017年 5月 25日 10:40 AM JST
ロイター企業調査：中国「一帯一路」構想、95％が参加希望せず
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［東京　２５日　ロイター］ - ５月ロイター企業調査によると、最も商機が拡大する貿易協定は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）との回答が３２％を占め、米国抜き環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の２５％を上回った。

ロシアとの経済協力のメリットに期待する日本企業は１４％だった。中国インフラ投資計画への期待は６％にとどまった。習近平国家主席が主導する「一帯一路プロジェクト」には「参加を希望しない」企業が９５％と大勢を占めた。

この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─１９日に実施。回答社数は２２０社程度。

調査によると、日米ＦＴＡについては、自動車関連の事業に期待が高い。「米国における自動車部品への輸入関税引き下げ」（輸送用機器）や「自動車部品の輸出増」（化学）、「自動車関連物流が増加すること」（運輸）などが期待されている。

１１か国ＴＰＰでは新興国の経済活性化への期待が高い。「ベトナム・マレーシア向けの建設鋼材輸出や随伴取引拡大を期待」（卸売）、「直接的影響はないが、経済発展があれば影響する」（建設）などの声がある。

またロシアとの経済協力では「資源開発」（非鉄金属）や「北方領土でのインフラ整備」（建設）、「北極ロシアでの港湾整備事業の受注」（機械）のほか、「植物工場」（鉄鋼）といった新たな商機が期待されている。

これに対し、中国主導のインフラ整備に参加を希望する企業は５％にすぎず、「希望しない」が９５％を占めた。現状で中国主導の「一帯一路プロジェクト」に参加しているとの回答はゼロだった。
参加のメリットについて「ビジネスチャンスの拡大」（電機）とみている企業もわずかにあるものの、ほとんどの企業は商機の拡大につながらないと感じていることがうかがえる。

商機が拡大する貿易協定について「その他」との回答も２１％を占めた。貿易協定を結んでも「ほとんど影響は感じられない」（複数企業）との声もあった。