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他国の感染が凄まじく、渡航制限で人が行き来できない状況では、通常であれば必要・需要のある産業が崩壊し、その需要で回っていた産業も過剰生産、急激な給与減少等により企業収益が悪化し、連鎖的に崩壊する場合がある。
この経済危機的状況を回避するためには、企業に守られていない個人(アルバイト等)に対するベーシックインカムと企業の従業員に対する給料の支払いや返済のための貸し付けが、問題終息まで無制限に必要になるが、国際的な問題で実施することが可能か分からない。
これが日本の限界か、それとも政権や政府職員が愚かなのか。