した？国家産業として育成しなければ、日本との差は広がる一方」
「不正件数では1位になれるのに…」
「工科大学生をばかにし、ビジョンも支援する気もないのに、先進国や技術強大国と同じ成果を期待する韓国。本当に珍しい国だ」
「米国と日本が、基礎科学を軽視する韓国と同じレベルだと思う？」
「AI技術に関する研究開発は必要ない。韓国社会はAI技術が通用するような理性的な社会じゃないから」
「正義がないと何事もうまくいかない。とりあえず朴大統領を逮捕、処罰してから考えればいい」
「特許件数より、国民の幸せ指数を上げることを考えてほしい」
「朴大統領が推進する創造経済は一体何を創造したのだろう？」（ 味の素、農心と手を組んで合弁会社設立
https://www.ryutsuu.biz/abroad/j122127.html
味の素は12月21日、スナック菓子や即席めん製造を手掛ける農心社と合弁による粉末スープ生産会社を韓国に設
立する、と発表した。
資本金は130億ウォン（約13億円）で、出資比率は同社51％、農心社49％。合弁会社は2018年1月に韓国の京畿道
（キョンギド）に設立予定で、2019年9月の現地生産品（個食粉末スープ「VONO」（ヴォーノ）発売を計画している。
製造は合弁会社が行い、販売は韓国味の素と提携関係にある農心社が行う。2022年度には売上高50億円を超える
コンシューマー食品事業規模（2016年度比2.5倍以上）を目指す。
同社は韓国において1983年にソウル事務所を開設、2003年に加工食品企業、外食向けの調味料の販売促進や技
術サポートを行う韓国味の素を設立した。
2006年より家庭用量販店への強い販売力を持つ農心社に風味調味料や個食粉末スープ「VONO」の販売を委託し、
コンシューマー食品事業を強化している。
韓国の粉末スープ市場は約580億ウォン（約60億円）で、2014年～2016年の年平均成長率は7％と安定成長を続け
ている。
そのうち韓国味の素社が参入している個食粉末スープ市場は全体の約4割を占め、成長率は26％と市場全体の成長
を牽引しており、「VONO」は70％超の圧倒的なシェアを獲得している。
韓国における個食粉末スープの一人当たり喫食頻度は0.6食／年と日本の約10分の1の水準だが、近年の朝食パン
需要の拡大、一人暮らし世帯増加や女性の社会進出による簡便化ニーズの高まりを背景に、更なる市場拡大が見込
まれる（2016年、同社調べ）。 嬉しそうだな、シナチョンｗ
そんなに皆が不安になるのが楽しいかｗほんと貧乏神だな、シナチョンはｗ
んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 【韓国】サムスン電子の半導体工場での相次ぐ職業病で死が相次ぎ、怒りの声が多数[10/15]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508005355/
韓国メディア・プレシアンによると、韓国・サムスン電子の半導体工場に勤務していたイ・ヘジョンさんが今月4日に死亡していたことが分かった。
韓国の市民団体「半導体労働者の健康と人権を守る会」によると、イさんは2007年11月以降にサムスン系列社で発生した118人目の職業病死亡者。
イさんは高校3年生だった1995年にサムスン電子の半導体部門の器興工場に就職し、半導体ウエハーを焼いて洗浄する業務を3年間担当した後、退職した。業務では多様な毒性物質を扱ったが、作業のほとんどは手動で行われていたという。
就業中、イさんは常に頭痛や吐き気に悩まされていた。さらに、退職後も腕や肩のしびれ、手のむくみなどの症状が出ていたという。
をつかむことが困難なほど手のむくみが悪化したイさんは病院を訪れ、2013年に「全身性硬化症」との診断を受けた。「全身性硬化症」とは徐々に体が硬くなって死に至る珍しい病気。
その後もイさんは手が壊死（えし）する、肺が硬くなるなどの症状に苦しみ、今月4日に死亡した。闘病中、イさんは勤労福祉公団に産業災害の療養補助金を申請したが、認められなかったという。
サムスンは「イさんの作業環境に関する資料がない」との立場を示した。
イさんは2015年、同団体とのインタビューで、就業当時の経験を証言していた。内容は「サムスンが行う教育は労働者の安全ではなく、半導体ウエハーの安全のためのものだった」というもの。
これは過去にサムスンの半導体・LCD工場で働いていた人たちが共通して証言する内容だという。労働者らが扱う化学物質が危険である事実、物質に触れると健康に致命的な脅威となるという事実は隠されていた。
同団体によると、サムスン職業病の被害情報提供者は今月5日の時点で320人。このうち2007年11月以降の死亡者はイさんを含めて118人、半導体・LCD部門の死亡者は80人だ。
この報道に、韓国のネットユーザーからは「118人が珍しい病気で亡くなったのに産業災害でないと言い張るのはおかしい」「サムスン職業病で100人以上が死んでいるのに、サムスンは無視？」
「なぜサムスンは職員の安全や補償問題に気を配らない？」「世界に愛される企業を目指すサムスンが？これはひど過ぎる」などサムスンの対応に驚きの声が上がっている。
また「偶然であるはずがない。徹底的に調査しよう」「サムスンの不買運動をしよう。国民を見下している」などと提案する声や、「韓国の大企業は精神を入れ替えなさい。国民を苦しめるのはやめて、国民から愛される企業になるべき」と訴える声も見られた。
一方で「サムスンらしい」「それでこそサムスンという感じ。特に驚かない」と納得するユーザーや、「世界にはサムスンに救われた人が何人いると思っている？そっちにも目を向けてほしい」と反論するユーザーもいた。（翻訳・編集/堂本）
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-193010/ ＭＲＪ大ピンチ！ボーイングがライバル企業の買収を協議
https://newswitch.jp/p/11446
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２１日、米ボーイングがブラジルの航空機メーカー・エンブラエルの買収に向けて交渉していると報じた。報道を受けてボーイングとエンブラエルはコメントを
発表し、「提携の可能性に関して議論している」と認めた。
エンブラエルは近年、座席数１００席前後の「リージョナル機」市場を席巻し、国産リージョナルジェット機「ＭＲＪ」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）の最大のライバルでもある。買収が実現す
れば、ボーイングと深い関係にあるＭＲＪ、ひいては日本の航空機産業全体にとって致命的な事態となりかねない。その理由と背景を、日刊工業新聞の過去記事を元に探る（※引用する情報は掲
載当時のものです）。
顧客サポートでボーイングが協力も
三菱航空機（名古屋市港区）は２２日、リージョナルジェット機「ＭＲＪ」のカスタマー・サポートを米ボーイングが提供することで合意した。部品調達・在庫計画の策定などに２４時間３６５日体制で対
応。サービス・メンテナンス用ウエブサイトも開設する。ＭＲＪは計１３０機を受注している。サポートを充実し、新規受注につなげる。
契約見直しに発展する可能性
三菱航空機はカスタマー・サポートと呼ぶ領域でボーイングからの支援を受けている。「整備・修理のシステムを借りている」といったイメージだ。航空会社からすれば航空機は利益を稼ぎ出す道具
なわけで、民間航空機は可能な限り稼働率を高めることが求められる。機体が地上にいる状態＝飛べない状態は業界では「ＡＯＧ」（Aircraft on Ground）と呼ばれる。数年に一度の大きな点検の時
を除き、ＡＯＧをなるべく避けることが必要になってくる。そのためには空港から近い場所に整備拠点や補修部品の拠点を作り、ちょっとした不具合などで部品交換が必要になった場合には技術者が
飛んでいかなくてはならない。
新規参入者の三菱航空機にとって、こうしたカスタマーサポート体制の構築は労力のいる作業だった。親会社の三菱重工業は長年、ボーイング向けに機体構造（主翼や胴体など）を生産しており、
その関係性を生かしてボーイングに頼ったのである。しかし、エンブラエルの買収が成立すれば、ボーイングと三菱航空機はリージョナル機市場で競合関係となる。ＭＲＪのカスタマーサポート提供は
まさに「敵に塩を送る」ようなもので、契約の見直しに発展する可能性があるだろう。
競合を避ける意図があったのだが･･･
２０１５年１１月１１日、午前９時３５分。三菱重工業会長の大宮英明はＭＲＪの歴史的初飛行の瞬間を、愛知県営名古屋空港（豊山町）で見届けた。約１時間後、ふいに一通のメールが携帯電話に
届いた。「おめでとう」。送り主は米ボーイング会長のジム・マックナーニだった。
このことはＭＲＪ、ひいては日米の航空機産業の関係性を象徴している。三菱重工の航空機部門は長年、民生品の分野ではボーイングの下請けで事業を拡大してきた。０４年に開発が始まった中
大型機「７８７」では、三菱重工は航空機の中核とされる主翼まで任された。しかも素材は最先端の炭素繊維複合材。三菱重工が戦闘機「Ｆ２」の開発で培った複合材の技術力が、ボーイングにも認
められた。７８７は１１年に納入が始まり、現在は中大型機として異例の月１０機というハイペースで生産。重工の収益にも大きく貢献している。
ＭＲＪの開発でも、三菱重工は顧客サポートの面などでボーイングから多大な協力を得ている。米国との“蜜月”こそ、日本の航空機産業を大きくしてきたのだ。相互に積み重ねた信頼関係は相当
に厚い。
しかし下請けとして生きることとは別に、三菱重工には旅客機そのものを開発したいという野心があった。「金属の機体構造は新興国でも早晩作れるようになる。複合材（の優位性）だっていつまで
持つか分からない」（大宮）。 ◆東京エムケイ社長、タクシー運転手の顔に靴投げつけ 容疑で逮捕…社長辞任へ
タクシーの乗車を拒否されたことに腹を立て運転手を暴行したとして、警視庁愛宕署は２１日、傷害の疑いで、タクシー会社「東京エムケイ」の社長で韓国籍のユ・チャンワン容疑者（５４）＝東京都港区＝を現行犯逮捕した。
東京エムケイは「関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことをおわびする」とコメントを出した。
ユ容疑者は社長を辞任する意向を示しており、近く手続きをするという。
逮捕容疑は２１日午前０時ごろ、東京都港区新橋２丁目のＪＲ新橋駅近くの路上で、乗車を拒否した個人タクシー運転手の５０代男性の胸をつかんだり、脱げた男性の靴を顔に投げつけたりして、顔面打撲などの軽傷を負わせた疑い。
愛宕署によると、ユ容疑者は当時酒に酔っており「覚えていない」と供述。
男性が取り押さえ、パトロール中の愛宕署員に引き渡した。
産経ニュース 2017.12.21 20:33
http://www.sankei.com/affairs/news/171221/afr1712210053-n1.html ＭＲＪの開発構想が本格化したのは００年代初頭。同社は経済産業省が打ち出した小型旅客機の研究開発プロジェクトに手を上げ、０３年ごろから３０席や５０席などの旅客機の事業化の可能性
を模索した。半世紀前に国策で開発したＹＳ１１からは、品質や安全性の証明に対する基準が格段に高まり、一定の期間内に旅客機をつくって本当にビジネスを成立できるのか難しい面があった。
決断が難しかった背景には、顧客であるボーイングへの配慮も存在も大きかった。大宮は「我々の顧客であるボーイングやエアバスと戦うのは避けたかった」。機体開発へのアドバイスだけでなく、
納入後の航空会社サポートなどの面でもボーイングの協力が必要となる。米国の巨人と競わず、なおかつ三菱重工を支えうる需要のある領域を探した。
慎重に検討を重ねた結果、事業化できると判断したギリギリのラインが、７０―９０席クラスのリージョナルジェットだった。同社は０８年春、トヨタ自動車など外部からの出資も受けて、ＭＲＪ開発子会
社「三菱航空機」を設立した。
だが、実際に事業を始めてみると、その困難は想定以上のものだった。当初１３年をもくろんでいた初号機の納入は、これまでに計４回遅れた。現在は１８年半ばを目指している。計画の遅れに伴
い、ＭＲＪの開発費も膨らむ。当初は１８００億円程度を見込んだが、人件費を中心に大幅に膨らみ、現在では３０００億円とも４０００億円とも言われる。これまで三菱重工が三菱航空機の社長に据え
た人物は事業化から７年で４人となった。現社長の森本浩通は三菱重工の原動機部門出身。社長就任まで航空機に携わったことはなかった。「我々に欠けているのは実行力」と語り、今後、ＭＲＪの
開発に人的、資金的なリソースを集中投下していく考えだ。
一方、ＭＲＪの開発では、着実に航空機の技術者も育つ。ＭＲＪの設計責任者である三菱航空機副社長の岸信夫は、航空機の設計一筋。防衛畑中心に歩んでいたが、１０年からＭＲＪに直接関わっ
ている。
足元では苦戦の続くＭＲＪだが、中長期的な視野に立てば、その航路は決して暗くはない。森本は「初飛行後は引き合いが増えている。中には、かなり具体化している案件もある」と述べる。２０年後
には、ＭＲＪが１００席以下の「リージョナルジェット」市場で世界市場の２割以上を押さえるとの英国の民間予測もある。ＭＲＪの開発の先には、次世代旅客機への道筋も見える。ＭＲＪで得た航空機の
開発、製造、販売などのノウハウを使い、完成機事業の継続を目指す。
