【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2
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http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135
このためアベノミクスは「２０１４年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。
２０年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。
前スレ
【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491806462/ ７〜９月期、設備投資４．５％増＝経常利益は過去最高−法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&;g=eco
財務省が３日発表した２０１８年７〜９月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比４．５％増加した。
プラスは８四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は２．２％増の１８兆２８４７億円と７〜９月期として過去最高だった。
調査結果は、内閣府が１０日発表する１８年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期（４〜６月）に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
設備投資は、製造業が５．１％、非製造業が４．２％それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。
経常利益は、製造業が１．６％減と２期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ４．６％増加した。
売上高は６．０％増の３５８兆８８４６億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。 https://this.kiji.is/468573185448182881
10〜12月GDP年1.4％増
2四半期ぶりにプラス
2019/2/14 09:212/14 09:26updated c一般社団法人共同通信社
内閣府が14日発表した2018年10〜12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、
物価変動を除く実質で前期比0.3％増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.4
％増となり、2四半期ぶりにプラス成長に転じた。西日本豪雨や北海道の地震など7〜9月
期に相次いだ自然災害の影響が薄れ、個人消費や設備投資が持ち直した。
この結果、18年の実質GDPは前年比0.7％増と7年連続のプラスとなったが、16年以来の
低成長だった。
10〜12月期は、個人消費が前期比0.6％増、設備投資は2.4％増だった。輸出は0.9％増で、
輸入は2.7％増。 グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。 【経済インサイド】“反増税”の急先鋒が官邸去る 「三度目の正直」確実か (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190225/mca1902250650001-n1.htm
2019.2.25 06:50
年も押し詰まった昨年１２月２８日、政府が発表した人事が市場関係者に少なからぬ驚きを与えた。同日付で、藤井聡内閣官房参与が退職したのだ。藤井氏は京大大学院教授で、災害などに強
い国づくりを進める「国土強靭（きょうじん）化」を担当すると同時に、今年１０月に予定される消費税増税に強く反対してきたことで知られる。反増税の急先鋒（せんぽう）が首相周辺から離れたこと
で、「これまで２度に渡り増税を延期してきた安倍晋三政権も、次の増税は間違いなくやる」との見方が一気に広がった。
対策の効果を否定
藤井氏は、第２次安倍政権が発足した２０１２年１２月から内閣官房参与を務め、安倍首相を支えてきた。突然の退職の背景には何があったのか。
藤井氏自身に「消費税をめぐって、首相ともめたのですか？」とぶつけると、「全然そんなことないですよ。『今度、一緒にゆっくり食事でもしよう』と話をしているくらいですから。安倍首相に、増税
は国益にとても大事な話なので、自由な立場で発言したい、言論活動に注力したい、と申し上げたのです」との答えが返ってきた。
藤井氏は、消費税増税は日本経済に悪影響を及ぼすとして、反対の立場を貫いてきた。
政府は今年１０月の消費税増税に備え、予算や税制などの措置により、景気減速を回避する対策を打ち出している。昨年１２月の経済財政諮問会議には、こうした対策が、増税による「負担増」
を相殺するとの試算を示した。しかし藤井氏は、この試算に対して批判的な立場だ。
政府の試算によると、「負担増」は、消費税率を８％から１０％へ引き上げた分の５兆７０００億円と、軽減税率制度の財源を補うためのたばこ税増税などによる６０００億円を合わせ計６兆３０００
億円となる。
これに対し「負担減」は、１９年度予算案に盛り込んだポイント還元などの景気対策が２兆円、住宅ローン減税の拡充などが３０００億円、幼児教育無償化で家計が助かる分などが３兆２０００億、
軽減税率制度の実施の影響が１兆１０００億円。合計額は６兆６０００億円に達し、「負担増」をほぼ相殺できるとした。
ただ、藤井氏はこの考え方について、「学術的には正当化できない」とする。
