2019/4/5公開のITmediaの記事（5月10日参議院本会議で電気通信事業法と電波法の改正案が可決前）

ドコモの吉澤和弘社長は、「端末購入補助は、独立で考える・・・」
KDDIやソフトバンクが実施している、4年割賦で端末代金の半額を免除する施策の提供については
「4年割賦で2年で残債免除で、条件は同じキャリアで機種変更をする。そういったものは、
（法改正後の）ガイドラインが出るまでそのままなのか？」と否定的な考えを示した。

販売代理店が自主的に過度な割引をしたり、キャッシュバックをしたりする可能性については
「（改正法案が可決されたら）代理店にも規制が入るので、不健全な値引きやキャッシュバックはなくなると思う」との見方を示した。