道は見えている。あとは、やりきるだけだ。
（敬称略）2016年1月1日付
引用が長くなったが、そもそもＭＲＪの機体サイズが現在の７０～９０席クラスになった背景には「ボーイングとの競合を避けたい」という三菱重工首脳の意図があった。重工の屋台骨を支える機体構
造の受注への影響を危惧したためだ。ボーイングの製造する機種は最も小さいものでも座席数１５０～２００席程度の単通路機「７３７」。これよりも小さい機種なら、ボーイングから協力関係を取り付け
られるとの判断が働いた。
また、次の記事は、ボーイングの次世代機開発を巡って日本の航空機産業が揺れていることを示している。
航空機産業再編に取り残される！？
日本の航空機業界が米ボーイングの次世代旅客機をめぐる動向に気をもんでいる。日本は航空機関連生産額の６割超が輸出で占められ、多くはボーイングを中心とする米国向けだ。ただ、現状で
は２０２０年に就航する大型機「７７７Ｘ」以降の新機種開発計画がなく、国内でも国産旅客機「ＭＲＪ」の後継機の方向性が定まらない。３０年代の航空業界を見据え、水面下で駆け引きが続く。
ボーイング向けの部品輸出は業界の"屋台骨"だ。三菱重工業、川崎重工業、富士重工業などの業界大手は航空機の国際共同開発に参画するため、財団法人の日本航空機開発協会（ＪＡＤＣ）を
通じ、ボーイングとの交渉にあたってきた。１９７０年代には中型機「７６７」に機体の１５％の比率での参画が決定。９０年代は大型機「７７７」で同２１％、０３年には中大型機「７８７」で同３５％と参画割
合を拡大し、主翼などの中核部分も任せられるようになった。
１４年度の日本の航空機関連生産額約１兆６４００億円のうち、約１兆５００億円が輸出だ。ボーイングは１４年の日本からの調達額を約５２億ドル（約６０００億円）としており、日本からの輸出の半分
以上がボーイング向けとなる計算だ。 ただ、次世代機への参画は、ボーイングの事情に左右される。２０年の就航を目指し開発中の「７７７Ｘ」では日本の参画比率は約２１％に抑えられた。三菱重工の大宮英明会長は「ボーイングの内
製志向の強まりもあり、生産が（米国に）回帰している」と話す。
７７７Ｘに続く次世代機をめぐっては中型機「７５７」や小型機「７３７」の後継機開発が取り沙汰される。ＪＡＤＣ幹部は、「常に１０年以上先を見据えてボーイングと情報交換している」と話す。ただし、早
くても２０年代後半の就航とみられ、プロジェクトはまだ立ち上がっていない。同幹部によれば、日本から具体的な提案もしていないという。
過去には、小型機「７３７」の最終組み立てラインの一つを日本に設置したいとボーイング側から申し入れたこともある。日本側は愛知県や北海道などで工場の設置を検討したが、生産数などの問題
から見送った。また７６７で日本側は当初、機体の５０％の生産を提案したが、結果的に１５％に決着した。今後の機種への参画も、現時点では白紙だ。
三菱航空機（愛知県豊山町）が開発するＭＲＪの後継機が３０年代に想定されることも、事態を複雑にしている。ＭＲＪの開発で三菱重工をはじめ日本の航空機産業は半世紀ぶりに「完成機」分野に
参入する。ただ、その後の開発体制などは決まっていない。業界内には「”ポストＭＲＪ“は三菱重工単独では難しい」との指摘が根強く、ボーイングとの機体の共同開発を推す声もある。
その共同開発が成就するかどうかも流動的だ。ボーイングはＭＲＪに顧客サポートなどで協力するが、ある日本法人幹部は１５年秋、「ボーイングの事業と競合するなら協力はできない」と話した。７７
７Ｘ以降の次世代機をめぐっては、日本、米国双方がそれぞれに事情を抱え、事業化決定への道のりは平たんではなさそうだ。
「下請け」の立ち位置が根底から揺らぐ
記事は１６年３月のもので、その後事態は動き、ボーイングが次世代機開発（通称「ＭｏＭ」）の構想を明らかにした。しかし、依然として「ポストＭＲＪ」の先行きは表面化していない。
世界の民間航空機産業は長年、ボーイングが席巻し、欧州航空機メーカーがこれに対抗する「エアバス」を設立して激しい受注競争を繰り広げてきた経緯がある。一方、２社よりもサイズの一回り小
さいリージョナルジェット機の市場ではカナダのボンバルディア、ブラジルのエンブラエルが市場を分け合ってきた。
ＭＲＪの「もう一方のライバル」であるカナダ・ボンバルディアは、座席数１００～１５０席程度の単通路機「Ｃシリーズ」の開発でつまづき、１７年１０月に欧州エアバスがＣシリーズの事業会社に５０％以
上を出資する覚書を結んだ。ボンバルディアのリージョナルジェット「ＣＲＪ」シリーズは、現行機種に続く新型の開発構想がなく、航空会社は機種の退役時期とともにエンブラエルかＭＲＪに乗り換え始め
ている。
こうした流れの中で降って沸いたのがボーイングのエンブラエル買収構想。ボンバルディアがエアバスと、エンブラエルがボーイングと接近する中で、長年ボーイングの「下請け」として生きてきた日本
の航空機産業の立ち位置が根底から揺らぐ事態となっている。 好調！半導体製造装置 主要７社、今年度設備投資６５％増
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00454784
日本の半導体製造装置メーカーが設備投資を積極化している。東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ）など主要７社の２０１７年度の設備投資は、１６年度比６５％増の１１８６億円となる見通し。
ＩｏＴ（モノのインターネット）などの普及に伴い、主流の直径３００ミリメートルウエハーを加工する装置の需要が増加し、同２００ミリメートルウエハー向けの中古装置も枯渇している。各社は旺盛な需要に応えようと、生産体制の整備を急ぐ。
アドバンテストは増産に備え、１８年３月をめどに国内の協力会社やサプライヤーを増やす。装置の組み立てなどを担う協力会社を１、２社、部品や材料を供給するサプライヤーは１０社程度国内で増やす考え。
需要変動を見据え、自社工場の拡大には踏み切らない。１８年３月期連結決算予想は前期比１５・４％増の１８００億円だが「（将来は）２０００億円の生産能力を備える必要がある」（吉田芳明社長）としている。
東京エレクトロンは東京エレクトロン宮城（宮城県大和町）で部品などを保管する「物流棟」や半導体製造装置の開発を行う「新開発棟」を建設中。
ＳＣＲＥＥＮホールディングスは主力の半導体洗浄装置や、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル製造装置の研究開発用の設備を導入する見込みだ。
一方、ディスコは１６年度に比較的大きな設備投資を実施しており１７年度は微減となるが、引き続き積極的に投資する姿勢だ。
また１９年９月には桑畑工場（広島県呉市）に精密加工装置用の消耗品を製造する新棟を着工し、２１年５月末に完成する。新棟が稼働した後の生産能力は「ほぼ倍近くになる」（関家一馬社長）見通しだ。
米ＳＥＭＩのまとめによると、７―９月の世界の半導体製造装置販売高は前年同期比３０％増の１４３億ドルを記録。四半期の販売高としては過去最高額を３期連続で更新した。
今後も日本製の装置販売高は上昇傾向が続き、１８年度にはリーマン・ショック前に迫る１兆８０００億円台になると予測されている。 資金需要が改善、企業が3四半期ぶり 個人は5四半期ぶり＝日銀調査
https://jp.reuters.com/article/boj-lending-trends-idJPKBN1CS04I
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀が２３日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の１０月調査では、
企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス６となり、３四半期ぶりに改善した。前回の７月調査はプラス３だった。 韓国在住者が感じる韓国を経済危機に追い込む8つの要因
1. 政府、企業、家計の借金が多すぎる
2. 大卒でも4割が就職できない
3. 不動産価格の下落
4. 長引くウォン高と貿易不振
5. 多国籍企業や外資銀行の撤退
6. 大企業一辺倒の経済構造
7. 金融知識に対する国民の無知
8. 新サンドイッチ現象とは
https://www.spintheearth.net/korea_economic_slow_down/ >>165
もはやMRJなんて誰も騒がなくなったなぁ。
そりゃそうだ。ツチノコとかネッシーみたいに実現し得ないことだもな。 倭在住者が感じる倭を経済危機に追い込む8つの要因
1. 政府、自治体、企業、家計の借金が多すぎる(合わせて1京円は超える)
2. 大卒でも4割が初任給20万円を割る
3. 不動産価格の上昇による日本人が不動産の入手ができず、中国人などに買い占められること
4. 長引く中国や台湾経済植民地化
5. 多国籍企業や外資銀行の蚕食による日本資本の消滅
6. 外資や外需一辺倒の経済構造
7. 金融知識に対する国民の無知
8. 内外価格差とは >>172
ソース出せよ、バカチョンｗ
全部チョンのデマじゃねえかｗ
韓国在住者が感じる韓国を経済危機に追い込む8つの要因
1. 政府、企業、家計の借金が多すぎる
2. 大卒でも4割が就職できない
3. 不動産価格の下落
4. 長引くウォン高と貿易不振
5. 多国籍企業や外資銀行の撤退
6. 大企業一辺倒の経済構造
7. 金融知識に対する国民の無知
8. 新サンドイッチ現象とは
https://www.spintheearth.net/korea_economic_slow_down/ >>173
チョンもジャップもUMAレベルだってことだろ、旅客機においては。
馬じゃねえぞ。 >>175
いや、だからチョンは造る予定もないじゃん
日本のホンダジェットは売れまくってるしなｗ
韓国在住者が感じる韓国を経済危機に追い込む8つの要因
1. 政府、企業、家計の借金が多すぎる
2. 大卒でも4割が就職できない
3. 不動産価格の下落
4. 長引くウォン高と貿易不振
5. 多国籍企業や外資銀行の撤退
6. 大企業一辺倒の経済構造
7. 金融知識に対する国民の無知
8. 新サンドイッチ現象とは
https://www.spintheearth.net/korea_economic_slow_down/ 無資格者が他人の印鑑で完成車検査 SUBARUが調査結果を発表
http://www.zaikei.co.jp/article/20171223/417469.html
2017年12月23日 01:18
SUBARUは19日、同社群馬製作所の本工場および矢島工場における完成車検査の不適切な
取り扱いに関する調査結果を発表した。それによると、社内規程に抵触する無資格検査員
（登用前検査員）単独による完成検査行為があったほか、無資格者による他人の印鑑の不適切
な使用があったことを認めた。調査結果では、このほか、社内外の監査時における不適切な対
応や、完成車検査員登用手続きに不十分な資格講習や登用教育が行われたことなどを指摘した。
自動車の完成車検査は、国土交通省の法令に基づいて自動車メーカーが国の検査を代行する
形で実施される。その場合の検査員は、一定の試験に合格した従業員を、完成車検査の資格
者として認め、資格を有する検査員以外の検査は認められない。しかし、同社の場合、無資格
者が検査を行ったとして、社会的な批判を浴びた。
完成車検査は、自動車の安全性をチェックする、最後の関門だけに、その資格や検査体制に
厳しい制度的枠組みが設けられている。単に、制度的な枠組みだけでなく、会社全体の経
営体制についても、そのあり方が問われている。
今回の調査報告書では、その点に関しても言及している。不適切な取り扱いが行われた原因・
背景として、完成車検査業務の公益性・重要性に対する自覚の乏しさ、現場における過度な技
量重視の風土、ルールの合理性に対する懐疑等の存在を指摘している。
同社は、今回の事案を踏まえ、コンプライアンス（法令順守）意識の徹底や、完成検査員の
登用前教育の強化などの再発防止策を、経営トップが率先して取り組む決意を表明している。
（南条 誠） 半導体、サムスン初の首位へインテル超え年間売上高で 日本勢は影薄く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2501470023122017EA5000/
2017年12月23日 23:37 ［有料会員限定］
半導体メーカーの年間売上高ランキングで、四半世紀ぶりに首位が交代する見通しとなった。
メモリーの活況を受けて韓国サムスン電子が米インテルを抜く。データセンター向けメモリー
需要が広がり、時流をつかむサムスンとパソコン向けに収益が偏るインテルとで明暗が分かれた。
サムスンの2017年1～9月の半導体売上高は53兆1500億ウォン（約5.5兆円）で前年同期比46%増。
インテルは457億ドル（約5.1兆円 【ブラック企業大賞2017】大賞は「アリさん」引越社、WEB投票賞はNHK、ブラック研修賞はゼリア新薬
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14070376
「ブラック企業大賞2017」の発表・授賞式が12月23日、東京都内でおこなわれ、引越社・引越社
関東・引越社関西（アリさんマークの引越社）が大賞に選ばれた。引越社関東の男性社員を不当
にシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇するなどしたうえ、さらに懲戒解雇の理由を「罪状」
などと記載して、男性の顔写真を入れた書類をグループ店舗に掲示した。今年、東京都労働委
員会が不当労働行為を認定した。
ウェブサイトでの投票数によるWEB投票賞は、2013年に女性記者が、長時間労働によるうっ血
性心不全で亡くなった「日本放送協会」（NHK）だった。ブラック研修賞は、新人研修中の
男性社員が自殺した「ゼリア新薬工業」がえらばれた。特別賞は、新人男性社員が過労自殺し
た大成建設・三信建設工業、「業界賞」は、女性研修医が自殺した新潟市民病院がえらばれた。
今回のブラック企業大賞には、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、日本放送協会（NHK）、
大成建設・三信建設工業、大和ハウス工業、ヤマト運輸、引越社・引越社関東・引越社関西（ア
リさんマークの引越社）、ゼリア新薬工業の9社がノミネートされていた。ノミネート理由はこちら
（https://www.bengo4.com/internet/n_7024/）。
ブラック企業大賞は、ジャーナリストや弁護士でつくる実行委員会が、日本の労働環境を改善する
活動の一環として、2012年から毎年開いている。今年で6回目。労働法などに抵触したり、または
その可能性があるグレーゾーンな条件や、パワハラを従業員に強いる体質の企業や法人を「ブラ
ック企業」として定義している。
実行委員の佐々木亮弁護士は「ブラック企業、労働者を傷つけている企業は世の中に多くある。
1年に1回は、ひどい事案があったことを思い出してもらいたい。それによって、企業はノミネー
トされないように適切な労務管理したり、被害にあっている人は自分の被害を訴えたりすること
に役立ててもらいたい」と話した。 韓国在住者が感じる韓国を経済危機に追い込む8つの要因
1. 政府、企業、家計の借金が多すぎる
2. 大卒でも4割が就職できない
3. 不動産価格の下落
4. 長引くウォン高と貿易不振
5. 多国籍企業や外資銀行の撤退
6. 大企業一辺倒の経済構造
7. 金融知識に対する国民の無知
8. 新サンドイッチ現象とは
https://www.spintheearth.net/korea_economic_slow_down/ んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html ミニマルファブ構想、本格実用化に動き出す
http://eetimes.jp/ee/articles/1712/18/news033.html
ミニマルファブ推進機構などは、「SEMICON Japan 2017」（2017年12月13～15日、東京ビッグサイト）で、ミニマルファブ向け製造装置の事業化を視野に入れたデモ展示を行った。
半導体チップを製造するためのレシピも用意し、必要な顧客に提供できる体制を整える予定だ。
ミニマルファブは、直径0.5インチのウエハーを用いて半導体チップを1個ずつ生産できる製造システム。局所クリーン化生産システムを開発、採用することで、
一般的なメガファブと呼ばれる半導体工場で設置する大規模クリーンルームが必要ない。
このため、ミニマルファブはオフィスフロア程度のスペースや設備環境があれば、半導体チップの製造ラインを設置することが可能である。
ミニマルファブ構想に賛同した各社はこれまで、前工程や後工程に必要となる基本的な製造装置を開発してきた。
「一部の装置でまだ開発中の製品もあるが、半導体チップを製造するためのミニマルファブ向け装置はほぼ出そろった。製造プロセスの開発と並行して、ビジネスを展開するフェーズに入った」（説明員）と話す。
ミニマルファブ向け製造装置の本格的な事業化に向けて、新たな取り組みも行っている。
ブースでは、ミニマルファブ用製造装置向けに開発した「μFIXコントローラ」を展示した。産業用パネルPCをベースに、ミニマルファブ用製造装置を制御するための機能を統合した。
これまでは、各装置メーカーがそれぞれ汎用のPLC（プログラマブルロジックコントローラー）を採用していた。
コントローラー部を標準化したことで、同等の機能を省スペース、低消費電力で実現することができるという。
製造装置の事業化に向けて新たなサービスも計画している。詳細については明らかにしなかったが、半導体チップを製造するためのレシピを暗号化して提供する予定だ。
契約したユーザーはレシピが実装された製造装置を用いて、迅速に半導体チップを製造することが可能となる。
レシピの内容は開示されないため、ノウハウが外部に漏れることはないという。利用者がプロセスのチューニングなどを行う場合には、レシピ提供者とあらためて交渉する必要がある。
レシピの提供形態については現時点で確定していないが、アプリケーションのダウンロードサービスなどを検討しているようだ。
レシピ提供者については、製造装置メーカーや大手半導体メーカーのプロセス技術者に加え、ミニマルファブ利用者なども想定しているという。
レシピを導入した技術者からのレビューなど、関連情報も提供する予定である。
なお、つくばの産業技術総合研究所内には、ファブトライアルを行うためのミニマルモデルルームを設置しており、半導体チップの試作や製造ラインの評価などが行える。
また、横河ソリューションサービスは、横河電機本社内にミニマルアプリケーションラボを設置。
さらに、ミニマルファブの導入準備から導入、運用／保守までトータルでサポートする「まるごとソリューション」を提供している。 景況感５期連続改善 12月短観、大企業製造業プラス25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24673930V11C17A2MM0000/
日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス25だった。
前回の９月調査から３ポイント上昇し５四半期連続で改善。11年ぶりの高水準となった。ＩＴ（情報技術）関連や建設向けの需要を背景にした生産活動が好調だったため。
中小企業も改善し、景況感回復の裾野が広がっている。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。
大企業製造業のＤＩは2006年12月調査以来の高さで、ＱＵＩＣＫが集計した市場予想の中央値（プラス24）を１ポイント上回った。
茂木敏充経済財政・再生相は15日の閣議後会見で、企業の景況感の改善を評価したうえで「景気回復の実感をより確かなものにして日本経済の持続的な成長につなげていきたい」と述べた。
(以下記事参照） ウルトラブラック企業の鴻海持ち上げるシナチョン、ワロタ
鴻海iPhone工場で自殺した彼らを追い詰めたもの
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/083100036/
繰り返す悲劇
こうした最中、iPhoneを製造するEMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の中国製造子会社フォックスコンで先月、工員の飛び降り自殺という悲劇が再び起きたことが明らかになった。伝えたのは2016年8月22日付の「ウォールストリートジャーナル」で、8月18日に河南省鄭州の工場で夜間のシフト勤務を終えた31歳の男性従業員が工場の屋上から飛び降りて死亡したと報じた。
さらに同紙は、翌19日にも、やはり鄭州工場に勤務する女性従業員が、通勤途中に水浸して通行できなくなっていた地下道を避けるため、
フェンスを乗り越えて線路を渡ろうとしたところを電車にはねられ死亡したと伝えた。
鄭州工場はフォックスコンにとっても、製造を委託している米アップルにとってもiPhone製造で世界最大の工場で、生産のピーク時には20万人とも30万人とも言われる工員がこの工場に集められ、
1日あたり最大50万台ものiPhoneを製造することで知られる。ウォールストリートジャーナルによると、自殺した先の工員もiPhoneの組み立てに従事していたのだという。
さて冒頭で、自殺という悲劇が「再び起きた」と書いたのは、フォックスコンでは2010年にも工員の飛び降り自殺が相次ぐという事態が発生したためである。
この時は1月から5カ月あまりの間に、当時、フォックスコン最大のiPhone製造拠点だった広東省深センの2つの工場に在籍する12人もの社員が自ら命を絶つという異常事態になり、
鴻海の地元台湾や、工場のある中国のメディアはもとより、日本や欧米などのマスコミもこぞってこれを取りあげ、連日15時間にも及ぶという過酷な労働環境や、
基本給が月900元（現在のレートで約1万3500円）という低賃金とともに世界中で注目された。鴻海がシャープの買収を決めたのにあたり、今年になって当時の連続自殺を再びクローズアップした日本のメディアもいくつかあったので、
それで一連の出来事を知ったり改めて思い出したという人も多いことだろう。
収入半減の衝撃
ウォールストリートジャーナルによると、フォックスコンは今回の2人の死亡の事実を認めて哀悼の意を示すとともに、
状況の調査に協力していると表明。その上で、同社が全従業員の健康と幸せの保証を最優先事項とし、業界で最上級の労働環境を提供していると強調した。
ただ、ウォールストリートジャーナルは、同紙が取材した十数人の従業員らがみな、新型iPhoneの増産によるプレッシャーと同僚が自殺した原因に因果関係があるのかどうかを知りたがっていたと伝えている。
私はEMS業界の専門メディアの編集をしており、EMS各社の待遇を目にし耳にする機会は多いのだが、「最上級」かどうかはさておき、フォックスコンの待遇が業界の中で上位に位置しているのは間違いないように思う。
半面、私が今回の自殺の記事を読んで強く印象に残ったのは、販売の減速が目立つとは言え、それでもなおスマホの代名詞的存在であり花形のiPhoneを製造するフォックスコンの工員らの稼ぎが明らかに悪くなっていることである。
ウォールストリートジャーナルの記事によると、iPhoneの組立ラインで働く工員の月給は手取りで1400元（約2万1000円）前後だというのだ。
この額は、住居費と食費を差し引いた額であり、かつ、残業すれば、手取りは2倍になるというのだが、2013年モデルの「iPhone 5s」や14年モデルの「iPhone 6」を製造していた頃、
彼らの手取りは残業代込みなら5000元（7万5000円）に届いたはず。
そう思って記事を読み進めていくと、やはりiPhoneがヒットしていた当時には5000元かそれ以上稼げたという工員の証言があった。
ある工員は、最近は残業が少なくなり、誰もが残業できる状況にないとし、残業できなければ稼ぎがほとんどなくなってしまうため、特に家族持ちにとっては大きなプレッシャーになっていると語っている。
また別の工員は、フォックスコンの工場で時折自殺する人が出てしまうのは、個人の問題を解決するだけの経済的な余裕がないためだとの考えを示している。 【電子版】別の助成金も詐取か 「PEZY」斉藤容疑者－25日起訴
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455609
新たな詐取疑い、東京地検が捜査継続
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のベンチャー支援事業で助成金4億円余りをだまし取ったとして、
東京地検特捜部に逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長の斉藤元章容疑者（49）が、NEDOから別の助
成金も詐取した疑いのあることが23日、関係者への取材で分かった。
開発会社側から斉藤容疑者に少なくとも数千万円が貸付金返済名目などで渡っていたことも判明。特捜部は勾留
期限の25日に詐欺罪で起訴する一方、捜査を継続して資金の流れなど実態解明を進めるもようだ。
「ペジーコンピューティング」社長の斉藤容疑者は5日、元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）とともに詐欺容疑
で逮捕された。
2人は2014年2月、架空の外注費を計上するなどして計約7億7300万円の研究費用が掛かったとする虚偽の報告
書をNEDOに提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。
ペジー社は他に4件のコンピューター関連事業でNEDOの助成対象となり、うち2件で計約7億3000万円が既に支払
われた。残る2件で計約23億円が交付予定となっている。
関係者によると、斉藤容疑者は既に交付された助成金の一部についても、研究費用を水増しした虚偽の報告書を
提出するなどして詐取した疑いがあるという。（時事）
2017/12/23 14:30 【韓国】韓国の人気車種で相次ぎ“異常現象”、走行中にギアが勝手に5段に固定＝「未完成車じゃないか」「1段ギアの車だね」―韓国ネット
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1514118777/
2017年12月22日、韓国日報によると、韓国の自動車メーカー現代（ヒュンダイ）・起亜（キア）自動車の一部のモデルに搭載された8段自動変速機が突然5段に固定される現象が発生している事が分かった。
