「AI判定で収容所送り、1週間で1.6万人」暴露された中国監視ネットの実態
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20191129-00152866/

AIを使って１週間で2万人超の"不審者"を特定、約1万6,000人を収容所送りに――。

中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族を大規模なAIネットワークで
常時監視し、大量に拘束している実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した
内部文書で明らかにされた。

●監視ネットワーク「IJOP」
ICIJが公開したのは4件の監視ネットワークに関する文書と、収容所の運営に関する1件の文書だ。
4件の文書が扱っているのが、「一体化統合作戦プラットフォーム（IJOP）」と呼ばれる
AI監視ネットワークに関する報告だ。IJOPについては、人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・
ウォッチ（HRW）」が2018年2月にその存在を明らかにしている。

それによると、IJOPはAIによる顔認識機能や、夜間撮影機能のついた監視カメラの映像、
無線LAN経由によるスマートフォンやパソコンの識別アドレス取得、さらに自動車の
プレートナンバーや、市民IDカードのナンバーなどを統合した巨大な監視システム。
この中には、自動車の所有者情報、健康情報、家族情報、銀行情報、法定記録なども
含まれているという。
また、地域の警察当局はあらゆる不審者情報などもIJOPに報告することになっているようだ。