【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 [無断転載禁止]©2ch.net
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http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135
このためアベノミクスは「2014年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。
20年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。 経済コラムマガジン
17/4/10(934号)
<経済再生政策提言フォーラムとシムズ理論>
http://www.adpweb.com/eco/
・財政に関する均衡論と不均衡論
シムズ理論に関するもう一つの分かりにくい課題を取上げる。シムズ理論が、均衡論、あるいは均衡指向という指摘があり、今週はまずこれを検証する。
昨年8月米ジャクソン・ホールで唯一シムズ教授が示した数式は、(民間の保有する名目公債総額≡予想される名目財政余剰の現在値の総和予想)という
恒等式の両辺を物価上昇率で除したものである(ただし右辺に適用する物価上昇率は将来の予想物価上昇率)。
つまり(民間の保有する名目公債総額/物価上昇率≡予想される実質財政余剰の現在値の総和)である。
(民間の保有する名目公債総額≡予想される名目財政余剰の現在値の総和予想)の恒等式は、国の借金はいずれ将来の財政黒字で全て返済されることを意味する。
これはまさに財政均衡の発想から導き出されたものである。
したがって経済成長などが期待されない場合、財政を健全化させ公債総額を小さくするには、増税や財政支出の削減しかないという財政均衡論者の聞き飽きたセリフの通りになる。
これに対するシムズ教授が示す(民間の保有する名目公債総額/物価上昇率≡予想される実質財政余剰の現在値の総和)に注目が集っている。
これを理解するには、筆者はまず右辺の「予想される実質財政余剰の現在値の総和」に着目する。
シムズ教授は、増税や財政支出の削減を行わなくとも「将来の予想物価上昇率」を大きくすることによって「必要な予想される実質財政余剰の現在値の総和」を小さくすることが可能と説く。
シムズ教授が唱える「将来の予想物価上昇率」を大きくする手段は、政府が財政再建に取組まないということを人々に知らしめることである。
具体的な一つの方法として、将来増税などを行わないと政府が宣言することを教授は挙げている。
これによって民間は将来物価が上がると予想し、右辺の「予想される実質財政余剰の現在値の総和」は小さくなる。
右辺の値が小さくなれば、今日の物価は上昇し恒等式の左辺の「民間の保有する名目公債総額/物価上昇率」は小さくなる。
また将来の増税がないと分れば、民間はそのうち価値が下がる国債の購入に回す資金を消費や投資に回すことになり、これが今日の物価を押上げるという解釈も可能である。
つまり増税や財政支出の削減を行わないことが、むしろ財政の健全化(民間の保有する実質公債総額の減少)に繋がるとシムズ教授は説明する。
ただシムズ教授がこのばかばかしい財政均衡の恒等式を本当に信じているか不明である。
筆者は、敢てシムズ教授は頑迷な財政均衡論者の「土俵」に上がって議論を展開していると理解している。
先週号で取上げた日本経済復活の会(会長小野盛司氏、顧問宍戸駿太郎筑波大学名誉教授)のシミュレーション分析では、
積極財政は一時的に財政を悪化させるがむしろこれによって将来の日本の財政状況が良くなるという結論を得ている。
しかしこの財政の良化は政府の債務残高が減るという意味ではない。
積極財政によって経済が成長した場合、名目GDPの増加率が名目債務残高の増加率より大きいので、名目債務残高の対名目GDP比率が小さくなるというのがシミュレーション分析の結果である。
日本の累進課税構造を考えれば、これは有り得ることである。小野さんによれば宍戸教授は「税収の対GDP弾性値」がポイントと言っておられたそうである。
均衡指向の財政均衡論者やシムズ教授の財政良化とは、政府の債務残高が減るとか無くなるということを意味する。
これに対して小野さんの財政良化とは名目債務残高の対名目GDP比率が小さくなることである。つまり小野さんの分析は不均衡分析ということになろう。
ところで安倍政権の周辺で、最近、一つの案として財政の良化の目安を従来の均衡指向の「プライマリーバランス(PB)の回復」から「名目債務残高の対名目GDP比率」に代えようという動きが出ていると聞く。
これも影響したのか安倍総理の年初の施政方針演説から、毎年盛込まれていたはずの「プライマリーバランスの回復」が今年はすっぽり抜けている。 ・三者三様の考えとシムズ理論
シムズ理論が注目されているので、筆者は03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」の話を再び紹介した方が良かろうと思う。
このフォーラムの会長は丹羽春喜大阪学院大学教授、理事長が外交評論家の加瀬英明氏であった。なお丹羽教授の前の会長は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授である。
フォーラムの目的は積極財政への転換による日本経済の再生であった。具体的な活動の一つとして政治家や経済人を招いて講演会を開催した。
この頃、小泉・竹中コンビのばかげた緊縮指向の財政政策が行われていた。
また「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言がまかり通っていた。これに危機感を持ったメンバーがこのフォーラムを立ち上げたのである。
バブル崩壊からかなり経つのに、当時、依然として資産価格は下がり続け底を這っていた(この底値を外資が買い大儲けをした)。
ちなみに豊洲の土地買収の話もこの頃始まったと推測される。
おそらく東京ガスも底値となった豊洲の土地は売りたくなかったであろう(地価はピーク時の4分の1、5分の1)。
へたをすると土地の売却は株主への背任行為になり、株主代表訴訟が起っていたかもしれないのである。
実際、土地を東京都に売らずタワーマンションでも建てておけば東京ガスは大儲けしたと筆者には思われる。
それにしてもこのような観点からの報道や解説が全くないのが不思議である。
ところでフォーラムの主要メンバーである丹羽教授と宍戸教授は、積極財政の方法論が異なっていた。
丹羽教授は「政府紙幣」を財源とした財政政策であり、宍戸教授は国債を財源にした積極財政であった(ただし日銀による国債買入れについては言及せず)。
宍戸教授は「政府紙幣」には否定的であった。ただ「政府紙幣」が間違っているということではなく、世間ではなかなか理解されず実現性が乏しいと思われたからであろう。
そして03年3月の経済再生政策提言フォーラムで、ゲストとして講演を行ったのが亀井静香元政調会長であった。
亀井氏も積極財政論者であったが、財政に関し丹羽教授や宍戸教授とは微妙に違う考えを持っていた。
亀井さんは国債を日銀がどんどん買えば良いと考えていた。しかも日銀がその国債を永久に保有続けることを念頭に置いていた。
また丹羽教授の政府紙幣は自分の考えと違うと思っていたようだ。このように積極財政を押し進めると言っても三者三様の考えをお持ちであった。