この現象は今年4月頃から「グレンジャーIG」（現代自動車の大型セダン）の一部同好会で知られており、同好会の掲示板には、グレンジャーIG のオーナーを中心に走行中に変速機が突然5段に固定されたり、停車後の出発時に変速が行われていないなどの異常を訴える文章が掲載されていた。
当初、現代・起亜自動車は、その原因としてミッションオイルが十分に予熱されていない状況での走行や、自己診断装置（OBD）機能が搭載された「イベントデータレコーダー」の電子制御装置の干渉と判断したが、
グレンジャーIGだけでなく、8段自動変速機を搭載した「ソレント」（起亜自動車の中型SUV）、「マックスクルーズ」（現代自動車のクロスオーバーSUV）など他の車種でも同問題が発生しており、最終的にミッション制御装置（TCU）の異常によるものと結論を下した。
同問題への対応として、9月ごろから無償でTCUの更新を進めているが、更新後もまだ同問題が発生している事から、現代・起亜車はクルーズコントロールスイッチ、スピードセンサーなど、
トランスミッションからの異常感知信号以外の信号異常時にも一種のセーフモードに入り5段ギアの固定現象が発生する事があると説明している。
（全文は配信先で読んでください） ▼一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
goo.gl/LuWuuu
（不買運動などが展開されている模様）
NHK TBS フジテレビ テロ朝 電通 毎日新聞（スポニチ） 朝日新聞 朝鮮玉入れ（パチンコ）関連企業 サラ金（消費者金融）
ソフトバンク←全力不買運動！
ロッテ、ロッテリア←全力不買運動！
花王←全力不買運動！
ロート製薬←全力不買運動！
ファーストリテイリング（ユニクロ）←全力不買運動！
イオン（ジャスコ）←全力不買運動！
サントリー←全力不買運動！
ヤマダ電機 ローソン アサヒビール 伊藤忠（グループ企業＝プリマハム、吉野家、ファミリーマート、FXプライムなど）
日本ＩＢＭ 栄光ゼミナール ドンキホーテ モンテローザ（白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴）
ABCマート 本家かまどや モランボン 叙々苑 リーブ21 コーエー ニトリ 大塚HD（大塚製薬） 住友化学 オノデン
ソフマップ 吉本興業 シャープ エムケイタクシー 187のつづき
▼早く潰れてほしい悪徳、反日、売国、在日企業
日テレ、テレ東、日経新聞、読売新聞、東京新聞、その他反日地方紙、ヤフー（Yahoo!Japan）、JT、味の素、
積水ハウス、安楽亭、歌広場 （カラオケ）、漫画広場 （漫画喫茶）、朝日ソーラー、アイスター（アイレディース化粧品）、
青山商事、ダイソー、マイクロソフト、JINRO、LG、ラオックス、伊勢丹、ＵＨＡ味覚糖、森永乳業のリプトン、亀田製菓、
NTTドコモ、ベネッセ、アイリスオーヤマなど
▼創価学会系企業（公明党を支持）
TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド）、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機、
馬車道（ファミレス）、スタジオアリス（写真屋）など
▼民主党系企業
ブリヂストン、イオン（ジャスコ）、京セラ
▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業（自民党を支持）
トヨタ、キャノン、パナソニックなど大企業多数
（上記3社は、日の丸掲揚を見送った上海万博日本館の主な協賛企業）
会長の出身の住友化学や東レは酷い売国企業だ。
▼首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「経済同友会」の会員企業
富士ゼロックス、日本IBMなど多数 んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html AI特許件数が世界4位の韓国、日米との格差は歴然＝韓国ネット「日本と同じレベルなわけない」
http://www.recordchina.co.jp/b156625-s0-c20.html
2016年12月2日、韓国・国民日報によると、韓国の人工知能（AI）の特許件数は世界4位を占めているが、1位、2位の米国、日本との格差は非常に大きいことが分かった。
韓国経済研究院は1日、1976年から2014年までの主要国のAI特許技術件数を比較した結果を発表した。AI技術は未来の成長エンジンとして、各国の競争がし烈な分野だ。
1976年から2014年までの韓国のAI特許技術件数は197件で、世界4位を記録した。しかし、米国、日本、ドイツの上位3カ国との格差は大きい。
同じ期間、米国は9171件で韓国の47倍、日本も1965件で10倍に達した。ドイツは446件だった。米国と日本が占める割合は全体の約85％に及んだが、韓国は1．5％にすぎなかった。
韓国はコンピュータプログラミング、通信と放送、製造業などの分野でAIを活用している。
使用の割合としては神経網技術、知識処理システム技術、機械学習の順だった。しかし、AI技術の産業的拡張のために必要なAI応用技術の使用割合は相対的に低いことが分かった。
これについて、韓国経済研究院は「AI応用技術が機械制御装置と付加価値の高い医療装置開発に活用される技術であるだけに、競争力を強化するための対策が必要だ」と指摘した。
これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。
「まずは朴大統領の弾劾から」
「米国はまだしも、なぜ日本がそんなにも発展した？国家産業として育成しなければ、日本との差は広がる一方」
「不正件数では1位になれるのに…」
「工科大学生をばかにし、ビジョンも支援する気もないのに、先進国や技術強大国と同じ成果を期待する韓国。本当に珍しい国だ」
「米国と日本が、基礎科学を軽視する韓国と同じレベルだと思う？」
「AI技術に関する研究開発は必要ない。韓国社会はAI技術が通用するような理性的な社会じゃないから」
「正義がないと何事もうまくいかない。とりあえず朴大統領を逮捕、処罰してから考えればいい」
「特許件数より、国民の幸せ指数を上げることを考えてほしい」
「朴大統領が推進する創造経済は一体何を創造したのだろう？」（ 現場を見ず消費者さえも見ず…相次ぐ大企業の不祥事、背景に荒涼とした社内風土か
http://www.sankei.com/west/news/171225/wst1712250005-n1.html
売上高は４千億円近く。そんな大企業の首脳陣が一堂に会し、ある難題に向き合っていた。
大阪市西区の東洋ゴム工業本社。平成２６年９月の社内会議で、免震ゴム装置に関する問題が議論された。
当時の信木明社長（故人）らにデータ改竄（かいざん）の確定的認識があったわけではない。あくまで「疑惑」の段階
だったが、いったんは出荷停止と国土交通省に報告することで意見がまとまった。
ところが午後になって、現場から「別条件で数値を補正すれば、大臣認定の基準に合わせられる」との報告が入る。
暗闇に下りてきたクモの糸にすがるように、社長以下なだれを打って「問題なし」の判断に傾いた。
別条件の補正は、根拠のあいまいなこじつけにすぎなかった。過去１０年で３度も製品性能を偽る不正を起こしてい
たのに、なぜ「性善説」をとることができたのか。これが果たして経営判断といえるのか、取材をしていた当時から、こ
の点が最大の疑問だった。結果から見れば、臭い物に蓋をしたにすぎないからだ。
大阪府警は、外部調査チームの報告書などから明らかになった、この会議における「性善説」の採用を、偽装の故意
ありとして犯罪とみなした。今年３月、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で同社の山本卓司元社長ら１８人を書類
送検した。
しかし大阪地検特捜部は７月、いずれも不起訴という結論を下す。データ改竄の方法が複雑すぎて幹部らの理解が
及ばず、故意に偽装したとまでは言い切れなかったのがその理由とみられる。
日本のものづくりへの不信は今年、さらに深刻な域に達した。日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）では、無資格の社員
が完成検査を担当していたことが発覚。両社とも大規模なリコール（回収・無償修理）に発展した。
神戸製鋼所では鉄鋼事業やアルミ、銅製品などの一部で、三菱マテリアルや東レでは子会社で製品検査データが改
竄されていたことが明らかになっている。
企業経営に詳しい日本経済大の西村尚純教授は、製造大手で不正が相次いだ原因として、組織における各部門・工
場の連携不足を挙げた。「製品をつくる過程が部門内で完結し、人事交流もほとんどなかった結果、本社からのガバナ
ンス（企業統治）が働かなくなってしまったのだろう」と指摘する。
経営陣は現場を見ず、消費者すらも見ていない。東洋ゴムをはじめとする一連の企業不正が示したものは、そんな荒
涼とした社内風土ではないだろうか。（佐藤祐介） 景況感５期連続改善 12月短観、大企業製造業プラス25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24673930V11C17A2MM0000/
日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス25だった。
前回の９月調査から３ポイント上昇し５四半期連続で改善。11年ぶりの高水準となった。ＩＴ（情報技術）関連や建設向けの需要を背景にした生産活動が好調だったため。
中小企業も改善し、景況感回復の裾野が広がっている。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。
大企業製造業のＤＩは2006年12月調査以来の高さで、ＱＵＩＣＫが集計した市場予想の中央値（プラス24）を１ポイント上回った。
茂木敏充経済財政・再生相は15日の閣議後会見で、企業の景況感の改善を評価したうえで「景気回復の実感をより確かなものにして日本経済の持続的な成長につなげていきたい」と述べた。
(以下記事参照） 韓国在住者が感じる韓国を経済危機に追い込む8つの要因
1. 政府、企業、家計の借金が多すぎる
2. 大卒でも4割が就職できない
3. 不動産価格の下落
4. 長引くウォン高と貿易不振
5. 多国籍企業や外資銀行の撤退
6. 大企業一辺倒の経済構造
7. 金融知識に対する国民の無知
8. 新サンドイッチ現象とは
https://www.spintheearth.net/korea_economic_slow_down/ 経産省、ペジー向け補助金の交付停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25103140W7A221C1EE8000/
スーパーコンピューターの開発ベンチャー「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」（ペジーコンピューティング、東京・千代田）
の詐欺事件を受け、経済産業省は26日、同社に対する新補助金の交付を停止したと発表した。交付した補助
金の返還請求は、事件の全容解明を踏まえて判断する。
同社をめぐっては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業で約４億3100万円をだまし
取ったとして、斉藤元章社長らが東京地検特捜部に起訴されている。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html ローソン社長が強弁「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ5V5JKDQULFA02P.html
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度
の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求
めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、
「人手不足対策ではない」と強調した。
業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学
べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小
売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点
を強調した。
ただ、実習生を「『安価な働き…(以下略) 景況感５期連続改善 12月短観、大企業製造業プラス25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24673930V11C17A2MM0000/
日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス25だった。
前回の９月調査から３ポイント上昇し５四半期連続で改善。11年ぶりの高水準となった。ＩＴ（情報技術）関連や建設向けの需要を背景にした生産活動が好調だったため。
中小企業も改善し、景況感回復の裾野が広がっている。
