中国当局は、中国版のツイッターやＬＩＮＥなどについてデマやポルノなどの不適切な情報が十分に規制されていないとして
インターネット大手３社に罰金を科す行政処分を下したと発表し１０月の共産党大会を控えネット上の言論統制を強めています。

中国の北京と南部・広東省のインターネット管理当局は、２５日、中国版ツイッターの「ウェイボー」と中国版ＬＩＮＥの「ウェイシン」、
それに最大手の検索サイト「バイドゥ」の掲示板をそれぞれ運営するネット大手３社に対して、ことし６月に施行されたインターネット安全法に違反したとして、罰金を科す行政処分を下したと発表しました。

発表は３社が利用者が発信するデマやポルノ、テロなどに関する情報を十分に規制しなかったとしていて当局は、各社に管理責任を果たすよう求めたとしています。

中国では当局が新聞やテレビの内容を規制していることもあって、ネット上が数少ない意見表明の場となっていますが、
書き込みが政府や共産党にとって都合の悪い内容と見なされれば次々と削除されています。

今回、大手３社が処分を受けたことでインターネット各社が、今後、利用者の発信内容を制限する動きを強めることも予想されていて、
１０月１８日に始まる５年に１度の共産党大会を控え中国当局はネット上の言論統制を強める姿勢を明確にしています。

9月26日 4時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156241000.html