周りにいた我々は、正直、積極財政が実現するのならどの方法でも良いと思っていた。
ただ実現性にポイントを置くと、宍戸教授の考えが一番採用される可能性が高いと筆者達は話合っていた。
亀井さんの日銀による国債買入れは、日銀の協力が得られるか不明であり可能性が低いと思われた。
当時、独立性に重点を置いた改正日銀法が施行されて日が浅く「またバブルを起こすのか」という批判が出そうであった。
またちょうどこの頃、日銀の独立性に異常にこだわった速水日銀総裁がやっと退任した。
ところが13年度から黒田日銀によって異次元の金融緩和が始まり局面は大きく変わった。まさに亀井静香氏の方法論を実行するための下準備ができたのである。
実際に日銀の国債の買入れが進み、筆者は昨年「財政問題は既に解決した」という話を小野さんとしたほどである。
宍戸教授が言っておられた「税収の対GDP弾性値」もさほど重要ではなくなったと思われた(財政健全化の目安を「名目債務残高の対名目GDP比率」に代えるという話が今頃になって出て来るとは意外)。
したがって政府は日銀の国債買上げに合せて積極財政を進めれば良かったのである。
ところが14年度から補正予算を大幅に減額し消費増税を実施した。まさに緊縮財政への里帰りであった。
これによってアベノミクスは頓挫し、日本経済はスランプに陥り今日に到っている。
ここに登場したのが破壊力を持つ「シムズ理論」である。「積極財政によって物価が上昇しても良いではないか。
むしろ物価が上がるからこそ財政状態が良くなる」と頑迷な財政均衡論者を叩き潰す勢いである。
安倍政権も昨年から再び積極財政に軌道の修正を始めた。
来週はシムズ理論を現実の経済政策にどのように取入れるかについて述べる。 >>1
3本の矢とか言いながら、金融緩和の他に実際やったことといえば
消費増税と移民とTPPじゃないか。
安倍内閣にアベノミクスは無理なんだよ。
糞スレ終了ー >>15
だから二本目の矢を撃ちまくれっていってんだろ?
良スレ再開 >>16
緊縮財政の安倍政権に二本目の矢なんか打てるわけねーだろ、馬ー鹿w
目を覚ませ。国民は安倍に騙されたんだよ。
糞スレ終了〜♪ >>17
はあ?騙されてんのは財務省にだろ?
だからこれからクルーグマンやシムズやスティグリッツをよんで
財政出動に舵をきるんだよ
良スレ再開 外人呼んで政策を変えようとするなんて、安倍政権はとんだ売国政権だなw
糞スレ終了 国内の経済学者がアレなんだから仕方ないじゃん
マスコミ連中も権威には弱いし
良スレ再開 消費減税の議論すら満足にできないのに、外人呼んだところで無駄無駄w
二本目の矢は不発に終わるであろう。
糞スレ終了 終わるだろう、とかいうパヨクの願望なんぞ知らんがなw
消費税以上に財政出動すればいいだけ
つか普通に名目GDPは回復傾向にあるしな
良スレ再開 実質消費が18カ月連続でダウンした現実、すなわち18カ月連続で国民を貧しくさせている現実には知らんぷりか、ネトサポはw
糞スレ終了 支持率一人勝ちで国民に圧倒的に支持されてる政権って現実は見えない振りかw
負け犬パヨクはw
そりゃ増税やれば消費は落ちるがなw
まあこれから回復基調だけどなw 消費増税のせいで消費が落ち込むって、ちゃんとわかってんじゃん、ネトサポw
何と戦ってんだネトサポw
これから回復基調なんて聞きあきたんだよ。
だったらさっさと緊縮政策やめさせろよw
糞スレ終了w だから辞めさせるために財政出動を!!っていってんじゃんw
ネトサポw
ならもっとマシな首相候補さがしてこい負け犬パヨクw
実際今年の名目成長率はここ10年で最高レベルになりそうだけど?w
良スレ再開 だからこんな糞スレで財政出動しろってわめいたとこで無駄だよw
まともな政策さえやってくれれば総理なんか誰だっていいんだよ
ネトサポのお前が安倍の目を覚まさせてこいや! はあ?別にこのスレで叫ばなくても
上にもあるようにスティグリッツやシムズやクルーグマンが官邸に呼ばれてその方向に向かってるし
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 はあ?官邸?
どこにスティグリッツやシムズやクルーグマンが官邸に呼ばれたなんて書いてあるんだよw
サラッと息つくように嘘つくよな、ネトサポは。
ほれほれ、さっさとお前が安倍の根性を叩きなおしてこい、ネトサポw
糞スレ終了 え?スティグリッツもクルーグマンも官邸に呼ばれたけどw
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/16kokusaikinyu.html
シムズだけは財務省の妨害で中止になったという話だけどなw
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 経済コラムマガジン
17/4/10(934号)
<経済再生政策提言フォーラムとシムズ理論>
http://www.adpweb.com/eco/
・財政に関する均衡論と不均衡論
シムズ理論に関するもう一つの分かりにくい課題を取上げる。シムズ理論が、均衡論、あるいは均衡指向という指摘があり、今週はまずこれを検証する。
昨年8月米ジャクソン・ホールで唯一シムズ教授が示した数式は、(民間の保有する名目公債総額≡予想される名目財政余剰の現在値の総和予想)という
恒等式の両辺を物価上昇率で除したものである(ただし右辺に適用する物価上昇率は将来の予想物価上昇率)。
つまり(民間の保有する名目公債総額/物価上昇率≡予想される実質財政余剰の現在値の総和)である。
(民間の保有する名目公債総額≡予想される名目財政余剰の現在値の総和予想)の恒等式は、国の借金はいずれ将来の財政黒字で全て返済されることを意味する。
これはまさに財政均衡の発想から導き出されたものである。
したがって経済成長などが期待されない場合、財政を健全化させ公債総額を小さくするには、増税や財政支出の削減しかないという財政均衡論者の聞き飽きたセリフの通りになる。
これに対するシムズ教授が示す(民間の保有する名目公債総額/物価上昇率≡予想される実質財政余剰の現在値の総和)に注目が集っている。
これを理解するには、筆者はまず右辺の「予想される実質財政余剰の現在値の総和」に着目する。
シムズ教授は、増税や財政支出の削減を行わなくとも「将来の予想物価上昇率」を大きくすることによって「必要な予想される実質財政余剰の現在値の総和」を小さくすることが可能と説く。
シムズ教授が唱える「将来の予想物価上昇率」を大きくする手段は、政府が財政再建に取組まないということを人々に知らしめることである。
具体的な一つの方法として、将来増税などを行わないと政府が宣言することを教授は挙げている。
これによって民間は将来物価が上がると予想し、右辺の「予想される実質財政余剰の現在値の総和」は小さくなる。
右辺の値が小さくなれば、今日の物価は上昇し恒等式の左辺の「民間の保有する名目公債総額/物価上昇率」は小さくなる。
また将来の増税がないと分れば、民間はそのうち価値が下がる国債の購入に回す資金を消費や投資に回すことになり、これが今日の物価を押上げるという解釈も可能である。
つまり増税や財政支出の削減を行わないことが、むしろ財政の健全化(民間の保有する実質公債総額の減少)に繋がるとシムズ教授は説明する。
ただシムズ教授がこのばかばかしい財政均衡の恒等式を本当に信じているか不明である。
