【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2
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http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135
このためアベノミクスは「２０１４年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。
２０年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。
前スレ
【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491806462/ 経済問題による自殺はピークから半減した
日本の自殺：ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ
内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った
経済苦による自殺はピークから半減
「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。
若年層の死因1位は「自殺」
「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か
http://www.nippon.com/ja/features/h00158/ 森友学園問題の真相
経済コラムマガジン 18／4／2（980号）
http://adpweb.com/eco/
・怪しくなった「忖度」
・大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか 「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.） グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝－1.5－0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は－0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である－1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。 >>1
相次ぐ、公共交通機関の、発火発煙での大幅遅延。
過重労働状態の自衛隊機の相次ぐ墜落。
東京、大阪での、発電施設損傷で広域停電。
大量猟奇殺人、社会的弱者大量殺傷事件頻発。
ここらが、リアル日本で起きてるけど、
元日経新聞主幹 水木 楊 1999年 著 2055年までの人類史
201X年ごろ～202X年ごろに、銭ゲバゴリマッチョ、バカウヨゴリマッチョ極まった、帝国化した、
中、ロ、イランがイラクを事実上併合統一した、大イスラム同盟。
統一チョン 韓国主導の大高麗共和国。
ここらが起こす、
ロシアのウクライナ侵攻。
シナの、国産空母機動部隊編成での
南シナ海侵攻。
イランがイラクを事実上併合したイスラム同盟が、
サウジアラビア王政を圧倒、ペルシャ湾封鎖。
ユーラシアマゲドンなユーラシア同時多発戦争、中東核戦争や、
統一チョン 韓国主導の大高麗共和国が起こす、日本近海核実験。
これらで、慢性的オイルショック、
慢性的狂乱物価、少子高齢化社会テラ加速。
年金支給開始年齢は、大幅引き上げ。
預金封鎖、デノミ、財産税、配給制
レベルの、無限増税ラッシュ、テラ円安インフレという無限スタグフレーション地獄に陥った日本で、
東海道新幹線で、老朽化した高架崩落で新幹線が、転落する事故。
ーーーー
まあ、これらの破局事象が、まだ起きてないから、セーフだな。(白目) >>213
んなもんいくらでも延期できる
良スレ再開 【韓国】米韓FTAでだまされた？果物市場の開放を求める米国に韓国が困惑＝「自業自得だ」「韓国経済は一気に崩れる」[04/04]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1522791030/ 介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html 森友学園問題の真相
経済コラムマガジン 18／4／2（980号）
http://adpweb.com/eco/
・怪しくなった「忖度」
・大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか >>1大暴動も、あるいみトリクルダウンだぜw
だから、もうすぐ、関東地方南部でアベノスタンピード巨大暴動>110 >165がおきるw
日本の伝統の一揆や打ち壊し、
大塩平八郎の乱、秩父困民党の乱、米騒動。
欧米のモヒカンヒャッハー型都市暴動もあるいみ、トリクルダウンだぜw
自公安倍ワタミノミクス政権の、
支離滅裂な政策、
安保法制での国際平和治安維持武力行使、集団的自衛権武力行使の常態化。
こういう日本をトリモロスといいつつ、なぜか、その敵である、
シナ、チョン、イスラムに観光立国、
インバウンドw ペコペコ。
さらに縁故資本主義、利益誘導、
モリカケ忖度での各種増税ラッシュと、異次元の金融緩和でのインフレ誘発での、不動産、株価、仮想通貨、
投機狂乱パンデミック。
アベノスタグフレーション、アベノ大不況突入。
こういう支離滅裂な政策、自公アベノミクスは速やかにもうすぐ破綻する。
それにともなう、大企業の連鎖破綻
と有力大手銀行連鎖破綻から、
巨大取り付け騒ぎ、巨大資本流出で、
狂乱物価、オイルショックへ。
また国債金利急上昇というギガ増税。
ついに、大規模な預金封鎖、デノミ、財産税が起きる。
この、アベノ ウルトラスタグフレーションから、
201X年ごろ、巨大暴動、東京スタンピード>110 >165が発生。
東京都内各地がモヒカンヒャッハーになり、最終的に、自衛隊の治安出動で数万人もの死傷者をだす。
破壊され尽くした東京都心部から地方に住民が拡散され、皮肉な形で、
トリクルダウンが起きるのであった。 在特会は財政難で活動してないんじゃない？
寄付してやんなよｗ 朝鮮学校に寄付しないの、潰れそうじゃん
バカチョン ８３６７件 ２７年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c 私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５～７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 【経済討論】財務省主導の経済でいいのか？日本[桜H30/4/14]
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ
パネリスト：
安藤裕（衆議院議員）
高橋洋一（嘉悦大学教授・「政策工房」会長）
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤井聡（京都大学大学院教授・内閣官房参与）
松田学（東京大学大学院客員教授・元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総 無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr 2月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+1.3%
