国連人権理事会は16日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめた。

　日本の報道の自由に関わる問題が初めて盛り込まれ、放送局の政治的公平性など倫理規範を定めた放送法第4条の見直しや独立監督機関の設立について米国が勧告。オーストリアなどもメディアの独立性の保証を求めた。

　また、従軍慰安婦問題で韓国、北朝鮮、中国が日本に謝罪と被害者への補償を求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。