筆者は、敢てシムズ教授は頑迷な財政均衡論者の「土俵」に上がって議論を展開していると理解している。
先週号で取上げた日本経済復活の会(会長小野盛司氏、顧問宍戸駿太郎筑波大学名誉教授)のシミュレーション分析では、
積極財政は一時的に財政を悪化させるがむしろこれによって将来の日本の財政状況が良くなるという結論を得ている。
しかしこの財政の良化は政府の債務残高が減るという意味ではない。
積極財政によって経済が成長した場合、名目GDPの増加率が名目債務残高の増加率より大きいので、名目債務残高の対名目GDP比率が小さくなるというのがシミュレーション分析の結果である。
日本の累進課税構造を考えれば、これは有り得ることである。小野さんによれば宍戸教授は「税収の対GDP弾性値」がポイントと言っておられたそうである。
均衡指向の財政均衡論者やシムズ教授の財政良化とは、政府の債務残高が減るとか無くなるということを意味する。
これに対して小野さんの財政良化とは名目債務残高の対名目GDP比率が小さくなることである。つまり小野さんの分析は不均衡分析ということになろう。
ところで安倍政権の周辺で、最近、一つの案として財政の良化の目安を従来の均衡指向の「プライマリーバランス(PB)の回復」から「名目債務残高の対名目GDP比率」に代えようという動きが出ていると聞く。
これも影響したのか安倍総理の年初の施政方針演説から、毎年盛込まれていたはずの「プライマリーバランスの回復」が今年はすっぽ ・三者三様の考えとシムズ理論
シムズ理論が注目されているので、筆者は03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」の話を再び紹介した方が良かろうと思う。
このフォーラムの会長は丹羽春喜大阪学院大学教授、理事長が外交評論家の加瀬英明氏であった。なお丹羽教授の前の会長は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授である。
フォーラムの目的は積極財政への転換による日本経済の再生であった。具体的な活動の一つとして政治家や経済人を招いて講演会を開催した。
この頃、小泉・竹中コンビのばかげた緊縮指向の財政政策が行われていた。
また「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言がまかり通っていた。これに危機感を持ったメンバーがこのフォーラムを立ち上げたのである。
バブル崩壊からかなり経つのに、当時、依然として資産価格は下がり続け底を這っていた(この底値を外資が買い大儲けをした)。
ちなみに豊洲の土地買収の話もこの頃始まったと推測される。
おそらく東京ガスも底値となった豊洲の土地は売りたくなかったであろう(地価はピーク時の4分の1、5分の1)。
へたをすると土地の売却は株主への背任行為になり、株主代表訴訟が起っていたかもしれないのである。
実際、土地を東京都に売らずタワーマンションでも建てておけば東京ガスは大儲けしたと筆者には思われる。
それにしてもこのような観点からの報道や解説が全くないのが不思議である。
ところでフォーラムの主要メンバーである丹羽教授と宍戸教授は、積極財政の方法論が異なっていた。
丹羽教授は「政府紙幣」を財源とした財政政策であり、宍戸教授は国債を財源にした積極財政であった(ただし日銀による国債買入れについては言及せず)。
宍戸教授は「政府紙幣」には否定的であった。ただ「政府紙幣」が間違っているということではなく、世間ではなかなか理解されず実現性が乏しいと思われたからであろう。
そして03年3月の経済再生政策提言フォーラムで、ゲストとして講演を行ったのが亀井静香元政調会長であった。
亀井氏も積極財政論者であったが、財政に関し丹羽教授や宍戸教授とは微妙に違う考えを持っていた。
亀井さんは国債を日銀がどんどん買えば良いと考えていた。しかも日銀がその国債を永久に保有続けることを念頭に置いていた。
また丹羽教授の政府紙幣は自分の考えと違うと思っていたようだ。このように積極財政を押し進めると言っても三者三様の考えをお持ちであった。
周りにいた我々は、正直、積極財政が実現するのならどの方法でも良いと思っていた。
ただ実現性にポイントを置くと、宍戸教授の考えが一番採用される可能性が高いと筆者達は話合っていた。
亀井さんの日銀による国債買入れは、日銀の協力が得られるか不明であり可能性が低いと思われた。
当時、独立性に重点を置いた改正日銀法が施行されて日が浅く「またバブルを起こすのか」という批判が出そうであった。
またちょうどこの頃、日銀の独立性に異常にこだわった速水日銀総裁がやっと退任した。
ところが13年度から黒田日銀によって異次元の金融緩和が始まり局面は大きく変わった。まさに亀井静香氏の方法論を実行するための下準備ができたのである。
実際に日銀の国債の買入れが進み、筆者は昨年「財政問題は既に解決した」という話を小野さんとしたほどである。
宍戸教授が言っておられた「税収の対GDP弾性値」もさほど重要ではなくなったと思われた(財政健全化の目安を「名目債務残高の対名目GDP比率」に代えるという話が今頃になって出て来るとは意外)。
したがって政府は日銀の国債買上げに合せて積極財政を進めれば良かったのである。
ところが14年度から補正予算を大幅に減額し消費増税を実施した。まさに緊縮財政への里帰りであった。
これによってアベノミクスは頓挫し、日本経済はスランプに陥り今日に到っている。
ここに登場したのが破壊力を持つ「シムズ理論」である。「積極財政によって物価が上昇しても良いではないか。
むしろ物価が上がるからこそ財政状態が良くなる」と頑迷な財政均衡論者を叩き潰す勢いである。
安倍政権も昨年から再び積極財政に軌道の修正を始めた。
来週はシムズ理論を現実の経済政策にどのように取入れるかについて述べる。 >>31
わざわざ探してきたのか。ご苦労。
> 上にもあるようにスティグリッツやシムズやクルーグマンが官邸に呼ばれてその方向に向かってるし
結局これは嘘ってことだなw
さっさとお前が安倍の根性を叩きなおしてこい、ネトサポw
糞スレ終了 >>34
いや、普通に知ってたしw
嘘ではないしなw
シムズだけは呼んだけど、財務省の妨害で中止になったという話だけどなw
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 >>35
> 上にもあるようにスティグリッツやシムズやクルーグマンが官邸に呼ばれてその方向に向かってるし
結局シムズが呼ばれたと書いたのはお前の嘘ということだな。
訂正して謝罪しとけ。
安倍がまともな政策をすれば代わりなんかいらないんだよ。
お前が安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw >>36
はあ?呼ばれたけど財務省が阻止しただけだけどw
ブレーンが呼ぼうとしたんだけどw
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 だからシムズが呼ばれたと書いたのはお前の嘘ということだろ。
> 債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
聞いてねえからw
さっさと安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw
糞スレ終了 >>39
はあ?日本理解できないバカチョンか?