予想平均を上回る。過去分に遡って遡及改訂され、直近分は軒並み上方修正。冬のボーナスは+2.8%とかなり高い伸びになる。
実質賃金はマイナスだが野菜価格の上昇率低下で間もなくプラスに戻る。景色は変わり、賃金は従来考えていた以上に上昇していた。 ソニー 15年ぶりベース給アップ！ 年収で“5%賃上げ”の思惑
森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。
ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。
「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)
失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。
https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/ 高橋洋一さんの財政論が一番正しいし国家の財政収支の見方が一番正しい
日本のエコノミストや増税派の官僚とか経済界はほんとおかしい
増税増税ばっか。増税狂の経済人はいらない
経済界の人も国家の財政収支分かってる人皆無
知らないくせに知ったかぶらないでほしい 「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。
言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） 3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 日本の企業景況感は、１９８０年代後半から９０年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7 【米国情報紙】安倍3選は確実 ｢安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない｣★9
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525587967/ 環境の激変に対応できない財務官僚
経済コラムマガジン 18／5／14（985号）
http://www.adpweb.com/eco/index.html
・マクロ経済を無視する財務官僚
今週は前回号の補足である。前回号で、大蔵省から財務省になって役所の性質が変わったことを指摘した。
これには財務省の発足前の98年に起った接待汚職事件が大きく影響したと筆者は認識する。
財政や銀行行政に対する考え方の違いによって、大蔵省時代の官僚は「柔軟派」と「規律派」の二つのグループに分かれていたと筆者は説明した。
少なくとも大蔵省時代はこの二つの勢力が共存し、最終的な政策は両者の妥協で決まっていた。
ところが接待汚職事件によって、主な「柔軟派」の官僚が追放されたのである。これ以降は「規律派」の天下となった。
財政のマクロ経済への影響を無視し、財政再建だけに邁進する今日の財務省が出来上がったのである（しかし後ほど述べるが財務官僚も財政が日本経済に影響することは知っている）。
財務省になってからは、官僚の発想が複式簿記から単式簿記になった。財務官僚の頭の中は、財政支出の抑制と増税だけの財政再建一辺倒になったのである。
バブル経済崩壊後の財政政策を振返ると、まず財政出動が求められしばらくは積極財政が採られた。
しかしある程度日本経済が回復すると必ず「次は財政再建だ」という声が起り、その後、緊縮財政に転換した（橋本政権の逆噴射的な緊縮財政などはこの典型）。
この反省で小渕政権が積極財政に転換したところに、問題の接待汚職事件が起ったのである。
小渕政権の後半からは、再び財政支出がセーブされ日本経済はバブル崩壊からの回復が大幅に遅れることになった（宮沢蔵相が規律派の官僚に取囲まれ国債発行を抑えさせられた）。
時代も悪かった。この頃米国経済学界をケインズ経済学や財政政策を否定する新古典派や新自由主義派が席巻した。
当時はノーベル経済学賞を反ケインジアンのシカゴ学派の学者ばかりが受賞していた。この影響は日本にも及び、財政政策を否定し規制緩和を推進する構造改革派がブームになった。
この結果、「構造改革なくして経済成長なし」「財政出動しなくとも規制緩和で経済成長は可能」といった虚言・妄言が世間でまかり通ることとなった。
大蔵省の規律派は「規制緩和で経済が成長するのなら、財政支出を削減すべき」とこの流れに悪乗りした。当時、規律派は構造改革派と手を組んで、積極財政派を攻撃していた。
またバブル崩壊後、大きな財政支出を行ったが以前のようには経済が成長しなくなったという論者が出てきた。
彼等はこれは財政支出の乗数効果が小さくなったからと、非論理的なことを言っていた。
実際は、03／7／28（第307号）「設備投資の実態」で説明したように、バブル時代の大きな設備投資が、バブル崩壊によって激減したことが影響していた。
設備投資は名目GDP比率で5％以上も減少した（25兆円程度）。つまり財政支出を大きく増やしたと言うが、この設備投資減少分を埋めるのが精一杯だったのである（財政出動しなければマイナス成長に陥っていた）。
決して財政支出の乗数値が小さくなったという話ではない。
もっとも総じて大蔵省時代においても「柔軟派」より「規律派」の方が力があったと感じる。
「柔軟派」が発言力を持ったのは、景気が大きく後退した時に限られていたのも事実である。
消費税導入前、大蔵官僚は「整備新幹線」「青函トンネル」「本四架橋」の予算を「三大バカ査定」と決め付け内輪で盛上がっていたという。
おそらくこの中心はガチガチの「規律派」の大蔵官僚達であったろう。当時は、とにかく公共事業に反対することが日本でブームになっていた。
しかし面白いことに、大蔵省内でエリートと目されていた官僚の方が「柔軟派」と見られることが多かった。
05／6／20（第394号）「公的年金とセイニアーリッジ」で述べたように、筆者は元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）にお会いし話をしたことがある。
相沢さんは「柔軟派」を飛び越え「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」を容認し、「政府が国債を発行し、それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられた。
相沢さんは今日の状況を予見していたのであろう。大蔵省時代は、このような官僚こそが事務次官までに出世していたのである。 消費税増税凍結、自民若手の３４議員が賛同 首相に提言へ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180511000203
自民党の若手国会議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は１１日、デフレからの完全脱却に向け、消費税の増税凍結・減税や基礎的財政収支の黒字化目標撤廃を主張する提言について、
党内の国会議員３４人が賛同していることを明らかにした。今月中旬には安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する予定という。
