被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。
早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。
発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ

　情報開示ルールを定めたプロバイダー責任制限法の改善点を話し合う有識者会議が同日あり、
総務省が方針を説明。委員側から強い反対意見は出なかった。