赤根委員は「誘致に挑戦するのであれば、道民の懸念を払拭（ふっしょく）するためにも、環境影響評価に必要な手続きは必ず行うと確約すべき」とただし、
鈴木知事は「候補地の実態を考慮すると、条例の対象外でも条例に基づく環境影響評価と同水準の対応が必要。事業者に説明して費用負担を求めることになると思う」と答弁した。