業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。
大企業製造業のＤＩは2006年12月調査以来の高さで、ＱＵＩＣＫが集計した市場予想の中央値（プラス24）を１ポイント上回った。
茂木敏充経済財政・再生相は15日の閣議後会見で、企業の景況感の改善を評価したうえで「景気回復の実感をより確かなものにして日本経済の持続的な成長につなげていきたい」と述べた。
(以下記事参照） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000/?nf=1
失業率11月2.7％、24年ぶり低さ 物価３年ぶり上昇幅
2017/12/26 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）
は2.7％と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶり
の水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の
２％目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、５カ月ぶりに改善した。求人があっても勤務
地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％程度とされる。３％割れは、
働く意思がある人なら職に就ける「完全雇用」状態といえる。
11月は求職中の失業者が減った。完全失業者は178万人で１年前から19万人減少。1994年
12月以来の少なさだ。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26
日発表した11月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は27万7361円
だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7％上回り、３カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30％増加。外食も5.6％増と堅調で、
すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（Ｃ
ＰＩ、2015年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9％上
がった。指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率
も14年10月以来３年１カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6％分押し上げた。エネルギーも除いた伸
び率は0.3％。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5％伸びた。
政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（ＧＤＰ）デ
フレーター」など４指標を重視する。2017年７～９月期は４指標がそろってプラスとなり、
内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげ
るには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。 東芝、傘下企業で不正会計 １３年以降、９５００万円
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/171226/ecn17122618020017-n1.html
東芝は２６日、傘下の東芝通信インフラシステムズ（東京）で不正会計があったと発表した。２０１３年９月以降の
電気設備工事で、グループ長だった社員が赤字工事のコストを別の案件に計上していた。不正の累計額は９５００
万円という。
今年９月末に協力会社から工事費用に関する指摘を受けて発覚した。東芝は社内調査に時間がかかり、発表が
遅れたと説明している。不正を行ったグループ長は、赤字事業の管理不足が露呈することを恐れ、不正処理を部
下に指示したという。
東芝では、損失の計上を先送りする不正会計問題が１５年に発覚。過大な収益目標の達成を求めたとして、歴代
３社長が引責辞任した。 韓国在住者が感じる韓国を経済危機に追い込む8つの要因
1. 政府、企業、家計の借金が多すぎる
2. 大卒でも4割が就職できない
3. 不動産価格の下落
4. 長引くウォン高と貿易不振
5. 多国籍企業や外資銀行の撤退
6. 大企業一辺倒の経済構造
7. 金融知識に対する国民の無知
8. 新サンドイッチ現象とは
https://www.spintheearth.net/korea_economic_slow_down/ 日本の総合電機は日立と三菱電機の2社になる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00010007-newswitch-bus_all
12/24(日) 19:12配信
東芝の未来、社会インフラの看板は再び輝くか
東芝の海外原子力発電事業の巨額損失問題が発覚してから1年。連結子会社で同事業を担った米ウエスチングハウス（WH）の経営破綻、半導体メモリー事業の売却決定、6000億円の増資を経て、最悪期は
脱した。ただ、この1年間で東芝の経営基盤は毀損され、課題もまだ残る。
「日本の総合電機は2社になってしまうんだね」―。さまざまなビジネスで東芝と取引してきた国内電機大手の元首脳はしみじみと語る。家電から発電機など重電機器まで手がけ「総合」の看板を掲げる電機メ
ーカーは、東芝の脱落で日立製作所と三菱電機の2社を残すのみとなった。
不正会計問題が発覚した2015年、東芝は海外原発、半導体メモリー事業に集中する方針を示した。この方針に沿い医療機器や家電事業を切り離して経営再建に着手した直後の16年末、原発の巨額損失問
題が発覚した。
17年3月にはWHが米連邦破産法11条を申請して経営破綻。これで15年時点のもくろみは完全に狂った。巨額損失の穴埋めのため、中核事業のはずのNAND型フラッシュメモリー事業の売却を決定。11月に
はテレビ事業の売却も決めた。
稼ぎ頭が次々となくなり、身ぐるみをはがされた東芝。15年3月期に6兆6558億円だった売上高は、18年3月期には3兆7617億円（売却するメモリー事業は除外）と4割も減る見通し。「社会インフラ事業を核に経
営再建を図る」（綱川智東芝社長）戦略だが、後に残ったのが社会インフラ事業だったというのが実態に近い。
「もともとインフラ設備の会社。堅実に生き残っていけばいい」―。東芝の社外取締役は切々と語る。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「成熟した国内市場は厳しいが、アジアの
新興国まで視野を広げると需要は豊富」とみる。
東芝は1875年に電信設備メーカーとして産声を上げた「田中製造所」を源流とする。世界初のノートパソコンを世に送り出したのは約30年前、NAND型フラッシュメモリーを製品化したのは約25年前。それぞれ
の時代で輝きを放った製品も、142年の歴史の中では新参者だ。いま、図らずも原点回帰する東芝を前向きに評価する声はある。
ただ社会インフラ事業の18年3月期連結の売上高は1兆2600億円で、営業利益率は3・3％の見込み。第2の柱であるエネルギー事業についても売上高は8400億円、営業利益率は0・6％に留まる見通しだ。東
芝を担当する証券アナリストは「メモリーがなくなったら、まったく面白みがない会社」と厳しい。
“社会インフラの東芝”という看板は再び輝くのか―。東芝はどう変わり、そしてどう経営再建を進めるべきなのか。 203のつづき
IoT×蓄積ノウハウカギ
「信頼性が世界で評価されてきた結果」―。東芝は11日、約90年間で発電に使うタービンの累計出荷容量が2億キロワットを超えたと発表した。エネルギー事業の主力拠点、京浜事業所（横浜市鶴見区）の柴
垣徹所長は胸を張った。
海外原子力発電事業の巨額損失を経て、東芝はエレベーターなどの「社会インフラ」を核に、発電機などの「エネルギー」、「半導体」、「ICT（情報通信技術）ソリューション」の四つの領域に集中して経営再建を図
る方針を掲げた。
特にインフラ設備や重電機器は、信頼性の高い製品をつくる技術力や蓄積ノウハウがものを言う部分が多く、薄型テレビなどと比べ参入障壁が高く、東芝にとって優位性を発揮できる分野だ。
一方、収益性が低いのは課題。例えばエレベーター事業の優良子会社「東芝エレベータ」。東芝グループ内では際立つ存在だが、営業利益率は米ユナイテッド・テクノロジーズのエレベーター部門「オーチス」の約
18％の「半分にも満たない」（証券アナリスト）。改善には何が必要か。
東芝は8月、四日市工場（三重県四日市市）にデンソー幹部を迎えた。成毛康雄副社長（東芝メモリ社長を兼務）が案内役となり、半導体メモリーの製造ラインの先進の取り組みについて説明した。
東芝は同工場にIoT（モノのインターネット）技術を導入。ビッグデータ（大量データ）を人工知能（AI）で解析し大幅な歩留まり改善を実現した。
その成果は業種を超えて注目される。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「IoTという変化の波に乗れれば、新サービスの投入などでインフラやエネルギーの成長を実現できる可能
性がある」と指摘する。
IoTビジネスを主導するのは錦織弘信執行役専務。富士通でHDD（ハードディスク駆動装置）事業を担ってきたが、同事業の売却先となった東芝に09年に転じた。「2年で富士通に戻る予定だった」（業界関係者）
が、東芝に留まり、今では「ICTの思考により重電ビジネスを変えていくためのキーパーソン」（同）になった。
錦織執行役専務は「製造業やインフラ事業をデジタル化し、東芝のビジネスを製品価値から使用価値の提供へとシフトしていく」と戦略を語る。
柴垣京浜事業所所長も「IoTによりタービンの故障を予知し、発電を止めないサービスなどを実現したい」と呼応する。IoTを掛け合わせることで社会インフラ事業やエネルギー事業を進化させられるかが、東芝の
経営再建と成長を左右する。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000/?nf=1
失業率11月2.7％、24年ぶり低さ 物価３年ぶり上昇幅
2017/12/26 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）
は2.7％と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶり
の水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の
２％目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、５カ月ぶりに改善した。求人があっても勤務
地など条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は３％程度とされる。３％割れは、
働く意思がある人なら職に就ける「完全雇用」状態といえる。
11月は求職中の失業者が減った。完全失業者は178万人で１年前から19万人減少。1994年
12月以来の少なさだ。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26
日発表した11月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は27万7361円
だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7％上回り、３カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30％増加。外食も5.6％増と堅調で、
すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（Ｃ
ＰＩ、2015年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9％上
がった。指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率
も14年10月以来３年１カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6％分押し上げた。エネルギーも除いた伸
び率は0.3％。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5％伸びた。
政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（ＧＤＰ）デ
フレーター」など４指標を重視する。2017年７～９月期は４指標がそろってプラスとなり、
内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげ
るには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。 ＜東レ子会社＞改ざん、納期優先が動機 有識者委が調査報告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000041-mai-bus_all
東レは２７日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード（愛知県西尾市）が製品検
査データを改ざんしていた問題で、弁護士で組織する有識者委員会の調査報告書を発表した。原因について「品質
保証に対する子会社経営層の関心が薄く、現状の把握を怠った」と指摘。人手不足の中、納期を優先させ、規格外
であっても品質には問題ないと考えたことが動機だと分析した。
東レハイブリッドコードは２００８年４月～１６年７月、取引先と約束した規格からはずれた補強材の強度など１４９件
のデータを規格内に合うよう書き換え、タイヤメーカーなど１３社に納入していた。有識者委員会の調査で新たな不正
は見つからなかった。法令違反も確認できなかった。改ざんを行ったのは２人の品質保証室長以外には見つからず、
「役職員の関与はなく、組織的に行われたものではないと認められる」と結論づけた。
同社は１６年７月に不正があることを把握したが、東レは１７年１１月２８日まで公表していなかった。報告書は「東レ
の報告を受けた顧客の多くから報告の遅れの指摘を受けて批判を受けたことについては真摯（しんし）に受け止めな
ければならない」と指摘した。
東レは品質保証本部を年明けにも新設し、担当役員を置き、再発防止に取り組む方針を明らかにした。
東レグループ全体の調査を年度内に終え、関係者の処分を検討する。【川口雅浩】 んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 中国スマホ最大手の幹部を収賄容疑で拘束、消費者向け販売の責任者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-28/P1NNO56JIJUP01
●華為技術が発表、容疑の具体的な説明はしていない
●中国最大級の非上場テクノロジー企業、幹部拘束は痛手
スマートフォンメーカー中国最大手の華為技術は、国内消費者向け事業の販売責任者が
汚職捜査で拘束されたと発表した。
27日の発表資料によれば、警察はこの販売責任者、滕鴻飛氏を「収賄の容疑」で調べて
いる。同社は「企業倫理を極めて重視しており、汚職は全く容認できない」とコメント。
滕氏の後任については言及していない。
華為技術はこの１年で国内でスマホ首位、世界でも３位に浮上し、アップルとサムスン
電子の主要な競争相手となっている。中国最大級の非上場テクノロジー企業である同社
にとり、今回の幹部拘束は痛手だ。
滕氏の拘束については中国メディアの第一財経が先に報じていた。 電通グループで隠れ残業 新入社員の過労自殺後も過重労働是正できず
http://www.sankei.com/affairs/news/171226/afr1712260008-n1.html
違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社
員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を
繰り返していたことが２５日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材
に明らかにした。
電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝の過労自殺を受け、午後１０時以降の全館消灯など働き方改革
を進めている。２５日でまつりさんの死から２年がたったが、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状
が浮き彫りになった。
調査を求めたユニオンに対し電通アイソバーが今年１１～１２月、会社として残業の指示はしていないとした上で、
自宅への持ち帰りなど複数の社員による深夜勤務を管理職が把握していたと認めた。同社は残業代について手続
きに従い、適切な賃金支払いをするという。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンｗ
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンｗ
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ
さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンｗ
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンｗ
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなｗｗｗ
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよｗ
日本人誰も逝きたがらないけどｗ
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしｗ
わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにｗ
世界で販売数激減しているチョン車ｗ
チョンですら乗らないチョン車ｗ
本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ
年間30万人が死ぬ「自殺大国」中国の衝撃現場写真
http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/96263
中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 【チョン悲報】チョン自慢のサムチョンですら日本統治の産物だった【ニッテイ残滓】
総督府は土地所有者の調査を実施し、所有者のいない土地は接収して東洋拓殖に買い取らせ、日本人移住者や朝鮮人有力者に分配した。
総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである[84]。李朝末期の朝鮮は道路、農地、山、河川、港湾などが荒廃しており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸（トンノリ）による収奪を受けていた。
そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、朝鮮人農民に多大な利益をもたらすようになった。
また、水利組合の設立により安心して農耕ができるようになった[85]。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。
その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった[86]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE 品質不正代償は1兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25205110Y7A221C1X11000/
2017年12月31日 8:11
2017年の産業界は品質不正問題に揺れた。秋以降に発覚した日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU、三菱マテリアル、東レについて株価への影響を見る
と、時価総額の損失は合計で最大1兆円に達した。不正の背景と信頼回復への手掛かりを探る。
甘く見た経営陣 市場とズレ
自動車と素材の分野で世界に冠たる大手5社が陥った品質不正。共通点のひとつは、発覚当初、経営陣が「大ごとではない」と捉えたことだ。
神鋼は10月8日、アルミ製品などの検査データ不正を発表したが、川崎博也会長兼社長を含め社内では「大騒ぎする問題ではない」との空気が漂って
いた。東レの日覚昭広社長は記者会見で「神鋼などの問題があったから公
表した」と語った。
現在では5社の取引先の多くが「安全性に問題なし」と宣言。事業上の影響は表向きには収束しつつあるようだ。ただし株式市場を振り返ると、違う
風景が見える。
不正の発覚後、５社の株価（終値）が最も下落した時点の下落幅をみると、神鋼は５社で最大の41％だった。時価総額に換算すると約2100億円が
失われた計算だ。
ＳＵＢＡＲＵは10月に無資格者による完成車検査が発覚、12月には燃費データ書き換えの疑いも浮上した。株価は発覚前と比べて15％下落してい
る。時価総額ベースでは５社で最大の約4600億円が失われた。
日経平均は年末にかけて上がり基調となっている。各社の株価は直後に比べて回復しているとはいえ、企業価値の損失は大きい。経営陣の当初認識
とのズレは鮮明だ。
今年の品質不正のもうひとつの特徴が、社員らの「内部告発」が経営陣を動かしたケースだ。
東レの日覚社長は東レハイブリッドコード（愛知県西尾市、青木正博社長）による改ざんの公表経緯について「インターネットの掲示板への書き込みがあり、何件か問い合わせがあった」と述べた。改ざんの事実を公に
したのは、神鋼の動向に加え、流出した情報を放置していては信頼に関わると判断したからだ。
日産は、無資格者による検査の事実を９月に発表した。しかし10月に入って、日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）などで「まだ無資格検査が続
いている」ことが社内の内部告発を発端に明らかになった。
コンプライアンス（法令順守）に詳しい山口利昭弁護士は社内の通報制度の重要性を改めて指摘する。制度が適切に運用されず、経営陣が現場と向
き合う仕組みが確立していないと、ガバナンスが機能しない。情報がまずソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など外部に流れる事態
も想定される。
一方、人材コンサルティング大手コーン・フェリー・ヘイグループの高野研一社長は、一連の問題の背景に「働く人の意欲の低下」を読み取る。
同グループの調査では、国内企業を職種別で見ると、生産と品質管理の両部門で16年以降、意欲低下が顕著だった。「ものづくりの成長性や収益性
が下がり、現場は将来への不安を感じている」（高野社長）。そうした状況もコンプライアンス軽視の一因ではないか、との分析だ。 ■よどむ傍流 本社の目届かず
一連の品質不正では、社内の本流から離れた子会社など、「傍流」で不正行為が繰り返されていた点も目に付いた。三菱マテリアルでは電線、伸銅、アルミニウムの３子会社でデータ改ざんが発覚。東レは自動車の補強材などを作る子会社で10年近くにわたって不正が続いていた。
企業不祥事に詳しい国広正弁護士は「最近は本社から見えにくい子会社、非主流部門で発生し、それが親会社の業績、株価を直撃する傾向が強まっている」と指摘する。
例えば、東レ子会社である東レハイブリッドコードの年間売上高は52億円で、純利益は約8000万円。東レの連結業績に占める比率はそれぞれ0.3％、0.1％だ。「本社の管理が行き届かず、社員のモラール（士気）も低いところに不祥事は発生する」（国広弁護士）。
日本企業の多くは「従業員が悪いことをするはずがない」という性善説で経営してきた。だが、終身雇用の文化が消えゆく中で社員の忠誠心もかつてほど強くない。
持ち株会社制やカンパニー制を採用する企業が多くなったのに、本社のグリップ力が弱く、事業の縦割り構造による「たこつぼ化」や人事の硬直化も進む。こうした要因が、傍流で不祥事が多発する背景にはある。
「早急なてこ入れが必要なのは『組織のガバナンス』だ」。経営コンサルティング会社のプロティビティ（東京・千代田）の神林比洋雄会長はこう述べる。
危機管理の世界では、不正の発生条件には「動機」「機会」「正当化」の３つがあるとされる。今回の問題は３つのどれか、または複数の条件が合致した中で不正の土壌が育まれた。
防止策として東レは検査データに人間が介在できないようにするシステム改善に取り組む。データ修正ができないようになるが、こうした技術的対応は、不正の「機会」をなくすだけで、上司のプレッシャーなど別の要因まではつぶせない。
神林氏は「結局、『これだけはやってくれるな』という許容し得ないリスクと、許容し得るリスクを線引きし、トップが（不正は許さないとの）強い姿勢を発信し続けるしかない」と指摘する。
■ＪＩＳの「トクサイ」隠れみのに
日本工業規格（ＪＩＳ）など品質制度や商慣習に課題があったとの見方も強い。中でも顧客の承認があれば強度や寸法などが規格外であっても出荷できる「トクサイ（特別採用）」は、象徴的だ。神戸製鋼はトクサイを逆手にとり、規格外の製品を勝手に出荷した。
「トクサイが逃げ道になっていた。本来あってはならない制度だ」。企業の品質問題に詳しい日本能率協会コンサルティングの宗祐二・品質革新センター長はこう述べる。トクサイはＪＩＳにも定められた商習慣だが、一連の不正の隠れみのとなっていた。
しかも神鋼は08年、16年にも違反を犯し、ＪＩＳ認証の取り消し処分を受けている。それでも神鋼の製品の出
荷や取引が止まることはなく、不正も改まらなかった。