藤井氏によると、政府がそれぞれの家計に直接「支給」する政策として、幼児教育無償化、ポイント還元などがあり、合計で３兆５０００億円に上る。だが、家計が支給を受けても全てを使うことはな
く、いくらか貯金に回すことが想定される。仮に半分しか使わないとしたら、使われる額は１兆７５００億円。つまり、政府が３兆５０００億円の支出を行っても、１兆７５００億円の経済効果しかないこと
になる。貯蓄に回される残り１兆７５００億円分だけ、経済効果は政府の想定より下回ることになる。 538のつづき
三度目の正直
また、藤井氏は消費者の心理にも注目する。今回の税率は「１０％」とキリが良い数字のため、消費者は買い物のさい、総額でいくら払わなければならないかを簡単に計算できるようになる。消費
者に関する心理学によると、税金は分かりやすいほど消費への判断や決定への影響が大きくなることから、「１０％」というキリのいい税率なら、消費者は政府の想定より消費を抑えるようになり、経
済効果は１兆〜２兆円、下押しされるという。
これらを合わせると国内総生産（ＧＤＰ）は４兆〜６兆円減ることになり、政府の対策だけではとうてい足りないというわけだ。
しかし、こうした意見を持つ藤井氏が官邸を去ったことで、「政府は現在、打ち出している景気対策とセットで、あくまで増税を進めるだろう」との観測が強まった。
これまで市場には、「安倍首相が増税を中止するかもしれない」との見方が根強くあった。実際、安倍首相は増税に慎重で、これまでも２回にわたり１０％への増税を延期してきた。
時折、政権幹部から出る発言も、こうした先送り観測をかき立てている。最近では、今年１月３日の文化放送のラジオ番組で菅義偉官房長官が、仮にリーマン・ショック級の事態が起き、引き上げ
を取りやめる場合の判断時期について、約２兆円の対策費を計上した１９年度予算の成立がメドになるとの見通しを示した。
冷静に考えれば、リーマン・ショックは「１００年に一度の事態」（政府関係者）。米中貿易摩擦などによる世界経済の減速リスクはあるが、リーマン級まで経済が深刻になる兆しは出ていない。また、
増税にあわせて導入される軽減税率制度などに対応するため、レジの改修といった民間業者の準備も進みつつあり、「今から増税を延期すると、そのコストが無駄になる」との声も上がっている。
まさに「三度目の正直」で、今回の１０％への消費税率引き上げは、ほぼ確実に実現しそうだ。（山口暢彦） 【米朝】米国の情報力に驚いた金委員長、会談は「合意ならず」＝韓国ネット「まただまされた」「韓国政府は知っていたの？」[02/28]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1551346916/ >>543
意味不明
金融緩和はやったしな
良スレ再開 結局二本目の矢が飛ばないことを認めたくない韓国産品愛好者さんｗ
糞スレ終了 >>547
なら誰なら飛ばせるんだ？
日本企業憎むリストラシナチョンw >>548
お前がとっととアベの根性叩き直してこい
話はそれからだ韓国産品愛好家 >>549
おまえが安倍の代わり探してこいよ
国産品憎むリストラシナチョンw 結局二本目の矢は飛びませんでしたwww
糞スレ終了 >>553
>>547
なら誰なら飛ばせるんだ？
日本企業憎むリストラシナチョンw
良スレ再開 バノン氏「安倍首相はトランプ氏より前からトランプ氏」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000088-asahi-pol
■スティーブン・バノン前米大統領首席戦略官（発言録）
世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ。
トランプ氏や、（「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる）ボルソナーロ氏らよりも前から、
安倍首相は先進国のかじ取りをしている初めてのナショナリストだ。
トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです。
（８日、自民党本部での講演で） 【反日勢力が不都合な安倍を貶める為に流したデマ】 【何と、以下全て嘘】
■統一教会と関係があるというデマと大量の壷コピペ
（安倍は統一教会を警戒していたが、関係団体「天主平和連合」からの
祝電依頼を秘書が受けて、雑務処理で返信してしまう。
しめたとばかりに、反日工作員は安倍をカルトと事実無根の中傷）
■閣僚の人事をカルト（慧光塾）のお告げで決めたと言うデマ
（統一教会は何処へ？とにかくカルトと結び付けて攻撃する）
■サラ金を守ろうとしたと言う真逆のデマ（グレーゾーン撤廃+パチ屋周辺へのATM設置禁止）
■パチンコを守ろうとしていると言う真逆のデマ（検定強化で釘打ち摘発など締め付け強烈）
■中国べったりという真逆のデマ（印豪と組んで中国包囲網構築。）
■暴力団撲滅を目指す安倍が暴力団と癒着していると言う真逆のデマ
（安倍が嘘記事書いた週間朝日へ告訴を検討すると宣言した直後に朝日が謝罪撤回）
■安倍が機密費５０億を北朝鮮に流したと言うデマ
（北朝鮮の大物関係者がソースと判明、つまり安倍への攻撃）
■麻生のクーデターという怪情報（結局デマ）
■安倍政権が北朝鮮に譲歩しようとしているというデマ
■外国人参政権、人権擁護法案に一貫して強硬に反対する安倍に対し、これを推進しているという真逆のデマ
■安倍首相が朝鮮人だ（朝鮮日報）、などその他多数 頭おかしいw
344 日出づる処の名無し 2019/03/15(金) 00:08:31.66 ID:VPCvq5Ms
アベ政権の「ピンチ」の時に起きる「災害」 立憲・川内博史「細かい通告がないことを理由に答えないのは卑怯！」 ネット「卑怯者はちゃんと質問通告をしなかったあなたでは？」
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553763519/ >>488
「２１対０」。日本と韓国の自然科学分野のノーベル賞受賞の成績表だ。
日本人が今年もノーベル物理学賞と医学・生理学を受賞しながら、韓国では「なぜ私たちは受賞者を輩出できないのか」という質問が多く出ている。
研究費をもっと投じようという主張も出てくる。こうした見解には「ノーベル賞を必ず受賞しなければならない」という前提が敷かれている。
だが本当にそうなのか。
日本が数多くの受賞者を輩出した背景には、「変わり者」が暮らせる社会的環境があるからだ。
独創的なアイデアと職人精神を尊重する。何度も失敗しても地道に挑戦して長期的な研究活動が可能な環境だ。
もちろん国家や企業の支援も多い。
日本は、必ずしも東京大学出身のエリートでなくても生きていける社会だ。
学生時代の成績は全科目Ａ単位をとらなくてもいい。数学や物理学の成績は優れているが、ほかの科目の成績は思わしくない人も多い。
親や教師は「国語も社会も全てＡ単位を取りなさい」と圧迫しない。そ
れぞれの優秀分野で才能を伸ばすように促す。誰も関心を持たない分野で１人打ち込む研究者が、
その職業を理由に結婚をあきらめたり将来を悲観したりしない。
http://japanese.joins.com/article/813/206813.html 【第三国人】「国際条約を弄び日本を金づるにする韓国」―筋違いの請求をし続ける韓国に国際社会の信頼は得られない― 屋山太郎[4/10]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1554879219/ 韓国に逆転敗訴でWTO報告書を読んでみた。被災地水産物買うぞ！
2019年04月14日 06:01
高橋 克己
http://agora-web.jp/archives/2038384.html 安倍首相 “増税延期発言”打ち消す
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3653098.html?mode=pc
安倍総理は、大阪での街頭演説で消費税の増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化を１０月から行うと改めて
表明。“１０月の増税の延期もあり得る”との考えを示し、波紋を広げている側近の萩生田幹事長代行の発言を打ち消
した形です。
「１０月には３歳から５歳、幼児教育、保育の無償化を行います。経済的な負担を軽くして、子どもを産み育てたいと
いう皆さんの夢を可能にしていきたい」（安倍首相）
また、安倍総理は、６月のＧ２０大阪サミットで「議長としてリーダーシップを発揮し結果を出していきたい」と意欲を示
しました。
夏の参議院選挙の行方を占う衆議院補欠選挙は２１日、沖縄でも実施されるほか、統一地方選の後半戦も２１日に投
票が行われます。 在日コリアンは精神疾患を生じやすく、自殺率は一般の日本人と比べて2〜10倍という見方もある。
ビジネスジャーナル 2018.08.13
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24409.html
ああ、やっぱり(ﾁﾗｯ 【韓国】 反日を原理主義宗教のように振り回す権力者に問う。どちらが日本を助ける親日で、どちらが国を滅ぼす売国なのか[04/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556464802/ 【日本企業２社の資産売却へ】韓国、元徴用工側が申請 日本は「企業に実害が出れば対抗措置」警告しており、日韓間の緊張が高まる[5/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556696945/ 日経世論調査 ポスト安倍で安倍が1位に 枝野は5%で5位 ネット「パヨクが発狂する候補なら誰でもいいわ」「石破、前回から爆下げ
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1557750558/ 日経世論調査 ポスト安倍で安倍が1位に 枝野は5%で5位 ネット「パヨクが発狂する候補なら誰でもいいわ」「石破、前回から爆下げ
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1557750558/ 【特集】消費増税延期は三度繰り返す!? 令和「政策相場」突入の確度 ＜株探トップ特集＞
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201905150820
●過去2回の延期局面と類似点、「月例経済報告」の内容に関心
安倍首相は過去、14年11月と16年6月の2回消費増税延期を表明しているが、「今の状況は過去の延期時と似ている」との見方が少なくないことも思惑を呼ぶ要因だ。
過去の延期発表時も今回と同様に景気先行指標が低下した局面であり、いずれも国政選挙の1ヵ月ほど前の時期に延期が宣言されている。
市場で浮上している消費増税の延期シナリオは次のようなものだ。3月の景気動向指数が「悪化」したが、
これに続き20日に発表される1〜3月期GDPの成長率が前期比でマイナス成長に転落。この結果を受け、今月下旬に発表される「月例経済報告」では政府の公式の景気認識を悪化方向に変更。
これにより、6月中にも安倍首相が消費増税の再々延期を発表。6月28〜29日の20ヵ国・地域（G20）首脳会議で、世界に向け景気後退を避けるために消費増税の延期を表明。
国民の信を問うために、会期末となる6月26日にも衆議院が解散され、7月21日前後の「衆議院と参議院の同日選挙」になだれ込むというものだ。
荻生田氏の発言には、7月1日に発表される「6月日銀短観」という言葉もあり、今国会の会期を延長したうえで、7月に消費増税の再々延期を発表し8月に同時選挙を行うという見方もある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