勉強会が昨年６月に同様の提言をまとめた時の賛同者数（２９人）に比べて増加した。
政府側では前回、萩生田光一官房副長官（当時）が提言を受け取ったが、今回は安倍首相が自ら受け取る方向といい、６月に策定する国の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映されるか注目される。
昨年１０月の衆院選で消費税増税を掲げた党公約との関連について、勉強会を主宰する安藤裕衆院議員（京都６区）は会見で「安倍政権の一番の目標はデフレ脱却。まずそれをやってから財政再建を考えるべきだ」と主張。
当面は政府支出を増やして内需拡大を図り、経済を成長軌道に乗せる必要性を訴えた。 「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見
平成30年5月11日
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw&;t=96s 内閣支持、３ポイント増の４２％…読売世論調査 2018年05月20日 22時24分
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180520-OYT1T50114.html 経済コラムマガジン
18／5／28（987号）
100兆円の基金の設立
http://adpweb.com/eco/
・「うまい話」はある
今週から、しばらく財政と経済に関わる提言を行う（米朝首脳会談の前あたりまで）。
本誌はこのテーマを何回も取上げてきた。したがって提言がこれまでの記述とかなり重複することを承知している。
筆者はこのテーマこそは単独で取上げるのではなく、色々な要素を総合的に関連付けて考えるべきと思っている。
まず財政と経済は互いに影響を及しあう。またこれらは物価、金利そして為替にも関係してくる。
またデフレギャップ（需給ギャップ）や経済の循環などにも触れることになる。
さらに政策提言を考えると日銀の政策や財政法、そして社会保障などにも言及する場面がある。
この他にも技術進歩や世界的な金余りの影響も考える必要がある。これら全部が有機的に繋がっている。
財政と経済を取上げる場合、このような複眼的な見方が極めて重要である。
ところが世間ではこと財政を扱う場合、財政だけを単独に取上げることが多い。しばしば日本の財政の累積赤字が膨大なことだけが最重要な問題として捉えられる。
またこのような意図的で片寄った意見に沿った経済政策が続けられてきたのだ。新規の国債の発行を行わないという方針もその一つである。
この結果、先週号で述べたように日本経済は長期のスランプから抜け出せなくなっている。
しかしこれらの要素を全て考慮したモデルに基づき、財政と経済を考えると言っても難しくなる。
筆者達は、これに関して色々と模索して来た。これまでも「政府紙幣を財源とした財政政策」や「シミュレーションモデルに基づく積極財政政策（日本経済復活の会）」などの提案を行ってきた。
たしかにこれらには賛同する意識の高い人々がいて、一時的には話が盛上がる。
しかしこの動きがなかなか世間に広がらない。いまだに「日本は財政再建が急務」といったばかげたセリフに押されている。筆者達もこれまでのやり方が正しかったのか反省する必要がある。
筆者は同じ政策を訴えるにしても打ち出し方に工夫が必要と感じる。
出来る限り簡単な形で政策を打出すことが良いと考える（これまでは分る人が分れば良いと割切っていたかもしれない）。
これを踏まえ、今週から改めて財政と経済に関する分りやすい政策といったものを提示する。ただこの政策は、新奇なものではなく本誌で幾度となく取上げてきたものの延長線上にある。
まず今日、もし政府が財源に縛られずに自由に歳出を増やすことができるのなら幸いなことである。
大半の人々もそう思うであろう。政府は、社会保障費を大幅に増やしたり、教育に金を掛けることができる。
しかし財源には限度があることが今日の常識になっている。
したがって何かの財政支出を増やそうとすると、他の何かの財政支出を削る必要があると思い込まされている。そこで筆者が提案するのは、この財源問題の解決策である。
このような話をすると「そのようなうまい話はない」「副作用がある」「借金の将来への付け回しだ」と真っ向から否定する人が必ず出てくる。
ところがそのような「うまい話」が実際にあるのだ。それどころか日本（日本だけでなく米国も）は、ほとんどの国民は気付いていないが既にそれを実行しているのである。 ・「打出の小槌」のような政策
筆者が提案する政策は「政府が100兆円の永久債（償還期限のない国債）を発行し、それを日銀が買うことによって100兆円の基金を作ること」である。
この基金は政府が取崩して、財政支出の財源として自由に使える。ただし100兆円に決まっているわけではない（これ以上でも一向にかまわない）。
この基金設立に国民の負担はほとんどない。ちなみに永久債は、戦前、英国で発行されていた（コンソル債）。
この財源の使途は、年金・福祉・医療といった社会保障だけでなく、教育や公共投資でも良い。
また防衛費の増額や地方財政への補助にも使える。つまり必要だが、予算がないので諦めている政策の実現に充てることができる。
これは「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」政策と呼ばれるものである。
本誌の長年の読者の方にはおなじみであり、特に説明は必要でないであろう。これは日銀が国債を購入するといった形でのシニョリッジである。
シニョリッジにはこのような日銀の国債購入とは別に政府紙幣（貨幣）の発行がある。
政府紙幣は本誌が昔から取上げて来ている。
この一番分りやすい説明を09／2／9（第557号）「政府紙幣（貨幣）論の急な盛上がり」09／2／23（第558号）「政府紙幣（貨幣）への巧妙な反対論」09／3／2（第559号）「政府紙幣（貨幣）論の評判」で行った。
筆者は、シニョリッジを政府紙幣で行うことに反対ではない。しかし実現性という点では日銀の国債購入方式の方が勝っていると筆者は考える。
また問題点や論点も両者で重なる部分が多い。ただ説明を簡潔にするため、政府紙幣への言及はこれ以上行わない。
前段でこの政策は、日本だけでなく米国でも形は少し違っているが既に行っていると述べた。
これについては18／3／5（第976号）「米国でのシニョリッジ政策」で取上げた。ただ両国の政府がこのことを説明しないので、ほとんどの国民がこれに気付いていないだけである。
たぶんシニョリッジに一番関係の深い財務官僚やエコノミストは理解しているであろう。しかし力のある財政規律派に遠慮して口に出さないだけと筆者は思っている。もしシニョリッジのことが国民に広く知られると、これまで財政規律派が押進めてきた消費増税や歳出カットは一体何であったかという話になるのである。
国債の日銀購入によるはシニョリッジ政策は、決して突飛な考えではない。
05／6／20（第394号）「公的年金とセイニアーリッジ」で触れたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員（当時）が「政府が国債を発行し、
それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられたほどである。このように相沢さんはまさにシニョリッジ政策に賛同している。