呼ばれたけど阻止されただけだろ?
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 >>40
バカチョンはお前だろ。
呼ばれたけど阻止されたってなんで最初に書かないんだよw
> 債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
聞いてねえからw
さっさと安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw
糞スレ終了 >>41
はあ?おまえ、呼ばれたことすら嘘とか言ってたじゃんw
日本理解できないバカチョンか?
呼ばれたけど阻止されただけだろ?
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 >>42
> 呼ばれたけど阻止されただけだろ?
それを最初に書かないのがお前のバカチョンたる所以だなw
> 債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
聞いてねえからw
さっさと安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw
糞スレ終了 >>43
はあ?おまえ、呼ばれたことすら嘘とか言ってたじゃんw
日本理解できないバカチョンか?
呼ばれたけど阻止されただけだろ?
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 >>44
> 呼ばれたけど阻止されただけだろ?
それを最初に書かないのがお前のホームラン級のバカチョンたる所以だなw
> 債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
聞いてねえからw
さっさと安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw
糞スレ終了
ここまで読んだ >>45
はあ?おまえ、呼ばれたことすら嘘とか言ってたじゃんw
日本理解できないバカチョンか?
呼ばれたけど阻止されただけだろ?
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 >>46
> 呼ばれたけど阻止されただけだろ?
それを最初に書かないのがお前が悪いんだよw
だからお前がホームラン級のバカチョンなんだよw
> 債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
聞いてねえからw
さっさと安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw
糞スレ終了 >>47
はあ?おまえ、呼ばれたことすら嘘とか言ってたじゃんw
日本語理解できないバカチョンか?
呼ばれたけど阻止されただけだろ?
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 >>48
> 呼ばれたけど阻止されただけだろ?
それを最初に書かないのがお前のホームラン級のバカチョンたる所以だなw
> 債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
聞いてねえからw
さっさと安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw
糞スレ終了 >>49
はあ?おまえ、呼ばれたことすら嘘とか言ってたじゃんw
日本語理解できないバカチョンか?
呼ばれたけど阻止されただけだろ?
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 >>50
> 呼ばれたけど阻止されただけだろ?
それを最初に書かないのがお前のホームラン級のバカチョンたる所以だなw
> 債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
聞いてねえからw
さっさと安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw
糞スレ終了
ここまで読んだ >>51
はあ?おまえ、呼ばれたことすら嘘とか言ってたじゃんw
日本語理解できないバカチョンか?
呼ばれたけど阻止されただけだろ?
債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
さっさと代わりの首相探して来いよ、負け犬パヨクw
良スレ再開 >>52
> 呼ばれたけど阻止されただけだろ?
それを最初に書かないのがお前のホームラン級のバカチョンたる所以だなw
謝るんなら今のうちだぜw
> 債務に関してもPBバランスよりも対GDP比を強調するようになってるしw
聞いてねえからw
さっさと安倍の根性叩きなおしてこいw ネトサポw
糞スレ終了 >>53
/ ニYニヽ /ニYニ ヽ
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| l |-┬-| | :/ :::::i:. ミ| |-┬-| l | ほとんど支持率が変わってなくて
____ \ `ー’´ / :i ─::!,, \ `ー’´ /____ 今、どんな気持ち?
ヽ___ 、`\ ヽ…..::::::::: ::::ij(_::● / ヽノ ___/ ねぇ、どんな気持ち?
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ソ トントン 民進&マスゴミ&シナチョン ソ トントン >>53
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. / \ 三 / \ ネトウヨ!!下痢安倍!!
/⌒Y (__人__)⌒ \ ネトウヨ!!統一壺三!!
< ノ( r┬- | u > ネトウヨ!!アメポチ!!
