申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が自ら窓口に行き、収入が減ったことを示す資料を提出する必要がある。政府は収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰め、近く申請方法を公表する方針だ。