【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135
このためアベノミクスは「２０１４年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。
２０年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。
前スレ
【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1491806462/ ＿＿＿_
／::::::::::::::::＼
／:::::::::::::::::::::::::＼
/:::::::::::::::::::::／ヽ::::|
|:::::::::::／/／ |:::::|
ヽ:::/⌒〆 /⌒ヽ::/
（V -・- ﾉ -・- |/）
(( (･_･) ))
|入. ⌒´ イ アキエは儲けたいのよ
＿)` ﾆ .人＿
／ .＞|ﾟ・*・ﾟ＾/＜ ＼
| |＼|￣￣/ ／ | |
http://uploader.purinka.work/src/3012.jpg >>1自公政権は、不動産と東証株価のギガ粉飾偽装、つり上げ
常習、バブル大崩壊、大不況を繰り返し起こす、壊国のプロｗ
高度経済成長期は、
オイルショックで緊急停止、狂乱物価、大不況へ
プラザ合意後、ブラックマンデー後の、超金融緩和、不動産と東証株価のギガ粉飾偽装、
ショウワノミクス狂乱バブル
↓
出口戦略、構造改革から総量規制 湾岸危機での石油価格上昇開始
ショウワノミクス狂乱バブル大崩壊、政権交代、失われた20年へ
自公コイズミノミクス 派遣奴隷テラ拡大 いざなみ景気バブル風味
↓
リーマンショック 東証株価大暴落、政権交代へ
ああ、元日経新聞主幹 水木 楊 が 銀行連鎖破たんで、
このコースを、近未来予測してたなｗ
近未来日本。
社会福祉テラ増大、増税ラッシュ、
>>1超・金融緩和政策、円安インフレ
傾向、
スタグフレーション慢性構造不況。
(リアルじゃ、SHARP破綻、三菱自動車、いすゞ、日産、
東芝、タカタ、東洋ゴム、神戸製鋼の、大規模品質検査不正、
ギガ財務粉飾偽装など)
杜撰無規律融資、ギガ粉飾偽装から、大企業が連鎖破たん。
日本国債格付けテラ引き下げ、日本国債大暴落、
日本国債金利急上昇、テラ資本逃避、東証株価テラ暴落
偶然起きたＡＴＭネットワーク故障から、金融不安、巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖、ジャパンショック開始ｗ >>5
平和友愛民主党こそ、素面で正常で平穏な、日本。
フリーランチはない、
大増税、テラ緊縮財政、金利大幅引き上げ
東証株価正常化行程じゃなきゃ。
>>>4アベノミクス＝コカイン中毒狂乱患者、
モヒカンヒャッハーオールスターズ発狂失禁脱糞キチガイ日本
は、
いますぐ、終わらすしかない。 >>6
なんでおまえは日本にいるの？
キチガイ超震災 >1
御堂地 章 『日本崩壊』2006年 著
近未来、
超低金利、超金融緩和、円安インフレ誘導、無規律放漫な、積極財政政策に、
少子高齢化社会加速での各種増税傾向が重なる、慢性的構造大不況、
スタグフレーション状態に陥った
日本。
そんな経済危機でどうにもならなくなった日本。
その中で、政権を失いそうになった
日本政府、与党の幹部らが暴走する。
その暴走は、有事法制を利用した、
国家非常事態宣言発令、
アメリカと北朝鮮の全面戦争、
朝鮮核戦争を引き起こし、
ハイパーインフレから預金封鎖、
デノミを引き起こそうとする企みとなり、
日本近海での、武力衝突から、
アメリカと北朝鮮との、核戦争、
第二次世界大恐慌の同時発生を引き起こそうとする。
ーーーーーーーー
なるほど、この小説が、>1いま、リアルになったのかw 「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） 自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
10/19(木) 6:00配信
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。
大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。 ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ（図2）。
また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00146230-diamond-soci >>1 ●東京都、および東京の目と鼻の先の東京圏での猟奇殺人・大量殺人犯罪が、この3年で頻発。
殺人鬼、シリアルキラーが跋扈する東京。
もうこれは、日本とは呼べないだろ。
日本が、自公アベノミクスで、ラノベアニメとあるの学園都市、
ブラックラグーンのロアナプラ、ラノベアニメFateの冬木市、ここらに変化へw
座間市で,ハロウインデーに９人バラバラ斬首遺体発見事件、
携帯電話の通信記録“白石容疑者宅周辺で足取り途絶えた”複数女性浮上
2017年11月3日 11:45
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/11/03/07376998.html
東京・明治神宮のイベントで遊具として展示されたジャングルジムがおこした児童焼殺事件、
馬鹿にもわかる殺人装置！子供を狙った無差別焼殺 殺人か！？
2016年11月07日 01時08分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/06/filament-lamp_n_12836538.html
「放火が原因」川崎市消防発表
2015年5月17日におきた、
11人死亡の簡易宿泊所火災、ガソリンか、成分確認
3人以上殺害か!?「川崎老人ホーム転落死事件、介護職員が殺害か」
2016.3.29
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48220
2016年7月26日、相模原市 障害者施設襲撃、
入居者、刺され19人死亡26人負傷、
元職員 植松 さとし逮捕 相模原市
横浜市 大口病院での点滴連続殺人、
実際の犠牲者は、数十人〜最大で50人！！
http://www.j-cast.com/tv/2016/09/27279052.html ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン （Amartya Sen）
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3 これからの重大な政治課題
経済コラムマガジン 17／11／13（962号）
http://www.adpweb.com/eco/
・三派閥の変遷
総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。
しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。
これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派（財政規律派）に別れると説明してきた。
これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては17／8／14（第951号）「日本の構造改革派の変遷」で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。
これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。
例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。
この時には規制緩和（構造改革）によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政（消費増税と歳出削減）に転換した。
しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。
その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。
一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。
自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。
財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い（小泉政権時代、これによって国の借金が急増している）、
円安誘導を行った（この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った）。
これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。
07／8／6（第493号）「自民党の自殺」他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。
このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした（民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した）。
たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。
とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。
07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。
観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。
その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。
特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。
今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている（ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場）。
財政再建派＝消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。
たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。
いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。 ・まともなのは「カトー」だけ
12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。
まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。
またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。
今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。
もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。
14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。
つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている（この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある）のだから、
いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。
ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。
日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。
この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである（もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった）。
ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。
もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。
したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。
また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。
これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。
物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。
筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。
政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。
特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。
当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。
ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。
このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。
しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。
小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。
唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。
金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。
安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。
この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。
筆者は17／7／10（第946号）「前川前事務次官の参考人招致」で取上げたように、魔の2回生（現在は晴れて魔の3回生）の20名弱が集り
「政策目標になっているPB（プライマリーバランス）の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。
来週は今週の続きで、「PB（プライマリーバランス）の放棄」などを取上げる。 PB黒字化は本当に国際公約か
経済コラムマガジン 17／11／20（963号）
http://www.adpweb.com/eco/
・「2020年までのPB黒字化」の撤回
10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。
「日本はPB（プライマリーバランス）を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。
日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。
もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。
たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。
筆者はこれについて調べ17／10／2（第957号）「総選挙と消費増税」」で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。
ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。
ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。
たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。
ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。
日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである（それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した）。
これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。
おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。
また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。
この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。
ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。
それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。
この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税（5％から10％への）を推進した中心的政治家と言える。
しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。
ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。
今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。
「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。
しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。
そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。
この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。 ・どうやら安倍総理は解っている
だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。
ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。
明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。
まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。
たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。
ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。
これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。
しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。
そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。
ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。
つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。
財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。
だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。
この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。
だから先週号などで紹介したように、魔の2回生（現在は晴れて魔の3回生）の20名弱が集り「政策目標になっているPB（プライマリーバランス）の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。
これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。
議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。
ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。
筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。
安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。
このため14年に消費税を3％も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。
例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。