現状の品質制度は、不正の抑止力として機能していない。東レの日覚昭広社長も自戒を込めて「新たな物差し
が必要だ」と認めている。
企業のリスク管理などを手掛けるＪＰリサーチ＆コンサルティングの古野啓介・社長は、企業とＪＩＳの認証
機関との関係性に「見直しの余地がある」と見ている。
ＪＩＳは国内だけでも認証機関が40前後あるとされるが、その実態は公になっていないという。それぞれの認
証機関の活動状況を明らかにし、例えば問題発生時には認証機関がメーカーを訴えられる仕組みを取り入れるな
どして、「企業と認証機関との間に相互けん制が働くようにする必要が
ある」（古野社長）。
一方、慶応義塾大学の清水勝彦教授（専門は企業の経営戦略立案）は、企業姿勢について、「問題が起きる度
に泥縄式に新たなルールが作られる。結果的に現場がルールに縛られ、『マニュアルに従えば良い』という思考
停止がまん延している」と指摘する。
経済産業省は工業標準化法（ＪＩＳ法）見直しや、違反企業に科す罰金の引き上げも議論している。ただし見
直すだけでは「仏を作って魂を入れず」だ。経営陣や現場の意識をどう改め、どう制度で担保するか。改革を
総合的に進めなければ、負の連鎖にストップはかからないだろう。
（企業報道部 木ノ内敏久、流合研士郎、井上孝之） んでいつスレ立てんだ？ｗ
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中国疾患予防管理センターより
世界の自殺総数の1/3が中国人
自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160052-s0-c30.html
中国のいじめ事情に驚愕！昔との手口の変化や年齢層
http://tease.ansewerd.com/entry1.html
職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 【チョン悲報】チョン自慢のサムチョンですら日本統治の産物だった【ニッテイ残滓】
総督府は土地所有者の調査を実施し、所有者のいない土地は接収して東洋拓殖に買い取らせ、日本人移住者や朝鮮人有力者に分配した。
総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである[84]。李朝末期の朝鮮は道路、農地、山、河川、港湾などが荒廃しており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸（トンノリ）による収奪を受けていた。
そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、朝鮮人農民に多大な利益をもたらすようになった。
また、水利組合の設立により安心して農耕ができるようになった[85]。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。
その代表的な人物がサムスングループの創始者である李秉喆である。彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に1938年に大邱にて三星商事を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった[86]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE https://this.kiji.is/320095326785717345
トヨタEV新会社に4社が参加 スズキ、スバルなど
2017/12/31 16:04 c一般社団法人共同通信社
トヨタ自動車とマツダなどが設立した電気自動車（EV）の基盤技術を開発する新会社に、
スズキとSUBARU（スバル）、トヨタグループのダイハツ工業、日野自動車の計4社が参加
を決めたことが31日、分かった。各社の知見を共有して開発を加速し、コストも抑える
狙い。EVで先行する海外勢に対抗する。
4社は2018年1月以降に各5人程度を派遣し、新会社の技術者は計約60人となる。4社は当面
出資せず、開発状況によって資本参加を検討するという。新会社にはトヨタが90％、マツ
ダとトヨタグループの自動車部品大手デンソーが5％ずつ出資している。 「日本には大恩がある」台湾の自転車メーカー創業者が日本の地域振興貢献で叙勲受章
http://www.sankei.com/world/news/171231/wor1712310019-n1.html
【台北＝田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏（８３）が秋の叙勲で旭日
中綬章を受章した。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、
日本の地域振興に貢献したことが評価された。
劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て１９７２年、３８歳で自転車の受託製造会社を起業。
８１年には自社ブランド「ジャイアント」も立ち上げ、２０１６年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て
上げた。
劉氏自身も自転車に乗る。７３歳と８０歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島（台湾一周）」ブ
ームを生んだ。
「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が１２年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。
現在は滋賀県の「琵琶湖一周（ビワイチ）」や東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組む。
それも、創業当時に日本企業から技術的な指導を受け「日本の方々には大恩がある」という思いからだ。劉氏は
「（日本にはコースとして）広める価値のある場所がたくさんある」と話す。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
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韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
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http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
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http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 鉄焼ける臭い、びりびり振動＝ＪＲ西、のぞみ止めず－台車亀裂
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017122700968&;g=soc
2017年12月27日23時50分
ＪＲ西日本の「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、同社は２７日、鉄の焼けるような
臭いや「びりびり伝わる振動」を乗務員や車両保守担当社員らが気付きながらも、３時間以上も走
行させた経緯を明らかにした。
のぞみは今月１１日午後１時半に博多（福岡市）を出発。午後１時３５～５０分の間に、車掌が
１３号車のデッキで甲高い異音を感じた。小倉（北九州市）－広島間を走行中も車掌は同じ異音を
感じたほか、７・８号車付近では乗務員が鉄の焼けたような臭いを感じていた。
車掌は異臭がする旨、東京の指令員に報告したが、列車を止める指示はなかった。指令員は岡山支
所の車両保守担当の当直に車内で異臭があることを連絡し、のぞみに乗車するよう手配した。
その後も車掌は異音が大きくなっていると感じ、１３号車では乗客から「臭いと、もやがある」
と乗務員に連絡があった。車掌が１３号車を確認すると、客室内全体がかすみ、焦げた臭いを感じ、
岡山駅到着直前に指令員に状況を報告した。岡山駅から乗車した保守担当社員らは１３号車の洗面所
付近で、びりびりと伝わる振動を確認。異臭より音の方が気になったという。
乗務員の１人は下から「ドンドン」とうるさく感じるくらい大きい音を聞いたという。
岡山－新神戸間を走行中、指令員が電話で「走行に支障があるのか」と尋ねると、保守担当社員は
「そこまではいかないと思う。見ていないので現象が分からない」と回答したことから、走行には問
題ないと判断した。
その後、保守担当社員は「安全をとって、新大阪で床下（点検）をやろうか」と指令員に報告した
が、指令員は上司と話すために受話器を離し、点検の打診を聞き逃した。
その後も「のぞみ」は乗客約１０００人を乗せて名古屋駅まで運転を続けた。見つかった亀裂は破
断寸前で、脱線など重大な事故につながりかねない状態だった。 んでいつスレ立てんだ？ｗ
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本国チョン国ですら日本車大人気ｗｗｗ 自称「国産ジェット」MRJ正念場、18年はついに新規受注を断念し開発専念
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00456414
納期、ギリギリいける
三菱重工業傘下の三菱航空機は開発中の国産初のジェット旅客機、三菱リージョナルジェット（MRJ）について、
2018年は新規受注獲得より開発に専念することを計画している。20年半ばの初号機納入を優先させるのが狙い。
水谷久和社長がブルームバーグなどとのインタビューで「新しい受注というより、既に注文している顧客に状況を
理解してもらい開発作業を進める」と話した。現在行っている配線など一部機体の設計見直しについては「大きな
めどはついた。製造作業に移行しつつある段階」とし、米国での飛行試験も順調だという。納期については「なんと
かギリギリいける」との見通しを示した。
同社は当初13年の初号機引き渡しを目指していたが、これまでに納入時期を5回延期。納入先のANAホールディ
ングスは一時的に代替の中型機を米ボーイングから調達すると発表しており、開発の遅れは発注企業の機材選定
にも影響を与えている。
現在は商用運航に必要な型式証明取得のための飛行試験に取り組んでいるが、小型旅客機の製造で競合する
ブラジルのエンブラエルやカナダのボンバルディアなどとの競争環境が変化する可能性があり、これ以上の遅延は
許されない状況。小型旅客機の製造を手掛けていないボーイングは昨年12月に、エンブラエルとの統合を協議中
だと発表。実現すれば、MRJの販売や開発、カスタマーサポートの分野での支援契約を結んでいるボーイングと競
合することになる。
米イースタン航空は14年9月に40機のMRJ購入契約を締結。しかし同社は経営難に陥り17年6月に米スウィフト航
空が一部事業を買収することを決めている。水谷社長は、契約についてはスウィフトではなく引き続きイースタンと協
議中だと話した。「MRJの開発状況や性能ではなく、経営判断からいらないという話になるかもしれない」との見方を
示したが、現時点ではキャンセルは出ていないと述べた。
また、MRJに品質データ改ざん問題のあった神戸製鋼所のアルミ製品などが使用されていることへの影響につい
ては「飛行試験には影響はなく、安全性も確保されている」と強調。神戸製鋼への対応については「量産開始までに
きちんした製品が納入されるならば問題はない。状況を静観しつつ見極める」と話した。（ブルームバーグ） んでいつスレ立てんだ？ｗ
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自殺未遂者は200万人
人口１０万人当たり自殺者22.23人、日本よりずっと多くなった
韓国、25年間で自殺率が3．6倍に＝「生きていくこと自体が厳しい」「死ぬ勇気がないから仕方なく生きているようなもの」―韓国ネット
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職場でも「いじめ」、陰湿な手口で“のけ者”に＝韓国
http://japanese.joins.com/article/103/147103.html
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
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中国で年間60万人が過労死 主な原因は「過酷な残業」
http://j.people.com.cn/n3/2016/1213/c94475-9154277.html 韓国在住者が感じる韓国を経済危機に追い込む8つの要因
1. 政府、企業、家計の借金が多すぎる
2. 大卒でも4割が就職できない
3. 不動産価格の下落
4. 長引くウォン高と貿易不振
5. 多国籍企業や外資銀行の撤退
6. 大企業一辺倒の経済構造
7. 金融知識に対する国民の無知
8. 新サンドイッチ現象とは
