死ぬまで年収3000万「相談役」は必要か
9/13(水) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00023055-president-bus_all&;p=1

経産省の調査によると、約80％の企業が相談役・顧問に報酬を支給しており、報酬の水準については「退任時の報酬ベース」という回答が最も多かった(27％)。
産労総合研究所の調査(2015年)によると、役員の平均報酬額は「会長」で3693万円、「社長」で3476万円だという。
大企業の常勤の相談役・顧問の平均年収は2000〜3000万円程度と言われる。これに加えて個室・秘書・社用車の「3点セット」付きである。
まさに会社丸抱えの“優雅な老後”の日々であり、うらやましい限りだ。

だが、そんな相談役・顧問に対する風当たりが強まっている。
株主の信任を得ていない相談役・顧問が会社の意思決定に関与していることは、コーポレート・ガバナンスのうえで問題があるからだ。

粉飾決算事件を起こし、今も会社の存続で揺れている東芝も「社長の上の肩書」を持つ人が“暗躍”することで有名だ。
2015年に粉飾を主導した田中久夫社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3トップが辞任したが、
その後を受けて後継社長に就任したのが取締役会長だった室町正志氏だった。
じつは当初、室町氏は自分も取締役として粉飾を見抜けなかった責任があると就任を固持したという。

ところが東芝の社長・会長を歴任し、相談役だった西室泰三氏が記者会見で
「残るほうが辛いかもしれないが、あなたに期待している、と説得した」と明かし、世間を驚かせた。
はからずも東芝では相談役などOBがトップ人事を含む権力を握る「院政」が行われていたことが露呈したのである。