では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。
これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授（専門が公共経済学ということだから財政学者）の興味ある文章が掲載されている。
この中で「安倍首相は基礎収支（つまりPB（プライマリーバランス））の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。
要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。
おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。
早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。
来週は、財政に関する虚言・妄言をまとめて取上げる。これについては過去に何回か取上げたことがある。 【政治】民主党、300議席超の見通し - NHK
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251632431/
77 名前：名無しさん＠十周年 [] 投稿日：2009/08/30(日) 20:42:53 ID:zVNyFZsL0
＜ネトウヨの法則＞
第一法則 ＝ ネトウヨに愛された者は破滅する（自民党）
第二法則 ＝ ネトウヨに嫌われた者は躍進する（民主党）
95 名前：名無しさん＠十周年 [] 投稿日：2009/08/30(日) 20:43:11 ID:C4jWpeUN0
ネトウヨ君
まさかまだ恥晒してんの？
218 名前：名無しさん＠十周年 [] 投稿日：2009/08/30(日) 20:45:04 ID:Fydo9C7N0
ネトウヨの予想は外れる
これ豆知識な
453 名前：名無しさん＠十周年 [sage] 投稿日：2009/08/30(日) 20:47:25 ID:vTm33Z7xO
ネトウヨの予想はいつも逆、逆をいってる
ネトウヨが悪い世の中になるって言ってるんだから、きっといい世の中になるんだろう
ｸ ｸ ｜| プ //
ｽ ｸ ｽ | | │ //
／ ｽ | | ッ // ｸ ｸ ｜|. プ //
／ // ｽ ｸ ｽ ＿ | | │ //
／￣￣＼ ／ ｽ ─ | | ッ //
／ _ノ .＼ ／ //
｜ （ ＞）（＜） ＿＿＿_
. ｜ ⌒（__人__） .／ ⌒ ⌒＼
| ｀ Y⌒l ／ （＞） （＜）＼
. | . 人__ ヽ ／ ::::::⌒（__人__）⌒ ＼
ヽ }| | | ｀ Y⌒ l__ |
ヽ ノ､| | ＼ 人＿ ヽ ／
. ／^l / / ,─l ヽ ＼ 続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/
・実質的な借金（純債務残高）はゼロに
財政再建派（財政規律派）の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。
ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。
先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。
この他の代表例は「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子（まごこ）に引継がれる」などである。
このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。
ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。
例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。
さらに日本の消費税率の8％は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。
そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。
また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。
普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。
14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。
しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。
したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。
また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある（OECD基準）。
特に日本の場合、公的年金の積立金額（公務員共済を含めると180兆円程度）が欧州各国に比べかなり大きい（例外はスウェーデンくらい）。
これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく（支給額の数カ月分）、年金支給は自転車操業状態である。
もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。
さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。
実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する（国の雑収入）。
たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。
筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金（純債務残高）は数年のうちにゼロになると見ている。
財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。
だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。
筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債（コンソル債）に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。
特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。 １７年賃上げ、過去最高＝８７．８％実施、月５６２７円−厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は２９日、２０１７年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な１９９９年以降で最高の８７．８％（前年は８６．７％）となった。
社員１人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も５６２７円（５１７６円）と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は０．２％（０．８％）で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」（賃金福祉統計室）と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&;g=eco 日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17
世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。
「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント
労働生産性は、国内総生産（GDP）を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。
物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3％だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1％と、1人当たりの上昇率を上回った。
日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、
「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」
と語った。
ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル（約7200円）だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=43603 経済コラムマガジン
17／12／11（966号）
http://www.adpweb.com/eco/
＜日本の経済の専門家はおかしい＞
・日本の経済論壇の「闇」は深い
筆者は、16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。
これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。
また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。
日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。
しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。
そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。
だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。
しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。
それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。
ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。
日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。
日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産（GDP）の情報として定期的に公表されている。
日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。
内閣府が公表するのは「消費、投資（設備・住宅）、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。
