新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンドの激減、国内でのイベント中止に伴い、多方面において倒産が相次いでいる。
10−12月期の経済状況もGDP年率換算7.1%減少が発表。感染が拡大した1-3月期はさらなる落ち込みが確実で極めて深刻な経済不況に陥る事態となった。


内閣府は2019年10−12月期の実質国内総生産(GDP)改定値に関して、本日3月9日、前期比年率7.1％減と、速報値の6.3％減から下方修正した。


10−12月期においては台風の被害や記録的な暖冬、消費税増税などの影響によりすでに景気は大幅に落ち込んでいた。
台風によるイベントの中止や箱根などの観光地の被害に加えて、雪不足によるスキー場の倒産はすでに多数発生していた。


その後の新型コロナウイルスの感染拡大と先行き不透明に伴う、事業倒産は多業種かつ全国に広がっており、影響の甚大さを予感させるものとなっている。
研究機関によるとコロナウィルスによる経済損失は
増税による損失を遥かに上回り、リーマンショックや東日本大震災を上回る可能性もあるという。