５Ｇ、投資額の１５％控除　整備加速へ税優遇―２０年度改正

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政府・与党は１１日、次世代通信規格「５Ｇ」の普及を促進するため、通信網を整備する携帯電話事業者らに対し、設備投資額の１５％の税額控除を認める方針を固めた。
自民党税制調査会は当初、９％で調整を進めていたが、整備加速に向けて政府を挙げて取り組む必要があると判断し、控除の引き上げを決めた。