↓絶望しかない……なぜ？倍を勝たせたんだ？　低所得者層の全員に影響を与えるキッカケになるのに、分かろうとしてない。




　　　　＝＝
13パーセント引き下げ　　来年4月から決定

大都市圏
東京、千葉、神奈川、大阪は
生活扶助が平均1万から1万4000円引き下げ

地方圏　　横ばいか下げない方針

家賃扶助引き下げについてはが1月に決議。（おそらく4万のとこ住んでる人は3万の所に引っ越ししなければいけない状況も）

母子加算手当引き下げ決定 4月から

13パーセント引き下げ
東京の受給者は1万6000円ほどマイナスだ


　　　　　＝＝＝
生活保護支給引き下げへ　厚労省方針、検証結果受け
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2444541008122017EA4000/

　厚生労働省は2018年度の生活保護の見直しで、生活費にあたる「生活扶助」の支給水準を引き下げる方針だ。
同省の検証では生活扶助で低所得者の消費支出より、現在の生活保護受給者の支給額の方が高いケースが目立った。生活扶助は５年に１度見直しており、来年度予算に反映する。

厚労省は８日、来年度の生活扶助基準額（各種加算含まず）を示した。足元の水準と比べ、都市部に住む子供２人の夫婦世帯では約14％減の15万9960円、65歳の高齢単身世帯で約８％減の７万3190円となった。

この数字をもとに来年度の支給水準を決めるが、同省は急減とならないよう配慮する方針。生活保護の生活扶助は総額約1.2兆円。前回13年度の見直しでは３年かけて平均6.5％下げた。