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【民営化】安倍政権が水道法改正案を閣議決定　民間企業の水道事業への参入障壁を引き下げ [無断転載禁止](c)2ch.net
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しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。
前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。

■外資に乗っ取られる日本のインフラ
心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。アジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）
事務局長がこう危ぶむ。まず水道法から。