またシニョリッジの対象となる国債が永久債かどうかは本質の議論ではない。
ただ償還期限のある国債だと、反対派からまた「次の世代への負担になる」という的外れの話が出る可能性がある。
これを避けるためにも永久債の方が良いと筆者は考えたのである。元財務官僚で元衆議院議員の松田学氏（東大客員教授他）も日銀保有の国債の永久化を主張している。
つまり相沢さんや松田さんのように分かっている人は分かっているのである。
また法律を作って日銀が保有する永久債を、政府の同意なしでは市場に売り出せないようにすることが考えられる。
この条件が加われば、本当に国民の負担がない形で100兆円の基金設立の政策は完成する。まさに「打出の小槌」のような政策ということになる。
しかしこのような政策は、デフレ経済の日本だからこそ可能なのだある。
むしろデフレの日本こそこの政策を行うべきと筆者は言いたい。反対に供給力が乏しいアルゼンチン、ベネズエラ、そしてギリシアみたいな国では絶対に無理な政策である。 アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、
100万円未満の世帯が4.6％、
100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、
300～400万円未満が12.9％、
400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。 デフレギャップの分析
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デフレギャップを誤魔化す人々
2週前から「永久債を日銀が買って100兆円の基金を作る」という一見無茶な政策を提言している。
しかし日本経済の現状を考えると、これこそが一番合理的な政策と筆者は確信している。今のままでは永遠に日本経済はジリ貧路線を歩むことになる。
この政策は「シニョリッジ（ヘリコプター・マネー）」と呼ばれるものである。
伝統的な経済学ではこれを異端とか劇薬と見なす。しかし日本経済の現状では、このような劇薬的な政策が必要と筆者は考える。
これも日本の経済が先進各国の中で一番成熟しているからである。米国は多くの移民を抱えるなど新興国的な要素を持つ。
また欧州はEUの拡大によって、新たな投資機会と需要を得た。このように欧米には、日本に比べ多少の救いがある。
しかしいずれこれらの効果も限界が来て、そのうち米国や欧州も日本を追掛けるように低成長の世界に入るものと筆者は見ている。
先週号でデフレギャップの話をしたが、「シニョリッジ」政策においてはこれが一番重要なポイントとなる。
筆者は、2002年から一年ほど丹羽経済塾（丹羽春喜大阪学院大学名誉教授を中心にした勉強会）に参加し、シニョリッジについて学んだ。
しかし丹羽教授の講議の半分はこのデフレギャップに関するものであった。
デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府（内閣府）が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい。
丹羽教授はこれに毎回怒っていた。これについては06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」や15／11／30（第870号）「堂々と新規の国債発行を」などで説明した。
デフレギャップを小さく算出するのは「だから経済成長のためには構造改革しかない」といった間違った結論に人々を誘導するのが狙いと思われる。
これは需要サイド重視のケインズ経済学を目の仇にする新古典派経済学者（ニュークラシカル派）の仕業と丹羽教授は指摘していた。
丹羽教授は多くの日本の経済学者が信奉しているシカゴ学派のルーカス教授をいつもヤリ玉に上げていた。これについては02／12／9（第277号）「ルーカスの子供達」で取上げた。
ルーカス教授の供給曲線（ルーカス方程式と呼ぶべきもの）と言うものがが曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100％と言うことになっている（つまりデフレギャップはゼロ）。
これは明らかに「作った物は必ず売れる」といった古典派経済学の基本理念である「セイり法則」に通じる。
04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授もこのルーカス方程式に基づく経済理論を唱えていた。
問題は、このA教授のような学者が内閣府に出向しいい加減なデフレギャップを算出していることである。
一方の丹羽教授は日本の供給力を「オークンの法則」に基づき算出していた（オークンの法則については説明を省略）。
丹羽教授の計算では、日本のデフレギャップは数百兆円にもなる。ただ参加者の筆者達はこの数字に正直ピンとこなかった。しかし筆者達は日本のデフレギャップが巨額だということは認識していた。
このようにデフレギャップを正確に計測することは難しく、仮にそれが正しく算出できても多くの人々がその数字に納得するとは限らない。
むしろシニョリッジ政策に伴って物価が上昇した場合の「制御」を考えた方が「生産的」と筆者は考える。インフレターゲットを政策に組込むのもその一つである。
例えば物価上昇が3％に達したら、シニョリッジ政策を中断するとか金融を引締めを行うといった決まりを設けるといった方法が考えられる。 内閣支持率３６％ 前回比５ポイント増
http://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00e/010/200000c
毎日新聞が２３～２４日に実施した全国世論調査で、
安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、
不支持率は同８ポイント減の４０％だった。 またチョンダイソースw
これが現実なんだよ、パヨクども
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?nf=1
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転 2018/6/24 18:04
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％と
なり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。不支持率は５月の53％から42％
に下がった。支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
内閣支持率は２月に56％だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、
３月以降は40％台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと
「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の
22％が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。
支持率を男女別に見ると、男性56％（前回48％）、女性45％（同33％）だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約３年前の面会をともに
