菅総理は内弁慶タイプなので、円高になれば携帯3社を攻撃して国民に媚びを売る。

日本の携帯通信料金は既に海外よりも安かったのに、日本産業の競争力低下を招く売国的な政策だという事実が解散総選挙前に次々と国を憂うICT知識人から発表されると思う。