ＡＩでも人手不足　影響受ける職種の対応急げ　論説委員・河合雅司
10/16(月) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000500-san-pol

ＡＩはわれわれの暮らしを便利にするだけでなく、働き方を変え、社会や経済に大きな影響を及ぼすだろう。
少子高齢化に伴う労働力不足を解決する有力策として挙げられることも少なくない。

優先すべきはベーシックインカムの検討ではなく、「専門性の高い技術能力」であり、ＡＩではでき得ない「人間的なコミュニケーション能力」を身につけた人材の育成であることが分かる。

そもそも、ベーシックインカムの実現は非現実的な政策であると言わざるを得ない。１億２０００万人の国民に毎月１０万円を支給しようとすれば年間１４４兆円かかる。
この額には医療・介護、保育といった現物給付にかかる費用は含まれない。

ましてや失業者が増えるということは、税収が減るということでもある。大量の失業者対策としてベーシックインカムを考えること自体に無理がある。

さらに、ＡＩによって仕事を奪われる人たちが別の仕事にシフトするための再教育も重要だ。教育機会を逸しないよう時間の確保と費用の支援が求められる。
人口減少が深刻化する日本にとって、ＡＩをはじめとするイノベーションは不可欠である。ＡＩが一般化する時代に備え、個人や企業はもとより政府の対応が急がれる。