https://www.spintheearth.net/korea_economic_slow_down/ http://hissi.org/read.php/asia/20180102/ZEdwOGZ6RUg.html
┌─── (⌒⌒)
. . . . |__∧ 从 ((⌒⌒))
. . . . |；Дﾟ)ｗ ﾅﾝﾀﾞｺｺﾊ? .l|l l|l
. . . . |⊂ ジャァァァァァァ l|l l|l ァァァァァァップ！！
. . . . | ■""';;""■
￣￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣■ ﾄﾝｽﾗｰ ■
ｵﾚ ﾄｳﾀﾞｲｿﾂﾀﾞｹﾄﾞ ﾈﾄｳﾖﾊ .ii#;ノ"三"ヾ ii
ｿﾚﾊｰ ｼﾞｬｯﾌﾟﾉ ﾍｲﾄﾊ ﾋｷｺﾓﾘﾔﾒﾃ ﾊﾀﾗｹ .|(( ｡ ))三(( ﾟ ))|
ﾆｯﾃｲｶﾞｰ ﾋﾃﾞﾖｼｶﾞｰ ｺｸﾚﾝﾃﾞﾓ ﾕｳﾒｲﾀﾞｿﾞ ｺﾉ ﾄﾞｳﾃｲ! ﾊｹﾞ! 〈 __ ｜｜ ___ 〉
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| . |三|／ .| . |三|／ | |三|／ | |三|／ 【ソウル聯合ニュース】韓国でﾞ日本の一般用医薬品の普及が進んでいる。
韓国の東和薬品は２０１２年、ゼリア新薬工業（東京都中央区）から輸入した貼り薬「おきゅ膏Ｚ」を「ミニオンプラスター」として発売した。
毎年売上高を伸ばしており、昨年は前年比１．５倍増の２６億ウォン（約２億５０００万円）を記録した。この製品は肩こりや腰痛の緩和に役立つとして、日本に出掛ける韓国人旅行客の間で人気を集めていた。
韓国メーカーによる同じような製品も登場。柳韓洋行と鍾根堂がそれぞれ昨年、韓国で生産販売を始めた。
興和（愛知県名古屋市）の胃腸薬「キャベジン」の売れ行きも好調だ。２０１３年設立の韓国法人が翌年に輸入販売を開始し、昨年は４０億ウォンの売上高を計上した。
これまで韓国にはなかった洗眼薬もお目見えした。東亜製薬がこのほど、小林製薬（大阪市中央区）の洗眼薬「アイボン」の輸入販売を開始した。
同社関係者は日本旅行で必ず買うべき製品として口コミで評判が広がったとしながら、期待を寄せる。若者をターゲットに売り込む計画だ。 「人手不足倒産」１３年以降最多 中小・サービス業など苦境
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122790070348.html
2017年12月27日 07時03分
高度成長期の「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大が確実になる中、人手不足を理由に倒産する企業が急
増している。調査会社の帝国データバンクによると、今年の「人手不足倒産」は１１月末で９０件に達し昨年１年間
の７２件を既に上回った。統計を取り始めた２０１３年以降では最多。専門家は「人手不足が日本経済に深刻な影
響を与える懸念が強まっている」と警告する。 （木村留美）
景気の回復基調を受けて企業全体の倒産件数は減少している。帝国データバンクの調べでは一六年は八千百
六十四件で、一三年の件数を約２０％下回った。一七年も十一月末で約七千七百件にとどまる。
だが社員の離職や人材を確保できないことが要因で売り上げが減るなどし、経営が破綻する人手不足倒産は増
えている。一三年は三十四件だったが一六年はその二倍超に増加。多くの人手が必要で労働環境が厳しい介護
や保育などのサービス業、建設や運送で増加が目立つ。東京商工リサーチの調査も同じ傾向だ。
今年九月、経営する横浜市の保育所運営会社が破産に追い込まれた女性経営者は「こんな形で倒産することに
なるなんて。『子どもを預けたい』と言ってくれてる親もいたのに…」と言葉を詰まらせた。子どもを預けたい親はい
ても、保育士が確保できない人手不足倒産だった。
人手不足は団塊世代が定年退職し少子化が進んだ一〇年以降に目立ち始めた。日銀が発表した十二月の企業
短期経済観測調査（短観）も、その深刻さを裏付けた。従業員の過不足を示す雇用人員判断指数は全体でマイナ
ス三一となり二十六年ぶりの低水準に。企業の人手不足は雇用情勢の改善という形で統計に表れる傾向があり、
総務省が二十六日発表した十一月の完全失業率は２・７％と、二十四年ぶりの低水準になった。
だが第一生命経済研究所の熊野英生氏は「バブルのころは需要（消費）の過剰が人手不足の要因だったが、今
は供給（労働者）の不足が理由。状況が違う」と指摘。その上で「既に人手不足が中小企業などの成長の足かせに
なっている」と警鐘を鳴らす。 ブラックな企業がどんどん潰れるわけだな
いいことやん 2018年のパソコン業界はどうなるか
https://news.mynavi.jp/article/20180103-563310/
1 2017年パソコン業界に起きたこと
2017年の日本のPC業界は、業界再編が続いた。
2017年11月には、富士通の100%子会社である富士通クライアントコンピューティングに、Lenovo Group Limited（レノボ・グループ・リミテッド）が51%を出資し、レノボ傘下で事業を推進することなった。また、
経営再建中の東芝においても、パソコン事業売却に向けた動きが一部報道されるなど、パソコン事業再編の憶測が後を絶たない。富士通クライアントコンピューティングが、レノボ傘下に入ったことで、日本
のPC市場に大きな変化が起こることになる。
ひとつの陣営で4割を超えるシェアに
レノボは、2005年に、ThinkPadを擁するIBMのPC事業を買収したのに続き、2011年には、NECのPC事業を傘下に収めている。今回、富士通クライアントコンピューティングを傘下に収めたことにより、レノボ
およびNECの合計シェアの25.6%に、国内第2位の富士通のシェア18.1%が加わり、43.7%のシェア(2016年度実績、MM総研調べ)に達する。ひとつの陣営が4割を超えるシェアを持ったのは、1995年にNECのシ
ェアが40.0%(データクエストジャパン＝現ガートナージャパン調べ)となって以来、実に22年ぶりのものだ。それ以前は、NECが50%を超えるシェアを持っており、「ガリバー」と称されていた時代が続いていた。
富士通クライアントコンピューティングが、レノボ傘下で事業を推進することで、国内PC市場において、「ガリバー」に匹敵する一大陣営が、約四半世紀ぶりに復活する状況に至ったともいえる。しかし、当時と
異なるのは、1社ではなく、グループという点だ。そして、そのグループ構成もユニークだ。たとえば、レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータの関係は、NECレノボ・ジャパングループとして、営業戦略や
パートナー戦略を一本化しており、マーケティングやモノづくりにおいても連携している。体制が一本化しているという点で象徴的なのは、NECレノボ・ジャパングループでは社員を採用すると、全員がレノボ・ジ
ャパンに所属し、そこから、レノボ・ジャパンか、NECパーソナルコンピュータのいずれかに配属になるという仕組みである点だ。会社やブランドは2つに分かれていても、事実上の一体経営となっていることを
示している。これに対して、富士通クライアントコンピューティングは、レノボ傘下に入っても、レノボNECグループとは、まったく別の組織体制となっている。つまり、営業戦略やパートナー戦略、マーケティング
戦略のほか、モノづくりに関しても、富士通クライアントコンピューティングは独自に行うことになる。レノボやNECブランドのモノづくりとは一線を画した体制が維持されることになるのだ。だが、OSやCPUなど
の共通部品については、共通調達によって、コストダウン効果が見込まれる。バックエンドでの共通化によるメリット追求は行われることになるだろう。
2 日本のPCメーカーの置かれた現状
新体制化で注目すべきこと
こうした陣営形成は、日本のPCメーカー大手では初めてだといえるだろう。富士通クライアントコンピューティングの齋藤邦彰社長は、この陣営の姿を自動車メーカーに例えてみせる。「たとえば、自動車メー
カーのフォルクスワーゲングループでは、フォルクスワーゲンのほかに、アウディやポルシェといった異なるブランドも存在し、それぞれのカスタマベースを維持しながら、それぞれのカスタマに向けて、独自性
の強いクルマを投入している。それと同じように、富士通の独自性を維持しながら、富士通が得意とするカスタマに向けて、富士通ならではの製品を投入していくことになる」と語る。新体制がスタートするのは、
2018年度第1四半期(2018年4～6月)の予定だ。2018年は、富士通クライアントコンピューティングの独自性がどれだけ維持されているのかを、まずは注視しておく必要があるだろう。 日本のPCメーカー過去・現在
だが、日本のPC事業の衰退ぶりは明白だ。かつての日本のPCメーカーは、世界で戦える規模を誇っていた。もしかしたら、読者の多くは、国内で圧倒的トップシェアを誇っていたNECが、日本最大のPCメーカ
ーのポジションにいたと思っているかもしれないが、実は、日本最大のPCメーカーは東芝であった。一時期は年間2000万台規模のPC生産に乗り出し、全世界のノートPC市場を牽引していた。当時、NECの出
荷台数は400万台規模であり、その差が大きいことがわかるだろう。東芝はバイセル取引などにより、PC事業が不正会計の温床となり、事業そのものの縮小を余儀なくされ、過去の輝きはすでに失っている。
余談だが、NECはパッカードベルを買収した時点で、一時的に世界シェアナンバーワンになったことがあったが、これを達成した1996年当時の全世界の市場規模は約7000万台。約10%のシェアを獲得したが、
1000万台規模には到達していなかった。東芝に次いで大きな出荷台数を誇っていたのがソニーだ。ソニーは一時期、1000万台の出荷を目指しており、新興国などにも積極的に展開していた。だが、こうした積
極策が利益縮小という形で裏目に出て、その後のPC事業売却につながる。そして、3番手が富士通だ。同社も一時期は1000万台を目指していたが、日本および欧州では一定のシェアを確保したものの、北米
市場での拡大につまづき、結局は1000万台の規模には到達しなかった。
現在、東芝は年間約180万台、ソニーはVAIOとなって、20万台規模にまで縮小。富士通も年間350万台規模となっている。世界トップシェアを争うレノボ、デル、ヒューレット・パッカードが6000万台規模のビジネ
スを行っていることに比較すると、日本のPCメーカーの競争力が落ち込んでいることは明白だ。好調といわれるパナソニックは、ようやく年間100万台を視野に入れようとしている段階だ。桁が違う規模でのビジ
ネスを余儀なくされている。PCは、共通的な部品を活用することが多く、とくに基幹部品となるCPUやOS、メモリなどは、調達価格にボリュームが大きく作用する。海外市場での競争力を失った日本のPCメーカ
ーが、存続をかけて、海外メーカー傘下に入ったり、付加価値モデルにシフトしたりといったことでブランドと事業の生き残りに取り組んでいるのはそのためだ。
3 PC市場に明るい材料も
市場は底打ち?
だが、日本のPC市場の低迷は徐々に長いトンネルを抜け出そうとしている。一般社団法人電子情報技術産業協会の調べによると、2017年4月～11月までの国内PC出荷は、前年同期比3.9%減となり、前年割
れで推移しており、通期での前年割れも見込まれるが、業界関係者の声を聞くと、「市場は底を打った」との声もあがる。というのも、2018年以降、いくつかの明るい材料があるからだ。具体的には、2020年の
東京オリンピックまでの景気上昇が見込まれ、PC市場にもその恩恵が生まれること、2020年1月のWindows XPの延長サポート終了に伴う買い替え需要が発生するとみられること、さらに、2019年10月に消費
増税が実施されるとすれば、それに伴う駆け込み需要も想定される。また、先頃、政府が閣議決定した2017年度補正予算では、中小企業を対象にしたIT導入およびクラウドサービス導入に補助金を支給する
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に500億円のほか、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」で1000億円を計上したことも追い風になるとみられる。生産性革命に名称が変わりつつある
「働き方改革」も、PC市場にとってはプラス要素だ。加えて、2020年には小学校でのプログラミング教育の必須化が予定されており、これもPCの販売拡大につながる。すでに量販店店頭では、小学生向けのP
Cコーナーが設置されるといった動きもみられており、2018年以降、この需要が徐々に盛り上がりをみせるだろう。 このようにPC市場を取り巻く環境は明るい材料が目白押しだ。そして、従来は、電機メーカー
という枠のなかでPCビジネスを行っていた体制から、国内PCメーカー各社が、PC専業という体制でビジネスを行える体制となっていることは、最優先でPC事業の取り組むことができるPCメーカーが増えたこと
にもつながり、それも、事業戦略上、プラス要素になりそうだ。PCメーカー各社が、2020年まで続く、こうしたプラス要素を、収益や成長として、確実に刈り取ることができるか。その最初の一歩が2018年というこ
とになる。
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