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ノ u `ー' \
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ノ u `ー' \ >>56
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ソ トントン 民進&マスゴミ&シナチョン ソ トントン 17/4/17(935号)
シムズ理論と「バカの壁」
http://www.adpweb.com/eco/
・日本の「バカの壁」
日本でシムズ理論に批判的なのは、主に財政均衡派、つまり財政再建派である。
財務省がその中心となっているのか不明であるが、その周辺の経済学者やエコノミストがシムズ理論に猛反発している。
いわゆる御用学者が「シムズ理論はいい加減」と決め付けている。
財政再建派はこれまでも日本政府が国債を財源にすることに反対してきた。
また彼等は消費増税を推進し、各種の保険料を上げるよう政府に働きかけてきた。とにかく国の借金さえ減れば(無くなれば)日本の将来はバラ色と吹聴している。
彼等は、国債の増発によって大きな問題が生じると人々を脅し続けてきた。その主な問題とは「国債価格が暴落し金利が高騰する」と「ハイパーインフレを引き起す」である。
しかし日本の国債発行残高は増えているが、一向に金利は上がらない(それどころかゼロ金利やマイナス金利で這っている)。
これに対して彼等は日銀が国債を買い続けているからと苦しい言い訳をする。
しかし日銀が異次元の金融緩和を始める前から、日本の金利は世界で一番低い水準で推移していたことに彼等は触れない。
また一方で日本の家計の金融資産が1,800兆円にも達することも無視する。
つまり「金利高騰うんぬん」の脅し文句はもう使えないのである。
したがって財政再建派に残る武器は「ハイパーインフレへの警戒」となる。
ところがここに来てシムズ理論が登場し「インフレが起ってもかまわないじゃないか。むしろ物価上昇によって財政は良くなる」と言い始めた。
しかもシムズ教授等は、彼等の信仰対象である200年前のリカードの中立命題を使ってこれを説明した。
さらにシムズ理論が政治を動かし、現実の経済政策にも影響を及す可能性が出てきたのである。
17/4/3(第933号)「シムズ理論の裏」で述べたように、財政再建派のシムズ理論への批判は、シムズ理論に沿った政策は「インフレを起こす力が全くない」か、
あるいは「ハイパーインフレを招く」かのどちらかと非論理的で支離滅裂である。しかも一旦ハイパーインフレが起ると制御不能と意味不明なことを言う。
しかしバブル景気のピーク時の物価上昇率がたった3%だったことを考えると、ハイパーインフレなんて有り得ないことである。
また財政・金融政策など物価を制御する方法はいくらでもある。
そもそも筆者は、日本経済がおかしくなった原因は、大平政権辺りから始まった財政再建運動だと昔から指摘してきた。
つまりシムズ理論を否定する人々が唱える政策(具体的には国債の新規発行を制限しプライマリーバランス回復を目指す財政運営)が採用されたり影響し、
これが常に日本経済の足を引張ってきたと筆者は見ている。
過去40年くらいを振返っても、財政再建派が主導した経済運営はことごとく失敗してきた。
大平・鈴木政権から始まった財政均衡路線で日本経済は過度に外需依存となり、最終的にはプラザ合意によって超円高になった。
この円高不況の対策として過度の金融緩和が実施されバブルが発生し、その次にはバブルの崩壊である。
バブル崩壊の影響が残るのに、橋本政権は財政再建に走り財政支出を絞り消費増税を強行した。
これによる経済悪化で金融機関の経営危機が表面化し資産価格の下落が止まらなくなった。
小泉政権では再び緊縮財政に転換したため、日本経済は外需への依存度をさらに高めた。
特に財政当局は35兆円もの常軌を逸した為替介入を行いこの動きをサポートした。
しかしその後この反動が起り、民主党政権下では為替は1ドル75円程度の超円高がずっと続くことになった。
12年暮れに安倍政権が発足し、13年度に積極財政と日銀の異次元の金融緩和が実施され、日本経済は回復を見せた。
ところが安倍政権の3年目の14年度には、補正予算の大幅減額と消費増税によってアベノミクスは失速した。
筆者は財政再建派を「バカの壁」と思っている。
その典型例を示すのが財政制度等審議会会長に最近就いた榊原経団連会長の「19年10月の消費再増税は絶対に必要だ」発言である。まさに「バカの壁」である。 ・米国の「バカの壁」
米国にも「バカの壁」がいる。「フリーダム・コーカス」と呼ばれている40名程度の下院共和党内の保守強硬派がその一つである。
また彼等は「茶会パーティー」とも呼ばれ狂信的な「小さな政府」の信奉者でもある。
トランプ政権はオバマケアの代替案を提示したが、オバマケアの廃止を唱える「フリーダム・コーカス」の賛同が得られず撤回に追込まれた。
トランプ大統領の目玉政策はインフラ投資と大型減税である。
「小さな政府」を唱えるフリーダム・コーカスは、減税に賛同するかもしれないが財政出動によるインフラ整備には猛反発するであろう。
この調整に手間取り具体的な経済政策の策定は、年後半まで大幅に遅れる模様である。
トランプ政策を見越し上がって来た米株価は冷や水を掛けられた。このようにトランプ政権の財政運営の前途は多難である。
「フリーダム・コーカス」とは富豪実業家のコーク兄弟の支援を受けた政治家の集りである。なお兄弟は石油関連事業などを反共主義者の先代から受継いだ。
彼等の資産は各々220億ドル(一説では二人で800億ドル)と米国有数の大富豪である。
ハイエクに影響を受け、反共思想を持ち経済活動への政治介入を徹底的に嫌うコーク兄弟は、
コーク財団を創り活発に政治活動を行っている(以前はリバタリアンという政党を創り自ら政治活動を行っていた)。
財団の政治活動の一つは保守色の強い色々なシンクタンク等への経済的支援である。
また直接的な資金援助には法的な限度があるので、同じ思想の富豪達のネットワークを構築し保守強硬派の政治家を経済的にサポートしている。
つまり「茶会パーティー」は、一見草の根運動と思われがちであるが実態は正反対である。
一般の米国民の中には、彼等は選挙上手なエゴイステックな金持ちの手先と見る向きがある。
トランプ氏は、経済的に余裕があるのでコーク財団に関係なく大統領選を戦った。しかし政治運営を考えると「フリーダム・コーカス」の存在を無視する訳には行かない。
どうも17/2/27(第928号)「トランプ大統領のパリ協定離脱宣言」で取上げた「パイプラインの建設や原油開発などにゴーサイン」もコーク兄弟への懐柔策という見方ができる。
ところがオバマケアの代替案は「フリーダム・コーカス」によって潰されたのである。
頭から妥協を拒むこの「フリーダム・コーカス」に対し、トランプ大統領は怒り「次の中間選挙は、民主党だけでなく彼等との戦い」と漏らしているほどである。
今後、両者がどれだけ歩み寄れるか注目される。
また小さな政府を指向するフリーダム・コーカスはFRBの金融政策にも反対している。
もちろんFRBによる国債などの債券の買入れ政策(QE)はとんでもないと言う。
またフリーダム・コーカスとは別に、米議会には教条的な財政均衡主義者や中央銀行(FRB)の金融政策を否定する分権主義者がいる。
したがってシムズ理論を米国で実践しようとしてもこれらの「バカの壁」が立ちはだかる。
シムズ理論沿った政策は、せいぜい政府が「将来の増税はない」と宣言するといった意味不明なものになる。
おそらくシムズ教授の本心はシニョリッジやヘリコプター・マネーによる財政拡大と筆者は見ている。
要するに解る者が解れば良いとシムズ教授は考えているのであろう。
また少なくともFRBの協力が難しいとしたなら、米国でのシニョリッジと言った場合は政府紙幣ということになる。
むしろ日銀が政府に協力している日本の方がシムズ理論の実行は容易い。
既に日銀が400兆円もの日本国債を買っているのだから、後は財政支出を拡大させれば良い。
しかしこの前に立ちはだかっているのも例の「バカの壁」である。
シムズ理論の批判として「政府は儲かるが庶民は損をする」という詐欺師的な解説が出回っている。
来週はこれを取り上げる。また日米はともにシニョリッジやヘリコプター・マネーを既に実行していることを説明する。 安倍晋三の実績【ゲリクルダウン】
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の98万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、GPIF運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新 >>66
嘘ばっかだな、名目GDPは民主時代よりずっと伸びてるし、正規雇用も増えてるし
年金基金は過去最高収益
国債なんぞ日銀保有のがほとんどになって財政債権なんぞとっくに完了
あとは財政出動で増税した分をカバーできれば
本格景気回復だが
実質賃金も回復傾向だしな >>68
嘘ばっかだなパヨクは
正規労働者はどんどん増えてるし、就職率も過去最高レベルだ
実質賃金は回復傾向だけど増税しちまったしな
だから大規模財政出動を、といってんだが 嘘だって言うんなら、グラフで示せばいいのに、糞サポはそんなこともできないんだねw
>>70
売国日本企業より親日外資系企業ですよ 【悲報】安倍政権のお陰で世帯の生活水準、過去30年間で最低に落ち込む…
http://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.htm#level
昭和58年 1983 100.5
59 1984 101.0
60 1985 101.6
61 1986 102.5
62 1987 104.1
63 1988 107.3
平成元年 1989 108.5
2 1990 109.8
3 1991 112.2
4 1992 112.4
5 1993 112.3
.