否定している主張に「納得できない」は70％だった。「納得できる」は20％にとどまった。
森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで
同問題が「決着した」は18％で、「決着していない」の75％を下回った。
調査は日経リサーチが22～24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号
（ＲＤＤ方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2％。 これが現実なんだよ、パヨクども
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?nf=1
内閣支持率、10ポイント増の52％ 不支持率と逆転 2018/6/24 18:04
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52％と
なり、前回の５月下旬の42％から10ポイント上昇した。不支持率は５月の53％から42％
に下がった。支持率が不支持率を上回るのは２月以来、４カ月ぶり。
内閣支持率は２月に56％だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、
３月以降は40％台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと
「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の
22％が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。
支持率を男女別に見ると、男性56％（前回48％）、女性45％（同33％）だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約３年前の面会をともに
否定している主張に「納得できない」は70％だった。「納得できる」は20％にとどまった。
森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで
同問題が「決着した」は18％で、「決着していない」の75％を下回った。
調査は日経リサーチが22～24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号
（ＲＤＤ方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2％。 「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） >1
日本人をおおう、デフレマインド破砕方法はこれだw
いますぐ、
東京都心部上空を通過するコースで、
キムジョンウン朝北朝鮮の、火星シリーズ、北極星
シリーズ移動式長距離弾道ミサイルが、朝と夕の、通勤ラッシュ時に
１週間に、４回ぐらい通過。
首都圏全域でＪアラートが、鳴り響きまくり、
東京都心部ふくむ首都圏の全ての公共交通機関が、数週間ぐらい、全停止すればいい。
首都圏沿岸直下で、いますぐM８クラス巨大地震がおきる。
東京都心部ふくむ首都圏全域で、
震度６強以上の大震災になり、
電気水道ガスふくむライフラインが
数年間、全面的な破壊になり全面停止。
ここらが起きれば、日本人も、
ギガ買い占めに奔走、慢性的狂乱物価、
第三次オイルショックになる。
>1が望むように、荒ぶり出しそうw ５月の有効求人倍率、４４年ぶり１．６倍台に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000044-asahi-brf
厚生労働省が２９日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は、
前月より０・０１ポイント高い１・６０倍だった。１・６倍台になるのは４４年４カ月ぶり。
総務省が同日発表した５月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・３ポイント低い２・２％だった。 実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 はあ？
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 
財政出動って嘘だから
安倍は緊縮財政な 他の積極財政派の候補者探してこい
妄想チョンモメン 実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。
名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。
賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 >>127
>>206
少子化が止まらんのはバカチョン国だろ？
つかなんでおまえは日本終わるとか言ってるくせに居座ってんだ？
さっさと帰国しろバカチョンw
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000～2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 岸田氏が安倍首相の3選支持を表明
2018/7/24 17:40
https://this.kiji.is/394409006648902753/amp
岸田政調会長は9月の自民党総裁選で、安倍晋三首相（党総裁）が立候補した場合は連続3選を支持する意向を示した。 テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本（下）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news
東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード（OLED）テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。
日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。
■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー
第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット（ヒューマノイド）で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。
ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。
成好哲（ソン・ホチョル）記者 本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000～2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ 日仏共同テレビ局France10及川健二氏、「杉田水脈議員は辞職すべきか？」アンケートで思い通りの結果にならず、捨て台詞で杉田氏の顔をけなす
