北京議定書違反の昭和2年南京事件の際、日本は中対日米英仏蘭…の自衛制裁戦争を阻止します。有色非キリスト教の皇国なのに評判の良い異民族統治をしていてキリスト教植民地主義やソビエト社会主義の異民族統治の脅威となっていた日本は、北京議定書の公正な執行者としての存在意義を失います。中米英蘭仏…対日の戦争への道の始まりです。同年末、蒋介石が入信を約束してメソジスト買弁財閥の婿となった事が世界中の新聞の一面で報道され、キリスト教植民地支配の協力者の華僑財閥や買弁財閥の母国をメソジスト買弁財閥政権が支配するアジアのリーダーとし、日本の台頭により動揺するキリスト教植民地主義による支配を強化しようとする動きが始まります。
中国の排外テロは、南京事件の措置により他の北京議定書国駐留軍から距離を置かれている駐留軍に報復や予防措置を禁じた日本の軍民外交官に集中するようになります。政党内閣は報道管制をして日本人の被害を隠蔽して危険は無いとし、メソジスト買弁財閥政権との虚偽の友好関係を強調します。駐留軍は現地の諸勢力との協力関係を構築して安全を確保しようとしますが、本国政府の支援が無い素人外交が、他国の組織的な現地勢力への影響力行使にかなう訳もない。軍規軍令を守っていると軍も庇護下の居留民も危険な訳で軍は統帥崩壊寸前に追い込まれます。理屈を言うのは殴って解らせ、兵は階級より現地の古参を優先する事で対処しました。
戦時師団定員二万に満たない関東軍南満州鉄道警備部隊は細長い鉄道附属地内に多くの住民を抱え、兵力四十万の張学良軍の四個師団に包囲されて経済封鎖をされ、附属地内への侵入攻撃を繰り返されていました。政府は協定による駐留軍兵力の制限を優先していて、増援も他国駐留軍の支援も権利放棄撤退による安全確保も全く期待出来ない状態が続いていました。
犠牲者や危険性を無視して、事を荒立てない事により、スポンサー財閥の現地主要利権を維持する。そういう事が天皇機関説だと出来たのです。

戦争は互いに相手がある事だし、国家目的を自国の国民の福利とする権利迄剥奪すれば独立喪失国家消滅です。日本も国家消滅させ、アメリカの援助で戦争出来てた英ソ中仏と横並びもお得じゃないので、日本の殲滅を扇動し続ける人達も反対出来ないような分譲類を切り貼りし、国政の福利を享受するのは国民とする「人類普遍」憲法の原理が入るようにして憲法本来にくっ付けたのが日本国憲法前文です。即座に憲法前文の法規範性や裁判規範性を根拠無く否定したのが美濃部先生の御弟子さん達です。