.
.
.
.
24 2012 103.3
25 2013 104.8
26 2014 102.1
27 2015 100.0
28 2016 98.4 >>71
はあ?正規雇用も増えてるなんてちょっとググればすぐでてくるのにw
シナチョンw
なにが親日外資系だよw
シナチョンのくせにw
>>72
だから増税の影響なくすための財政出動を、っていってんだろ?
シナチョンw 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
続きはリンク先で 【悲報】16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
総務省が17日発表した2016年の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は月平均28万2188円となり、
物価変動を除いた実質で前の年に比べて1.7%減少した。
マイナスは3年連続。
名目では1.8%減少した。住宅関連が落ち込んだほか、
軽自動車の燃費不正問題などを背景に自動車関連の支出も低迷した。
夏場の天候不順や野菜価格の高騰も家計消費の重荷になった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/ >>76
よっしゃ、増税分を取り戻すために、大規模財政出動だな!!
スレタイ通り / ニYニヽ /ニYニ ヽ
/ ( ゚)( ゚)ヽ /(゚ )(゚ ) ヽ
♪ / ::::⌒`´⌒:::\ハッ __ _,, -ー ,, ハッ /::::⌒`´⌒::: \♪
| ,-)___(- | ハッ (/ ”つ`..,: ハッ| ,-)___(-、 | あんだけ税金無駄遣いして自民ネガキャンやったのに
| l |-┬-| | :/ :::::i:. ミ| |-┬-| l | ほとんど支持率が変わってなくて
____ \ `ー’´ / :i ─::!,, \ `ー’´ /____ 今、どんな気持ち?
ヽ___ 、`\ ヽ…..::::::::: ::::ij(_::● / ヽノ ___/ ねぇ、どんな気持ち?
/ /ヽ < r " .r ミノ~. 〉 /\ 丶
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ソ トントン 民進&マスゴミ&パヨク ソ トントン 【悲報】GDPもマイナス、個人消費もマイナス、物価もマイナス、賃金もマイナス
全てを悪化させた安倍チョンが唯一成果として誇っていた雇用さえ、
求職者の減少によるただの数字のマジックでしたw
有効求人倍率が高くても、決して歓迎できない理由
厚生労働省が先日発表した4月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は、
3月から0.04ポイント上昇して1.34となった。
これは、1991年11月の1.34と並ぶ、24年5ヵ月ぶりの高水準だ。
また、就業地別の求人倍率が全都道府県で初めて1を超えた。
厚生労働省は、有効求人倍率の上昇を、「景気が緩やかに回復していることに伴い、
雇用情勢も改善している」ことの反映だとしている。
しかし、内容を分析すると、高い有効求人倍率が示すのは、
人手不足の深刻化であり、賃金が低い分野での超過労働需要であることが分かる。
第1に注目すべきは、求職者の減少の影響が大きいことだ。
有効求人倍率は、求人数の増加(つまり、雇用条件の改善)だけでなく、
求職者の減少(つまり、人手不足の深刻化)によっても上昇する。
これまでは、両者がほぼ同じような影響を与えていた。
2015年12月以降を見ると、求職者の減少の影響のほうが大きい。
図表1に見るように、求職者は、15年12月以降、かなり減少している。
16年4月を15年12月と比較すると、約8万6000人の減(4.4%の減)だ。
それに対して、求人数は、4月には増加したのだが、3月まではあまり顕著な増加ではなかった。
16年4月を15年12月と比較すると、約1万9000人の増(0.8%の増)にすぎない。
つまり、この期間では、求職減のほうが約4.5倍の規模だったのである。
http://diamond.jp/articles/-/92727 >>79
人手不足ならええことやん
インフレ傾向になるし、ますます景気は回復するよ?
まあ経済音痴のパヨクは何言ってるかわからんだろうけどw 名目経済成長率、来年度は2.5% 政府見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJDN0F5BJDMULFA03Q.html
政府は20日の閣議で、2017年度の政府経済見通しを了解した。国内総生産(GDP)の成長率は、
物価変動を反映した名目で2・5%、反映しない実質で1・5%。8月にまとめた経済対策の効果で個人消費も緩やかに回復し、
来年度の名目GDPは553・5兆円で過去最高に達すると見込む。
これで財政出動やりまくれば、本格景気回復だな!! ノヽ人_人_人_人_人_人_人_人_人_人_人_人_人_人
./チョンモ\. n∩n
|/-O-O-ヽ| |_||_||_∩ 安倍は反日で売国!俺らこそが愛国
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`‐-=-‐ ' ヽ )
⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V
ノヽ人_人_人_人_人_人_人_人_人_人_人_人_人_人
くるっ
./チョンモ\. n∩n 彡
|/-O-O-ヽ| ∩ || || | ジャァァァァァァァァップwwwwwwwww
.6| . : )'e'( : . |9.|^ ^ ^ ^|^i
`‐-=-‐ ' ヽ ノ
⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V⌒V 基地外糞サヨク「国民一人一人が節約すれば安倍を倒せる!!」 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1492305490/
↑ツイ消して逃亡
パヨク、だっさw わざわざググったのか
大儀であった無職ヒキコモリw
人手不足は生産年齢人口の減少であって、アベノミクスは関係ないんだが ググるも糞もパヨクがそういうデマ流してたのは有名な話だし
まあおまえは国産品大嫌いな無職シナチョンだけどなw
関係ない、なんてのは誰も証明できないなw
まあ人手不足ならこれからデフレ脱却でいよいよ景気回復局面だな
よかったよかったw
そして財政出動で本格景気回復!! 【悲報】意識調査 景気の拡大、実感する?
