●1週間で1.6万人を拘束
わずか1週間で、2万4,000人超の“疑わしい人物”をAI監視ネットワークが検出し、このうち
706人は逮捕、1万5,683人は「職業教育訓練センター」と呼ばれる収容所に送り込まれたことを
示している。さらに、その4日後の2017年6月29日付の文書には、北京のベンチャーが開発した
「カイヤ（快牙、英語名Zapya）」というスマートフォンのファイル共有アプリの名前が出てくる。
この「カイヤ」はインターネット接続がないエリアでも、ピア・トゥ・ピア（P2P）でファイル共有が
できることから、イスラム教徒であるウイグル族の間で、聖典「コーラン」の共有に利用されている、
として摘発の矛先を向けたようだ。

ICIJの報道によれば、政府当局は「カイヤ」や中国のIT大手テンセントのチャットアプリ
「WeChat（微信）」などを通じてユーザーの情報を大量収集しているという。
またガーディアンなどの報道によると、警察当局は新疆のウイグル族や外国人訪問者のスマートフォンに
監視用アプリをインストールし、警察の検問所で日常的にその中身をチェックしているという。
今回明らかになった文書からは、IJOPがユーザーを地域ごとに分類し、アプリで使ったコンテンツの
中身まで把握していることがうかがえる。