https://togetter.com/li/1251318 再びノストラダムスの大予言
http://adpweb.com/eco/
日本の財政は本当に厳しいのか
実は本誌でも12年前に同じ主旨で05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」を取上げたことがある。
この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。
「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。
ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、
もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。
筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。
この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。
他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。
この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。
ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。
日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。
一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。
文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。
このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。
しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。
明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。
若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。
前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。
この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。
このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。
これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。 本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
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【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000～2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
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【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位ｗ（米国16位日本21位）
世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
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祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html
ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33659210R00C18A8EE8000/
設備投資計画38年ぶり高水準 18年度、政投銀調べ 2018/8/1 14:00
日本政策投資銀行が１日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資
が17年度の実績から21.6％多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さ
で、増加は７年連続。電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化し、化学や機械など幅広い
産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。
調査は６月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。
回答率は63.5％。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2％増だ
ったが、実際には2.3％増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするた
めだ。それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10％前後になるとみられ、1990年度
（14.9％）に次ぐ水準になりそうだという。
計画値の内訳をみると、製造業では27.2％増を見込む。ＥＶの開発やモデルチェンジが相
次ぎ、設備投資や研究開発投資が増える。ＥＶの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開
発、車載用の電子部品など化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5％増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物
流施設の建設が相次いでいる。20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。
海外向けの設備投資は全産業で19.1％増を見込んでいる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33659210R00C18A8EE8000/
設備投資計画38年ぶり高水準 18年度、政投銀調べ 2018/8/1 14:00
日本政策投資銀行が１日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資
が17年度の実績から21.6％多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さ
で、増加は７年連続。電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化し、化学や機械など幅広い
産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。