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/28562/result
83.1%が「実感しない」、「実感する」はたったの8.9%
景気の拡大、実感する?
実感する 9,900票 8.9%
実感しない 92,023票 83.1%
どちらとも言えない 7,763票 7.0%
分からない 1,037票 1.0%
合計:110,723票
実施期間:2017年4月8日〜2017年4月18日 【悲報】街の景気実感、3カ月連続悪化 景気ウォッチャー調査
2017年4月10日18時47分
内閣府は10日、商店主やタクシー運転手らに景気の実感を聞いた3月の景気ウォッチャー調査を発表した。
景気の現状を示す指数(季節調整値)は前月より1.2ポイント低い47.4だった。
悪化は3カ月連続。
基調判断は「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感が見られる」で据え置いた。
「家計」「企業」「雇用」の3分野ともに前月より低下。
飲食業などで人手不足を指摘する意見が多かったという。
http://www.asahi.com/articles/ASK4B52T5K4BUTFK00R.html >>86
んで、おなじアホ―の内閣支持率調査は?w >>87
んで、2017年のGDP予測は・・・
名目経済成長率、来年度は2.5% 政府見通し
http://www.asahi.com/articles/ASJDN0F5BJDMULFA03Q.html
政府は20日の閣議で、2017年度の政府経済見通しを了解した。国内総生産(GDP)の成長率は、
物価変動を反映した名目で2・5%、反映しない実質で1・5%。8月にまとめた経済対策の効果で個人消費も緩やかに回復し、
来年度の名目GDPは553・5兆円で過去最高に達すると見込む。
残念、また支持率上がっちゃいそうだなw 【本格景気回復】設備投資7年連続プラス 16年度8.3%増【日本復活】 [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1489158576/
日本経済新聞社がまとめた2016年度の設備投資動向調査で、全産業の投資計画額は15年度実績比8.3%増になる。
7年連続プラスだが、増加率は10.5%増だった15年度当初計画より鈍化する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H6D_Y6A520C1MM8000/ 【悲報】2月の実質消費支出、前年比3.8%減 市場予想2.1%減 減少は12カ月連続
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29H57_Z20C17A3000000/
2017/3/31 8:36
総務省が31日発表した2月の家計調査によると、
2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万644円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比3.8%減少した。
減少は12カ月連続。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.1%減だった。
季節調整して前の月と比べると2.5%増加した。
勤労者世帯(サラリーマン世帯)の1世帯あたりの消費支出は29万8092円となり、
実質で前年同月比0.3%減少した。2カ月連続で減少した。 >>92
よっしゃ、二本目の矢、大規模財政出動だな!!
>>1の通り
クニノシャッキンガーとか文句言うなよ、アベガーパヨクw 【悲報】マイナス金利がだめ押し?「円高・株安」でアベノミクスはもう限界
年始からの歴史的な金融市場に翻弄され、「アベノミクス信者」に変化が現れている。
中国をはじめ海外経済の減速を前に「日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は悪くない」
と冷静に装ってきたが、いまだ低空飛行を続ける個人消費を目の当たりにして動揺が走っているのだ。
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」
という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が漏れ始めている。
「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、ここまでひどいとは思わなかった」
アベノミクスの生みの親である首相の経済政策ブレーンの1人はこう打ち明ける。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」
というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれている。
http://president.jp/articles/-/17618 史上最悪の失策ゲリノミクスによるアベノ不況効果
個人消費三年連続マイナス、戦後初の連続下落を更に更新したアベノミクス
やはりと言ったところか。
安倍は、平成二十六年の消費税増税の暴政以降、
二年連続で日本の個人消費を減らしてしまうというバブル崩壊時も
リーマンショック時も起こり得なかった大失政を犯したが、
その後も有効な対策を打たず、なんと平成二十八年の個人消費も下落させてしまった。
これで三年連続下落という前代未聞の結果となった。
http://blog.livedoor.jp/yamatodanketsu/archives/13865382.html >>94
マイナス金利なんぞなんも関係ないな
ただ金融緩和のみでは役不足なだけ
ところで、そのブレーンって具体的に誰?w
いま、首相のブレーンは皆財政出動やれやれ、っていってるけど?w >>95
ふ〜ん、で、史上最長クラスの長期政権なんだw
国民は全然最悪だなんて思ってないよなw
増税はマスコミも野党もプッシュしたしなw 【アベノ不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 <財政均衡主義の呪縛からの覚醒>
http://www.adpweb.com/eco/eco910.html
・金融緩和政策の限界
先週号で述べたように、どの先進国(日・米・欧)の経済もどん詰まり状態である。
特に日・欧はマイナス金利といった極限的な金融緩和政策を採っているが、実態経済へのプラス効果は限定的である。
むしろマイナス金利による金融機関経営への悪影響が現れている。
日本だけでなく他の先進国も「消費年齢世代」の人口減少という問題に直面している。
つまりこれによる消費不足とそれに起因する国内の投資不足によって経済は低迷したままである。
さすがに金融緩和政策が限界に来ていることを人々は薄々察している。
企業は有望な投資案件がないので内部留保が増え続けている。
これについては16/9/12(第907号)「労働分配率と内部留保」で日本の企業の内部留保の増加を取上げた。
しかし欧米の大企業も事情は同じである。米国の多国籍企業は国外(主にタックスヘイブン)に2兆ドルもの留保金を持っている。
中でもアップル社はアイルランドに2,000億ドルもの内部留保を保有していて、EUとアイルランド、そして米国の当局同士がアップル社への課税を巡って対立している。
日本だけでなく、先進国の企業は株主からROE(株主資本利益率)を最大にする経営が求められている。
しかし国内外ともめぼしい投資案件は減っている。したがって企業の預金の形で保有される内部留保だけが積み上がっているのである。