日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。
日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」
「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。
注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。
まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。
日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。
これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。
ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。
したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。
ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。
明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。
筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。
不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。
しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。
ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える（日本のメディアもおかしい）。
・算出方法がおかしいデフレギャップ
（以下記事参照） 良スレ再開
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155 労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）10月分 （2017年12月1日公表）
<<ポイント>>
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
先月減少に転じた「非正規」が５万人増えましたが、同時に正社員が６８万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。 日本の左翼
背後には、中国共産党がいるので、気を付けよう。日本が危ない！
中国共産党は、日本に深く入り込み、日本の安全保障を妨害して、その間に、尖閣、沖縄、九州、北海道を侵略しようとしています。(南沙も侵略中)
中国から日本に大量に移住者や観光客を送り込んで来ています、人口侵略が開始されました。今後、日本の皆さんは、注意して下さい。
日米のメディアにも、中共が深く入り込んでしまっていて、日本政府の安全保障政策を妨害しています。
中共当局は、民主主義の弱点を突いて、人口侵略により、選挙⇒政治支配を試みています。それが、現状の沖縄県、次に九州各県と北海道の選挙が狙われています。(外国人参政権も、中共が日本の野党やメディアを操って工作を掛けてきています。要注意です。)
左翼の活動まとめ年表
1951年、旧日米安保←戦争する国になるぞ！
1960年、60年安保←戦争する国になるぞ！
1970年、70年安保←戦争する国になるぞ！
1987年、防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ！
1992年、PKO活動参加法←戦争する国になるぞ！
1999年、周辺事態法←戦争する国になるぞ！
2001年、印度洋給油←戦争する国になるぞ！
2003年、有事法制化←戦争する国になるぞ！
2003年、イラク派遣←戦争する国になるぞ！
2007年、防衛省昇格←戦争する国になるぞ！
2009年、海賊対処法←戦争する国になるぞ！
2013年、特定秘密法←戦争する国になるぞ！
2014年、集団的自衛権←戦争する国になるぞ！
2016年、安全保障法制←戦争する国になるぞ！
2016年、オスプレイ導入←戦争する国になるぞ！
2016年、安保法案←徴兵制になるぞ！
2017年、テロ等準備罪←投獄されるぞ！今ココ！
テロ等準備罪「犯罪組織が犯罪計画をした時」
※犯罪組織の定義は、多数人の組織(１人じゃダメ)指揮命令系統や役割分担がある組織(サークルじゃダメ)今まで何回も犯罪を犯している組織(初犯じゃダメ)
※犯罪計画の定義は、二人以上で計画。計画しただけでは罪ではない。計画者の誰かが準備行為(武器の購入、場所の下見)をした場合に適用
左翼のテンプレート 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆（IMF推計）
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い 消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に
博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では＋8.8ポイント、前年同月比＋0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点（2014年12月）をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。
クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は２月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな１年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の５回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き１月と12月の２回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&;cat_src=biz&enc=utf-8 設備投資、4．2％増＝4四半期連続プラス−7〜9月期法人統計
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100381
財務省が１日発表した２０１７年７〜９月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年同期比４．２％増の１０兆７９２０億円となった。
プラスは４四半期連続。経常利益は新型車の販売が増えるなど製造業が好調で５．５％増の１７兆８９２８億円となり、７〜９月期としては過去最高だった。
業種別の設備投資は、非製造業が５．９％増。ホテルの建設や改修が目立ったサービス業や物品賃貸業が大幅に伸びた。
製造業も電気機械が半導体向けの生産能力を増強したことなどから１．４％増。
経常利益は製造業が４４．０％の大幅増。輸送用機械に加え、医薬品の売れ行きが良かった化学や生産用機械が全体をけん引した。
一方、非製造業は９．５％減。サービス業や、競争激化で販売促進コストが膨らんだ情報通信業などが減少した。
売上高は４．８％増の３３８兆６９９９億円で、４四半期連続のプラスだった。 安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html お年玉の平均額アップ、株価と連動してる？
2017年12月22日 13:24
世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動？」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。
あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より２００円増えて、８１００円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。
ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。
――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。
「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年５０００円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど１９９３〜１９９４年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。
――いきなり、そうなんですね。
ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。
――そうですね、関連してるかもしれないですね。
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7％」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg 2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵
2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。
その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。
厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。
そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。
こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/ 京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日
京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果（市内生産額）は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。
また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。
さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9％に対して京都市は8.3％。2009年（平成21年）の7.0％から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9％に対して京都市は8.0％（2009年は6.6％）。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1％に対して京都市はほぼ2倍となる12.3％（2009年は9.7％）。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。
今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年（平成23年）用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。
https://www.travelvoice.jp/20171219-102596 失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27
雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。
賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。
消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。
けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。
政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産（GDP）デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7〜9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000 アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1236080276492913
その東京ＭＸＴＶに、明日のお昼11:59〜下記番組に、
「プライマリーバランス問題」
をお話しすべく登壇いたします。
東京方面の方は是非、御視聴下さい！！
激論ＣＲＯＳＳ
「日本の財政は破綻するのか（仮）」
http://s.mxtv.jp/variety/sunday_cross/
西田昌司（自民党参議院議員）
藤井聡（京都大学大学院教授） 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７〜９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。
安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。
和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」
世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」
和田政宗「ははははは（笑）」
GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。
途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。
一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。
あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。
http://netgeek.biz/archives/109875
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg 競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018
ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。
この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が３年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。
シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。
https://newsphere.jp/economy/20180105-3/ マクロで見た日本の財政の本当の姿
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170209/zuuonline_139065.html
■柔軟性が欠けているのは問題
高名な国際政治学者であった高坂正堯氏の名著「文明が衰亡するとき」（新潮選書）の、「衰亡は、避けなくてはならないという気持ちをへたに持つと、かえって破局が早くやってくるというところがある」という警句は、現在の日本に一番よく当てはまる。
国内貯蓄が潤沢にある間はリフレ政策による企業活動の刺激で経済のパイを大きくすることを目指すことがよく、国内貯蓄に不安がある時は社会保障の支出の削減や大きな増税などの早急な財政再建が重要となる。
どう見ても日本は前者であり、内閣府の試算は大規模な経済対策の継続を正当化しており、デフレ完全脱却のモメンタムを最大限に大きくすることが必要であろう。
いまだに財政の議論の多くは、会計・ミクロ経済の方法論の数字合わせで硬直化し、マクロ経済としての柔軟性が欠けているのは問題である。
日本のエコノミストも、貯蓄・投資バランスなどのマクロ・ロジックを議論することが苦手なのか、表面的な財政赤字という会計・ミクロの部分に焦点が当たってしまっている。
マクロ経済として見た本当の財政状況により焦点が当たるように努力すべきだろう。
これ以上に過度に財政赤字を懸念して緊縮政策に傾けば、デフレ完全脱却は成功せず、経済パフォーマンスの悪化が財政状況を悪化させるというこれまでの悪循環を脱することができなくなってしまうだろう。 金融緩和も公共事業も反対してきた国民から見放された老害屑政党だけどな 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ？
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数（の割合）から販売価格を引き下げると回答した企業数（割合）を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近（2017年10-12月期）では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11％、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10％であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前（1990年代前半以前）の平均水準に近いところまで低下している（図表3）。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。 こういう提案は日本のマスコミじゃトンデモ扱いでスルーだろうなあ
細かい点の突っ込みはあるけど
アデア・ターナーは知らない人多いかもしれないけど、ヘリマネ政策の第一人者で去年官邸で首相とも会談してる
視点：マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か＝アデア・ターナー氏
https://jp.reuters.com/article/2018-views-adair-turner-idJPKBN1EY0T3
＜「リカーディアン均衡」から脱却を＞
アデア・ターナー氏
日本政府と日銀に対する提案は３つある。第１に、政府は２０１９年１０月に予定している（８％から１０％への）消費税率引き上げを再延期し、高水準の財政赤字を計上し続けるべきだ。
民間貯蓄超過を穴埋めするためには、相当規模の公的赤字が２０２０年代半ばまで必要なことを甘受すべきである。
第２に、日銀は、政府による国債発行とほぼ同じペースで国債を購入し続けるべきだ。そうすることで、日銀以外の主体が保有する国債が増えないようにする必要がある。
第３に、日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだ。併せて、一般企業グループにおける連結決算と同じように、
政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべきである。
公的債務負担が実際のところは、よく言われている国内総生産（ＧＤＰ）比２５０％よりも大幅に低い水準であるならば、国民のマインド面にポジティブな影響を与えるだろう。
これらの政策の組み合わせは、根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策になると考える。日本は、追加的な政府支出の効果が将来の増税予測によって相殺されるという「リカーディアン均衡」にはまってしまっている。
しかも、かなり強いリカーディアン均衡だ。この罠から抜け出すためには、（中央銀行が財政赤字を穴埋めする）「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に行う必要がある。 “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2％増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1％減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する（FT）。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか？
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/ 地価のインバウンド効果、“第２ステージ”に突入 産業として確立へ
国土交通省が１９日発表した平成２９年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。
朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として４年連続人気１位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が２５年度の２６３万人から２８年度は４４２万人と７割近くも増加した。
大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。
基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など５地点トップ１０入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同３、４位に入り、“観光銘柄”が席巻した。
国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html //blog.livedoor.jp/chachachiako/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
二・二六事件前夜！ 高橋是清 決死の攻防
恐慌に立ち向かった男 高橋是清 (中公文庫)
1936年2月26日・・・東京に鳴り響いた銃声・・・それは、二・二六事件でした。政府の要人たちが陸軍青年将校によって殺害された事件です。それは、前代未聞の反政府クーデターでした。
東京には戒厳令が施行され、緊張と不安が世を覆いました。そして。。。その凶弾に斃れたのが高橋是清。
戦前の日本経済に命を懸けた稀代の財政家でした。昭和初期の好景気は・・・生涯で7度の大蔵大臣を歴任し、国民の生産性向上に尽くした是清の財政手腕でした。国民から支持を得ていた是清・・・。
しかし、大きな壁が・・・それは、軍部との対立でした。軍部は多額の軍事予算を要求し・・・しかし、是清は膨大な軍事予算は国家予算の破たんを招くと大蔵大臣として戦いに挑むのです。是清は何を目指し、何を守ろうとしていたのでしょうか？？
民力重視の積極財政で日本に未曽有の経済発展をもたらした高橋是清・・・。その理念は波乱万丈な生涯によるものでした。人一倍勉学に励んだ是清は、13歳でアメリカに留学。
英語力に磨きをかけた是清は・・・明治政府の目に止まり、殖産興業を支える財政家の道を歩むことになるのです。
銀行の世界で類まれな能力を発揮していきます。その理念は・・・富国裕民です。
資金投入の目的は、民間活力を活性化させるため！！と、考えていたようです。国民の力を引き出す＝富国に繋がるのです。国民の生産力の向上を目指します。国民の期待と信頼を受けて”ダルマの宰相”と呼ばれました。
71歳の時には政界を引退するも・・・経済危機が日本を襲います。第一次大戦後の長引く不況で・・・第27代浜口雄幸内閣が発足します。この時の大蔵大臣は井上準之助。。。改革に打って出ますが・・・それは、大緊縮財政でした。
その背景には・・・金本位制への参加という目的がありました。通貨の価値と信用を”金”で保証するもので、西欧と対等に渡り合うためのスタンダードでした。
この時・・・日本は日露戦争に要した戦費の返済が迫っていたもののお金もなく・・・経済の信用回復・・・金本位制への参加が不可欠だと考えていました。
経済の健全化・・・節約と倹約が第一の世となっていきます。
日本の信用回復のために・・・！！
そこに未曾有の危機が・・・！！
1929年10月ニューヨーク市場で株価が大暴落・・・。
世界大恐慌が起こると、日本を直撃！！ そんな真っ只中で、金本位制への参加が決断されました。緊縮財政によって企業は次々と倒産・・・生糸の輸出も激減し、地方も大打撃を受けます。町は失業者であふれ・・・貧困から娘を売るひとも後を絶ちませんでした。
経済の大混乱を受け、浜口雄幸内閣は総辞職・・・。そして、1931年民政党のライバル・政友会の犬養毅が総理大臣となり・・・日本を救ってほしいと大蔵大臣を依頼される高橋是清でした。この時、是清77歳、5度目の大蔵大臣就任でした。
■金本位制からの離脱。。。
「確かに世界情勢も大事だ。しかし、産業の力を衰退させることは好ましいことではない。産業が衰退すれば、仕事が減り雇用も無くなり、国民生活は疲弊の一途を辿る。
国の経済と、個人の経済とは分けて考えなくてはならない。大切なことは、日本人が自主的に考えることである。」
崩壊寸前だった日本経済を救いだした是清・・・一大政策を打ち出していきます。
”日銀の国債引き受け”です。
公共事業などの費用を捻出するために国が発行する国債・・・。国債は市場で取引されるものでしたが・・・是清は日銀に直接買わせて、公共事業へ投資します。
長引く不況で疲弊しきっていた地方の農家の救済が待ったなしだったからです。
日本経済史上まれにみるカンフル剤が打たれることとなりました。新しく発行された国債は、総額6億7000万円。
当時の国家予算歳入の1/3に当たりました。日本の国力は一気に目覚め、世界の中で日本だけが復活し、昭和初期の大衆消費社会が誕生したのです。
しかし・・・国債引き受けには、未来への危険を含んでいました。それは・・・悪性のインフレーションでした。
深刻なダメージを避けるには・・・？？
その判断が是清に託されたのです。このまま国債を発行することはできない・・・。
時期を見て発行を控えていこうとする是清。
ところが、大きな壁が・・・発言力を強めて来ていた軍部でした。
1931年満州事変。世界的な軍縮の中・・・大陸での権益確保とソビエトに対抗しようと強力な軍拡を進めていました。陸軍大臣・荒木貞夫が軍事費の大幅増額を直談判する異例の事態が起こります。
1934年・・・日銀副総裁・深井英五から重要な情報が・・・民間の国債購買力が低下してきたというものでした。
「既に日本は、国債に頼らないほど回復している。にもかかわらず、このまま国債を発行し続ければ間違いなく悪性のインフレーションが起こる」
by英五 国債を減らし、財政健全化へと舵を取るときがきたのです。しかし、軍部は今まで以上に国債を発行させようとします。政界には軍部の専横が目立ってきていました。
>>69
金本位制の時代と今のハードカレンシーもちの日本経済の時代とを比べてドヤ顔してるつもりか？
他人の書き込みコピペチャンコロｗ 再びノストラダムスの大予言
http://adpweb.com/eco/
日本の財政は本当に厳しいのか
実は本誌でも12年前に同じ主旨で05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」を取上げたことがある。
この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。
「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。
ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、
もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。
筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。
この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。
他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。
この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。
ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。
日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。
一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。
文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。
このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。
しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。
明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。
若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。
前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。
この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。
このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。
これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。 >>70
やむをえざる金本位制凍結後の財政再建という機に是清が潰されたせいで財政破綻が襲いかかって来ることにw >>72
財政破綻？ｗ
戦争の結果でインフレになっただけなのになにいったんだ
自演コピペ屑チャンコロｗ
んでマジで今の日本で財政破綻とか信じてるのか？
ナマポ屑チャンコロｗ グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。 【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し
日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず
日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3％お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3％の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者（CEO）は「5％の賃上げを検討している」と表明した。
日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8％伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。
専門家は現在の完全雇用に近い低失業率（2.7％）に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。
しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。
LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html >>68-69・・・
・・・暗殺されていく要人・・・総理大臣でさえ軍部にはたてつけない・・・？？
■国債削減のみで財政健全化を図る？？
増税による財政健全化を図る？？
1935年6月・・・予算編成方針大網を発表。
増税計画が政府に組み込まれました。
ところが・・・この増税案は、数日の間に撤回されます。是清の考えで、国債の削減のみで行うことになったのです。
財政健全化と軍事予算の問題を解決するために、国民経済を犠牲にすることはできない・・・！！是清の決断でした。軍事力の過大な拡大は富国を妨げる・・・国民の豊かさを追求していくというのが是清の考えだったのです。
そして1936年緊縮予算が発表され・・・軍部との交渉の矢面に立つことになってしまった是清。
「今の日本は民間の力を充実させることが先決だ。日本は世界に於いて天然資源も少なく、国力の豊かならざる国であるから、予算も国力に応じたものを作らねばならぬ。」
予算を巡る軍部の攻防・・・そこには孤軍奮闘する是清がいました。11月29日・・・最後の予算折衝が行われました。是清は・・・「国際派増発はしない。軍部は要求額を引き下げるべき」としました。
軍部は・・・「軍事戦略上、これ以上の妥協はできない。」
予算折衝の結果・・・是清に折れた軍部なのでした。予算は総額22億7200万円で、軍事費は10億600万円。悪性インフレを回避する最大の課題はクリアしました。
そして・・・誰もが是清を称えたのですが・・・そんな是清に憎悪したのが軍部の青年将校たちでした。1936年2月26日早朝・・・。
■226
政府要人たちの命が失われる二・ニ六事件が起きました。青年将校たちの多くは・・・都市との格差が広がりつつあった地方の貧しい農村の出身でした。
憤懣が・・・！青年将校たちは是清の自宅を襲撃・・・！！
暗殺されたのでした。それは・・・日本の財政とその後の歩みを大きく変えてしまった瞬間でした。
■陸軍青年将校の凶弾に斃れた高橋是清・・・。
護衛をつけるようにと言われていたのに断って・・・普段の生活をしていました。激務の中、家族との時を楽しんだと言います。
「武備を柱とした平和は一時的なものであって、永久の平和は各国民が互いに信頼するということにおいてのみ求め得られる。
例えば、一家和合ということは、一家族が互いに信頼することから起こる。経済界に於いても、同様の信頼があってこそ、繁栄を見ることができるのである。」
是清を失った日本は・・・翌年、盧溝橋事件・・・日中戦争が始まり・・・太平洋戦争へ・・・アメリカとの泥沼の戦争へと突き進んでいきます。この戦費を賄ったのが、大量の国債でした。
戦争へと突き進む日本・・・。日本の健全な経済発展を望んでいた高橋是清。
「経済界のことというものは、何人たりといえども永き将来に渡って、確実に的確に予想することができるものではない。」
今まで散々、小泉改革を批判してきた俺だが、最近ようやく解ってきた。
以前までの俺が間違っていた。何も解っていないアンポンタンだった。
小泉竹中路線とは日本の未来を見据えた偉大なる改革だった。
ホリエモンの言ってることもほとんどが正しかった。
それを今、より良い形でやろうとしているのがアベノミクスだ。
まず岩盤規制から崩して、日本の様々な規制を崩していってください。
同一労働同一賃金も最低時給引き上げもどんどんやってください。
これから来る労働人口減対策も規制を崩しまくって、
自動化・ロボット・AIをどんどん導入していきましょう。
生産性も上がるし良い事だらけです。
アベノミクスの完遂で日本は甦ります！
これからの日本の未来は明るい！ 情報の意味もわからないのが破綻しない派。
この知能では、まず公務員試験には受からないだろう
情報の意味が理解できないと、正しい姿は見えてこない >>76
金本位制の時代と今のハードカレンシーもちの日本経済の時代とを比べてドヤ顔してるつもりか？
他人の書き込みコピペチャンコロｗ
その当時はデフレ対策で教科書通りやって成功しただけだな
んで今日銀の緩和策で戦争でも起こるとか妄想してんのか？ｗ >>79
んで具体的に財政破綻（）とやらのプロセスをいってみろよｗ
もう３０年前から財政非常事態宣言、とか出されてんだぞｗ
オオカミ少年のクニノシャッキンガーｗ グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。 日本の経済論壇の病根
http://adpweb.com/eco/
御用学者に希望者が殺到
先週号で日本の財政破綻を警告する「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」なるものものの活動期間が12年6月から14年10月までという話をした。
研究会が発足した頃、日本の経済論壇と日経新聞を始めとした日本のメディアは「消費増税推進キャンペーン」の一色であった。筆者はこの動きを胡散臭く異様に感じた。
研究会が立ち上がった当初（12年の6月）から、これに対する批判を筆者は行った。事が重大なので12／7／2（第714号）「増税騒動の感想」をスタートに12／8／6（第719号）「御用学者の話」まで実に6週に渡り連続して消費増税を取上げた。 特に12／7／23（第717号）で述べたように、この時の「消費増税推進キャンペーン」はそれまでとは異質であった。
それまでは増税を主張するのは、経済学者の中でももっぱら財政学者であった。
ところがこの時のキャンペーンは、吉川教授など理論経済学者が前面に出てきたのである。 したがって経済学者総動員での「消費増税推進キャンペーン」ということになった。
まず世間では財政学者＝御用学者という認識がある。この認識はほぼ正しいと言える。したがって元々怪しい存在である財政学者が前面に出るのではなく、理論経済学者が積極的に増税のための論陣を張ったと筆者は思った。
日本の経済学者のほとんどは、08／10／6（第544号）「マンキュー教授の分類」で取上げたように、反ケインズのニュークラシカルの構造改革派である。
またケインジアンであっても時流に乗って構造改革派に転向した学者もいた。彼等は、新自由主義者であり「構造改革なくして経済成長はない」といった虚言・妄言を発していた。おそらく彼等はこの構造改革派の路線に行き詰っていたのであろう。
今度は構造改革派の経済学者が、こぞって財政再建派に雪崩れ込んで来たという図式になった。昔の経済学者は、御用学者と呼ばれることを「恥」と思う気概があった。
ところが今日、「御用学者」に希望者が殺到している。ただし今日の「御用学者」は、現政権（官邸）に協力するのではなく、財務省にゴマをすることに徹している。したがって財政支出の削減と増税を彼等は主張する。
本来の新自由主義者なら、小さな政府を指向することから、財政支出の削減と減税を主張すべきである。
ところが今回は減税ではなく増税を主張し始めたのである。「御用学者」として認められるなら何でもするのが彼等の流儀と見られる。
彼等は、消費増税が実施され一時的に経済が低迷しても、すぐにV字回復するとこぞって主張していた。
しかしこれが彼等の命取りとなった。14年に消費増税が実施されると、それまで順調に回復していた日本経済は急激に落込んだ。その後、補正予算を組んだり追加の金融緩和が実施されたが、日本経済は低迷したままである。
これで日本の経済学者への信頼は地に落ちた。この結果、官邸は一部の日本の経済学者と米国の経済学者のアドバイスしか受入れなくなった。もっともこれは日本の経済学者の自業自得といったものである。
これについては16／3／28（第885号）「終わっている日本の経済学者」でも取上げた。
近年の日本の経済政策は、「構造改革なくして経済成長はない」という構造改革派の虚言・妄言と財政再建派の「財政破綻伝説」に翻弄されてきた。
先週号で述べたように、官僚もこれら二つの「大予言」にどっぷりと漬かり完全に洗脳されている。とにかく日本の経済成長率は、ずっと主要国の中にあって一番低い（IMFの予想で18年が1.2％）。これから脱却するには、まず二つの「大予言」のばかばかしさに気付く必要がある。 ペンネーム「風都」のコラム
日経新聞1月13日の大機小機に「経済政策論争の流儀」と奇妙なコラムが載った。
海外のノーベル経済賞受賞者が来日し「消費税増税を急がずとも日本の財政に問題がない」と発言しているが、日本の経済学者は公式に反論すべきという声が起っているという。
ところが増税を推進してきたはずの日本の経済学者は、これに対し声を全く上げないのである。
これについてコラムの執筆者であるペンネーム「風都」氏は、ノーベル経済賞受賞者の意見が学術論文ではないので反論しないだけと、彼等を完全に擁護する話をこのコラムで書いている。
また学術論文になっていないものは、真面目な発言かどうか分らないとまで言っている。
最後に「風都」氏は大学以外の機関（民間シンクタンクなど）が、政策論争での意見表明を評価し、経済学者の業績評価する仕組が必要と結んでいる。全体を通し、筆者にとっては本当に意味不明なコラムである。
筆者は、単純に「御用学者」化した日本の経済学者の言っていたことが、完全に間違っていたことが明らかになったからと考える。
間違っていたから彼等は反論できないだけと解釈している。前掲の08／10／6（第544号）「マンキュー教授の分類」で説明したように、本来、彼等は「象牙の塔」にこもって研究しているべき経済学者である。
つまり元々彼等は現実の経済政策について口を出してはいけないのである。実際のところ、今日の日本には、現実の経済について適切なコメントができるほどの経済学者はほとんど皆無と筆者は見ている。
ところで「風都」氏は「プロの経済学者の政策論争への関わり方は近年問題が多い」と言う妙な発言からこのコラムを始めている。
このプロの経済学者と言うのは経済学博士号を取得し大学等で研究している者を指すという。もちろん筆者などはプロの経済学者から一番遠い存在である。どうも「風都」氏は、筆者などが経済や経済学者について「つべこべ」発言するなと言いたいのであろう。
たしかに筆者は、日本の経済学者について酷い発言を行ってきた。日本の大学の経済学部なんて「失業対策事業」と言い切ったこともある。
しかし今もこの見方は変っていない。だから「風都」氏のこの奇妙なコラムを読んで、日本の経済学者の不甲斐なさを取上げようと思ったのである。
ところで筆者にもお世話になった経済学者はいる。例えば丹羽春喜大阪学院大学教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授である。ご両人から筆者達は本当に良い薫陶を受けた。
しかし残念ながら二人とも昨年の暮に故人となられた。ちなみにご両人から今日の日本の経済学界（内閣府を含め）が異常という話をずっと聞いていた。
もう一人お世話になったのが先日急に亡くなられた西部邁さんである。西部さんは保守派の論客として知られていたが、スタートは経済学者であった。
17／3／13（第930号）「アメリカの分断を考える」で述べたようにカリフォルニア大学バークレー校やケンブリッジ大（ジョーン・ロビンソン教授の元へ）に留学している。
ちょうどジョーン・ロビンソン教授が「異端の経済学（宇沢弘文訳）」を書いている頃であった（筆者はご本人に直接確認した）。
しかしケインズ経済学を否定するシカゴ学派の台頭などによって、西部さんは日本の経済学界に居場所がなくなったと思われたのであろう（たしかに大学での助教授選任の問題があったと言われているが）。
したがって経済学に絶望を感じ保守派の論客に転身したと筆者は理解している。ただ筆者は日本の財政に問題がないことについて、お茶の水の「山の上ホテル」のロビーで西部流の説明を受けたことがある。このようにまともな経済論客が次々と亡くなっている。
ペンネーム「風都」氏のコラムを読んで、日本の経済学界はもうダメと感じる。来週はこれについて述べる。 第3回「日本の未来を考える勉強会」
ー財政出動を阻む経済通念についてー 平成29年5月9日 講師：京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹氏
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo 軽視される高橋是清の偉業
http://adpweb.com/eco/eco287.html
歴史学者のマルクス主義史観
30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分子に襲撃された。
次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派であった。したがって日本経済はどん底状態になった。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足した。
犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請した。
高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。
そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。
そこでまず当時の経済成長率の推移を示す。 32年からの経済成長は実にすばらしい。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけが恐慌からの脱出に成功したのである。
1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3〜4％にとどまっている。1936年までに日銀券の発行量は40％増えたが、工業生産高は2.3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。
今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。
なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。
今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。
筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。
しかし高橋是清の業績は、今日あまり人々に知られていないだけでなく、時には全く違う解釈がなされている。今週号を作成するに当り何冊かの本を参考にした。特に歴史学者の評価が問題である。
学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。
たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。
また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。
むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。
このため軍部の反発をかい36年の2.26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。
高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。
しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10％の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。
歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。
日銀が引受けた国債の90％を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。
たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。
歴史学者の中には、農村の経済が上向かなかったことを指摘する者もいる。
しかし当時、農村では凶作が続いていたのであり、これを高橋是清の責任にすることはできない。どうも歴史学者は、高橋是清の政策を過少評価したり、間違った印象を与えるような記述を行いたがる。これには何か変な意図を感じるのである。
昔から歴史学者にはマルクス主義者や、これに強い影響を受けた者が多い。つまり彼等は、資本主義経済は必然的に恐慌に陥ると言う確固たる歴史観を持っている。
したがってこれに対する是清が行った有効な政策に対しては、「将来にインフレの元になった」、「ダンピング輸出」そして「軍事国家への道をつけた」と言った具合にケチをつけるのである。
日本の教科書も彼等の影響を受けており、高橋是清の奇跡的な偉業に対する記述がほとんどない。
とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。
逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」といった表現で否定する。
逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる傾向が強い。
歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待しているのであろう。これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。 >1月曜日ごろに、銀行が取り付け騒ぎで閉鎖になる話が出てるけど、
大丈夫だろうか？
最低1100億円以上に達する>>1コインチェックショックから巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖を招きかねない、
ギガ出金ラッシュが予想されてる。
【仮想通貨コイン全世界バブル爆裂ショック】
コインチェック社ハッキング危機で最低1100億円分の
「アルトコイン」が、ハッキングで一瞬で消滅！、過去最大の被害…
【ビットコイン決済も停止、全面預金封鎖状態、被害拡大】
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180126-00080895/
1998年 アルバニアでの、アルバニア
政府推奨、ユーゴ紛争での軍需バブル便乗の超高金利、利回りを謳った、投資信託金融商品を装った、ユーゴ紛争特需バブル終了で、アルバニア全土規模の、テラねずみ講破綻。
これでの、アルバニア巨大預金封鎖、巨大取り付け騒ぎ、アルバニア全土での巨大暴動から、
アルバニア内戦、アルバニア政府崩壊、NATO軍の国際平和治安維持での、
アルバニア侵攻と、アルバニア首都テイラナ占領、ここらを思い出したw
3日間で1100億円以上の資産が消滅した
コインチェックショックから、
日本全土で、巨大取り付け騒ぎ、
巨大預金封鎖、テラ増税な、日本国債金利急上昇、狂乱物価、
自公アベノミクス破綻で、日本巨大暴動もうすぐクルーw
1990年の、ショウワノミクス巨大
バブル狂乱末期の、西成暴動で最大の第22次西成暴動、
1993年の自民党から新進党に政権交代
2008年のリーマンショック直後の、
西成暴動再発。
2009年の曰比谷大派遣村、自公麻生政権から民主党に政権交代、
ここらのリピートクルー 真の失業率──２０１７年１２月までのデータによる更新
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。
http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに
移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg //blog.livedoor.jp/chachachiako/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
二・二六事件前夜！ 高橋是清 決死の攻防
恐慌に立ち向かった男 高橋是清 (中公文庫)
1936年2月26日・・・東京に鳴り響いた銃声・・・それは、二・二六事件でした。政府の要人たちが陸軍青年将校によって殺害された事件です。それは、前代未聞の反政府クーデターでした。
東京には戒厳令が施行され、緊張と不安が世を覆いました。そして。。。その凶弾に斃れたのが高橋是清。
戦前の日本経済に命を懸けた稀代の財政家でした。昭和初期の好景気は・・・生涯で7度の大蔵大臣を歴任し、国民の生産性向上に尽くした是清の財政手腕でした。国民から支持を得ていた是清・・・。
しかし、大きな壁が・・・それは、軍部との対立でした。軍部は多額の軍事予算を要求し・・・しかし、是清は膨大な軍事予算は国家予算の破たんを招くと大蔵大臣として戦いに挑むのです。是清は何を目指し、何を守ろうとしていたのでしょうか？？
民力重視の積極財政で日本に未曽有の経済発展をもたらした高橋是清・・・。その理念は波乱万丈な生涯によるものでした。人一倍勉学に励んだ是清は、13歳でアメリカに留学。
英語力に磨きをかけた是清は・・・明治政府の目に止まり、殖産興業を支える財政家の道を歩むことになるのです。
銀行の世界で類まれな能力を発揮していきます。その理念は・・・富国裕民です。
資金投入の目的は、民間活力を活性化させるため！！と、考えていたようです。国民の力を引き出す＝富国に繋がるのです。国民の生産力の向上を目指します。国民の期待と信頼を受けて”ダルマの宰相”と呼ばれました。
71歳の時には政界を引退するも・・・経済危機が日本を襲います。第一次大戦後の長引く不況で・・・第27代浜口雄幸内閣が発足します。この時の大蔵大臣は井上準之助。。。改革に打って出ますが・・・それは、大緊縮財政でした。
その背景には・・・金本位制への参加という目的がありました。通貨の価値と信用を”金”で保証するもので、西欧と対等に渡り合うためのスタンダードでした。
この時・・・日本は日露戦争に要した戦費の返済が迫っていたもののお金もなく・・・経済の信用回復・・・金本位制への参加が不可欠だと考えていました。
経済の健全化・・・節約と倹約が第一の世となっていきます。
日本の信用回復のために・・・！！ そこに未曾有の危機が・・・！！
1929年10月ニューヨーク市場で株価が大暴落・・・。
世界大恐慌が起こると、日本を直撃！！ そんな真っ只中で、金本位制への参加が決断されました。緊縮財政によって企業は次々と倒産・・・生糸の輸出も激減し、地方も大打撃を受けます。町は失業者であふれ・・・貧困から娘を売るひとも後を絶ちませんでした。
経済の大混乱を受け、浜口雄幸内閣は総辞職・・・。そして、1931年民政党のライバル・政友会の犬養毅が総理大臣となり・・・日本を救ってほしいと大蔵大臣を依頼される高橋是清でした。この時、是清77歳、5度目の大蔵大臣就任でした。
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。 >>1
日本は、自公アベスタン朝・日本の
縁故資本主義、利益誘導、モリカケ忖度
各種重税傾向とインフレ誘導、投機狂乱
という、
アベノ スタグフレーション慢性的構造不況
で
ソマリア コンゴ カンボジア 南スーダン 北チョン
ここらレベルな破綻地域になったのかｗ
若年層に無料牛丼サービスフェア展開開始の
吉野家各店舗が、
日本中で、ｋｍ単位の大行列。
これは、
もはや難民キャンプ、阿鼻叫喚、地獄絵図。
これ、実質、誰も得してないやろ・・・ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