調査は６月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。
回答率は63.5％。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2％増だ
ったが、実際には2.3％増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするた
めだ。それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10％前後になるとみられ、1990年度
（14.9％）に次ぐ水準になりそうだという。
計画値の内訳をみると、製造業では27.2％増を見込む。ＥＶの開発やモデルチェンジが相
次ぎ、設備投資や研究開発投資が増える。ＥＶの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開
発、車載用の電子部品など化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5％増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物
流施設の建設が相次いでいる。20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。
海外向けの設備投資は全産業で19.1％増を見込んでいる。 【パーキンソン病に新治療法？】世界初の日本の試みに、韓国ネットも注目「またノーベル賞？」「韓国が先に始めたのに」[08/03]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1533270904/ 貯金は城 貯金は石垣 貯金は堀
節約は味方 消費は敵なり 6月実質賃金、2．8％増＝21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all
厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2．8％増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月（6．2％）以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
賞与など特別に払う給与は7．0％増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3．6％増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。
現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1．3％増の24万5918円、残業代など所定外給与が3．5％増の1万9693円。消費者物価指数は0．8％の上昇だった。 家計調査（二人以上の世帯）2018年（平成30年）6月分 （2018年8月7日公表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
≪ポイント≫
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 267,641円
前年同月比 実質1.2%の減少 名目0.4%の減少
前月比（季節調整値）実質2.9%の増加
変動調整値注
前年同月比 実質1.2%の減少 名目0.4%の減少
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 808,716円
前年同月比 実質9.1%の増加 名目10.0%の増加
変動調整値注
前年同月比 実質4.4%の増加 名目5.2%の増加 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm >>302
組合なんてウンコだらけ、賃上げ要請してるのは政府という情けなさ
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&;code=news
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【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」～危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の１０倍、なぜ？「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位＝韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国：労働者の勤務時間は年間2000～2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか？―韓国の最低賃金の未満率は11.5％で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に＝「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&;ph=0
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世界の労働時間 国別ランキング・推移（OECD）
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【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
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祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
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ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
ＯＥＣＤ最悪の自殺率 ＯＥＣＤ最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮ｗ https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
設備投資は1.3％増（予想は0.6％増）と７期連続増加 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
４－６月ＧＤＰ年率1.9％、２期ぶりプラス成長－個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST
●個人消費は前期比0.7％増、設備投資は1.3％増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5％増、年率換算1.9％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は
それぞれ0.3％増、1.4％増）
個人消費は0.7％増（予想は0.2％増）と２期ぶりの増加
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