ところがここで企業はジレンマに落ち入る。
内部留保が増えることは株主資本が増えることを意味し、これによってROE(株主資本利益率)は低下するのである。
これを避けるには配当や役員賞与を増やすということが考えられるが、これらには株主から必ずしも賛同は得られない。残るのは他の企業の買収(M&A)ということになる。しかしどれだけ盛んに企業買収(M&A)が行われても、一国の経済の経済成長にはほとんど影響はない。
このように企業(特に大手多国籍企業)は極限的な金融緩和が行われても、
需要が見込めないので設備投資など経済実態に影響を及すような新規の大型投資に踏出すことに躊躇している(つまり古典派経済学なんて本当にお呼びでない)。
企業買収(M&A)を除けば、投資で増えているのは不動産投資だけである。
たしかに大都市(NYやロンドンなど)での不動産投資は増えていて、不動産価格が上昇している。しかしこれもそろそろピークであろう。
先週号で今日の低成長率、低金利、低物価上昇率は先進各国の共通した現象と指摘した(先週号で「ニューノーマル」と筆者は呼んだ)。
しかし子細に見ると先進国(日・米・欧)で事情が微妙に異なる。一番軽症なのが米国である。
米国はヒスパニック系などの移民が多く、経済の状態は新興国に似ていてまだ需要が増える余地がある。
本誌は07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」で、これを「内なる新興国」と指摘した。
したがって日・欧とは違い、米国は低い水準であるが金利はまだマイナスになっていない。
反対に昨年の12月に利上げし、今年の12月にも利上げが噂されている。しかし利上げ回数の予想は年3〜4回であったが、せいぜい1回が限界である。このように経済の成熟という点で、米国も日・欧に近付いていると筆者は見ている。
一方、日・欧はともに米国より難しい状況に落ち入っている。
金融緩和政策はほぼ限界まで来ているが、まるで経済の低迷から脱する気配がない。
ただ日本に比べ欧州の方がより深刻と筆者は思っている(ましなのはユーロ安で輸出が伸びているドイツぐらいである)。
特に問題なのは若年層の高い失業率である。この欧州の雇用問題にはほぼ打つ手がない。 【悲報】安倍、消費税や年金をすべて株に注ぎ込んだ結果、
社会保障費が払えなくなり500兆円の赤字、過去最悪の債務超過に
国の債務超過465兆円 国債発行増、GPIF運用悪化で
http://www.sankei.com/economy/news/170330/ecn1703300038-n1.html
財務省は30日、国の一般会計と特別会計に加え、
独立行政法人なども対象とした資産と負債の状況を表す平成27年度の「連結財務書類」を発表した。
負債が資産を上回る「債務超過」は464兆9千億円となり、
26年度から25兆5千億円拡大して過去最悪となった。
高齢化で急増する社会保障費を補う財源が足りず、穴埋めのための国債発行が増えたことが響いた。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産運用実績が、世界的な株安などにより悪化したことも影響した。
27年度末の負債は26年度末から52兆4千億円増の1423兆9千億円で、
国債の発行残高は64兆2千億円増の780兆2千億円。
資産は26兆9千億円増の958兆9千億円だった。
GPIFの資産運用実績は26年度が15兆3千億円の黒字だったが、
27年度は5兆3千億円の赤字だった。 ?財政均衡主義に対する新しい動き
経済不調に見舞われている先進国(日・米・欧)は、まず金融政策として金利低下政策を行った。
ところがこれが限界まで来たため、次に量的緩和に踏出さざるを得ないことになった。
しかしさらにこれも限界に達し、とうとう日・欧はマイナス金利という極端な金融政策に突入した。
ちなみにこの極端な金融政策は為替安競争に通じるところがあるが、国際協調を唱う当事者達はあまり口に出せない。
いずれにしても先進国の金融政策は出尽くし感がある。つまり経済政策は万策尽きたように見える。
しかし経済政策には、もう一つ財政政策という柱がある。ところが先進国ではこの財政政策は少なからずタブー視され、今日まで政策の選択肢から外されてきた。
先進国(日・米・欧)では、財政政策どころか財政の赤字でさえ度々大きな政治問題になる。
米国では13/1/14(第739号)「年頭にあたり」で取上げたように、2012年暮には「財政の崖」問題が起り財政赤字が政争の具に使われた。
この背景には1985年に成立した財政均衡法(グラム=ラドマン=ホリングス法)があった。
主要な欧州の国家には昔から財政均衡主義の素地が根強く有り、財政赤字を嫌う。
10/7/5(第622号)「サミットの変質」で取上げたように、リーマンショックから2年も経っていないのに、
欧州各国はやや積極的な財政政策から緊縮財政に大転換した。
ギリシャの財政危機を発端に英国などが付加価値税の増税に踏切ったのである。
また財政赤字をGDP比3%以内に抑えるというEUの取決めを守れない南欧諸国には、いつもペナルティーが課せられている。
日本でも13/10/7(第772号)「消費税増税、次の焦点」で取上げたように、橋本政権下で「財政構造改革法」が成立した。
だが財政均衡を目的としたこの法律と関連法は次の小渕政権が辛うじて停止した。
しかしプライマリーバランス回復の絶対視や14年度の消費税増税分の9割を目立たない形で財政再建に回すなど、
日本ではこの「財政構造改革法」の精神みたいなものが脈々と受継がれている。
先進国(日・米・欧)は、共通して「消費年齢世代」の人口減少と所得が増えないことによって家計の消費は増えない。
また前述したように企業は需要が増えないので、内部留保を増やしGDPを増やすような投資を控えている。
さらに金融政策も効かなくなった。これらは経済学が想定していなかったことである。残るは内需不振の各国は輸出に活路を見い出すだけになっているが、これに対しても米国が各国の為替安政策を強く牽制している。
冒頭に述べたように、先進国(日・米・欧)の経済はどん詰まり状態に落ち入っている。
しかしどの国も経済成長によって解決すべき大きな問題を抱えている。
ところが期待していた金融緩和政策の効果に限界がはっきりと見えてきた今日この頃である。
さすがに先進国(日・米・欧)の中で、財政均衡主義の呪縛から脱しようとする国が現れるようになった。
まさに新しい動きである。最初に動いたのはアベノミクスの日本であった。
安倍政権は1年目に大型の補正予算を組み、さらに日銀の異次元の金融緩和が加わり成果を収めた。
ただ2年目以降は消費税増税などによってアベノミクスは頓挫している。今日、新経済対策によってアベノミクスの巻き返しを図っているところである。
欧州ではイタリアなど特に南欧諸国が財政政策に軸足を置き始めた。
ここで障害となるのが「財政赤字のGDP比3%基準」である。もちろんドイツなどはこの動きに猛反発するであろう。
しかし英国のEU離脱決定によって欧州全体が今日動揺しているので、チェックが甘くなり南欧諸国の財政拡大政策は案外すんなりと実施される可能性が出てきた。
米国では大統領候補が共に財政政策を堂々と公約に盛込んでいる。
まずクリントン候補が大型のインフラ投資計画を掲げている。そもそも米国では公共投資は州政府の管轄であり、連邦政府がこれを主導するという話は異例である。
トランプ候補も負けじと企業減税を訴えている。何か先進国(日・米・欧)全体が財政均衡主義の呪縛から覚醒を始めたと感じられる。
来週は今週号の続きで、ヘリコプターマネーにも話は及ぶ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています